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尖閣諸島の調査費用は誰の負担なのでしょうか。
東京都が行った尖閣諸島の調査費用は誰の負担なのでしょうか。 寄付金から出すのでしょうか、都の負担でしょうか。 都が負担する場合、適正といえるのですか。教えて下さい。
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都税のはずです 都負担であることを適法とすることは、地方自治法からは指摘できないでしょう 本件は、地方自治権の範囲を逸脱しているので違法とも指摘できます。 (違法とは断定できませんが、適法ではありません) 私費であれば問題はないので、そちらの可能性もあるでしょう 『住民監査請求』・『事務監査請求』・『行政不服審査法』などを利用して責任追求することも可能でしょう。あくまでも住民であることが前提ですが それでも不思議な回答をすれば、住民訴訟という方法もあります すでに一部の法曹人が住民監査請求の準備をしているような話もありますので、仔細はこれから明らかになるかもしれませんので、お待ちを 運がよければ、本件の経費の返還命令が出るかも知れませんが、 私が裁判官なら「違法ではない」が適切な行政支出項目には該当しない、と判定するので、返還命令・原告(住民)勝訴の判決を下すでしょうけど、まず原告は勝てないでしょう
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- mrst48
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費用は東京都が支払ってのでは。 捻出は尖閣購入寄付金か、税金か、 わかりません。 調査は東京都が購入するにあたり 都議会の承認が必要みたいなので 適正な価格算出して、地権者との 交渉のためで、適正か?と、言う 判断は都議会が決める。・・・、手順でしたが 日本政府との購入合意みたいなので 先日の調査費用も都議会がどこから捻出するか決めると思います。
- kusirosi
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東京都 都民海洋公園ネオトキオ・センガクの用地買収の 購入金額査定のため、 地元市役所・地主・現在の借地人(国)の了解 を得て行ったので 適正\(^^;)...マァマァ
お礼
有り難うございます。 寄付金サイトに、寄附金の趣旨として 「お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の購入や、その活用のためにあてさせていただきます。」とありましたので調査費用に充てる事が出来るのか少し曖昧に思えたのです。 老婆心ながら、沖縄県にある離島を購入する目的のために税金を使われる都民はどう思うのかと考えてしまいました。 購入金額の根拠も含めて、もう少し公的機関からの情報開示が必要でしょうね。