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公務員への解雇規制緩和論は出ていますか?
正社員への解雇規制緩和論というのが少し前に出ていました。 ところで、公務員に対して解雇規制緩和論というのは出ていないのでしょうか? ブラック企業が無くならないのは一つの理由に、労働基準監督署の署員がまじめに働いていないからだと思っています。 労基署が動いたとしても形の上だけで何も解決されないどころかこちらがひどい目に遭うことになりました。 働かない労基署の署員を解雇し、整理していったほうが良いんじゃないかと思っています。 労基署ばかりあげてしまいましたが、公務員に対しての解雇規制緩和論です。 懲戒処分での解雇ではなく、通常の解雇のことです。
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民主党政権がギクシャクして政治が停滞したのは官僚が色々と妨害活動をしたからです。 日本では名目上は別として政治家より官僚の方が力が強いのです。 民主党は選挙公約で公務員法の改正をして公務員の解雇がしやすくしようとしていました。 その引き替えとして公務員に使用者側との交渉権を与えようと言うものでした。 現在は公務員に交渉権は与えられておらず、人事院勧告などで給料が決められます。 人事院は公務員ですから実際は公務員がお手盛りで労働条件を決めているのと同じです。 労働条件を使用者(国、自治体)との交渉で決めるより、お手盛りで決める方が楽ですから 公務員には民主党の政策は都合が悪かったでしょう。 政治家より公務員が遥かに強い権限を持っているなんて、民主党はその辺が良く判っていなかったようです。 自民党は長年、官僚となあなあでやって来て、公務員を甘やかしてきました。 法律を作るにも皆、公務員に法文を書いてもらいますから、公務員に都合の悪い内容は書き直され、 いつの間にか公務員に都合のいいようになってしまいます。 民主党も政権に着いた時は改革しようと頑張っていましたが、予算作りの段階で挫折しました。 官僚がサボタージュを始めたからです。 官僚に丸めこまれて官僚に抵抗できなくなって行きました。 しかし民主党にはいち説明したいちり懐柔したりする手間がかかる。 自民党なら懐柔説明など必要もなくツーカー、以心伝心で物事を進められます。 自民党の方が官僚にとって都合が良い。だから官僚は民主党が嫌い。 警察・検察なども自民党には甘く、民主党には厳しくやっています。 選挙違反など、自民党ならお目こぼしになるような違反も民主党は容赦なく摘発します。 民主党で当選した議員が何人か選挙違反で失職しましたが、同様の選挙違反は自民党でも日常茶飯事の事です。 役人はハッキリと自民支持ですよ。 なぜなら自民党は公務員の奴隷のようなものです。 公務員が政策を提案し、その中に自民党議員の利権を潜り込ませた法案をつくる。 自民党の政策を法案化する段階で役人の天下り先を確保する。 60年以上前からそうやってきました。 これを変えようとする勢力は何としても叩き落とそうとするでしょう。
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- 27club
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政治家なんて、票と金のためにしか動かない人種です。公務員の解雇規制緩和論なんか出したら、当然のこと、公務員の票を逃します。正社員への解雇規制緩和論を出したら、当然のこと、企業からの政治献金が増えますね。 公務員にしても、仕事をしてもしなくても給料は決まっているので、煩わしい仕事を増やしたくないのです。変に、仕事をして、おかしいことになったら、それこそ大目玉です。なら、最初からしない方が得ですものね。
お礼
回答ありがとうございます。No.1さんのところにまとめて御礼を書いております。
- ginsoku
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公務員の規制緩和の話は前政権であれば、活発に議論されており、現政権では 全く出てきてはおりません、その逆で「公務員の既得権利の強化」という方向で 議論が出ているようです。
お礼
回答ありがとうございます。 自民党は公務員の組織票を持っているということでしょうか? 民主党も地方公務員や日教組の組織票を持っているので公務員規制緩和を発現したというのならびっくりです。
お礼
なるほど そうするとこの日本という国はどんどんダメになっていってしまいますね。 腐った行政を変えるのに内部から改革というのは不可能なんだとわかりました。 ・・・ではどうすればよいのか。答えが見つからないですね。