尖閣諸島購入のための寄付金はどうなるのでしょうか。

質問

尖閣諸島を東京都が購入するということで、寄付金を募っていたので東京都に寄付しました。

その後、国が買い上げたためその寄付金は施設建設に使いたいと当時の都知事が言っていましたが、中国を刺激したくないとの理由で、公務員の滞在や施設の建設はめどが立っていません。

東京都が尖閣諸島を購入することが不可能となった今、
(1)寄付金はどうなるのでしょうか。
(2)返してもらうことはできないのでしょうか。

回答No.2

seble · ベストアンサー

要するに騙されたんですよ。寄付金詐欺です。
都が買うためなら、国が買っても関係ないでしょうに。（国から買うって？）
日本が買うならどこでも良いのなら、都への寄付金も国へ回すべきですが、一旦、懐へ入れた以上、他人へは絶対触らせない、ｗ
セコイ、セコすぎる。
匿名寄付者も多いでしょうから、返すのも現実的ではないですね。

お礼

ありがとうございます。
善意を踏みにじられたようで残念なのですが、返還の困難さを考えるとあきらめるしかないようですね。

回答No.1

Saturn5

道義的には返還する義務があると思います。
姿勢の是非はおいておくとして、弱腰というか外圧に対していいなりであった野田政権
ではなく、中国に対して言うべき事は言う石原知事であればこそ、あれだけ多額の
寄付金が短期間に集まったのです。
石原知事はかなりたくさんの国民の気持ちを代弁していた結果でしょう。

さて、その知事が国政に出ること、国が尖閣諸島の買い上げに動いたことによって
寄付金は宙に浮くこととなりました。
「尖閣諸島の東京都による買い上げ」ということで多くの国民が託したお金です。
そのお金が目的を達する事ができなくなったのですから、変換するのが筋でしょう。

しかし、このお金は「寄付」という名目で集められた者で、誰がいくらを出したのかという
最も重要なデータがありません。
ですから、一部の人に返還すると不公平になるし、返還にかかる費用も膨大なものになります。

ですから、ここは「国土を守りたい」と考えて寄付をしてくれた人たちの心に報いる
ためにも、沖ノ鳥島の護岸工事や小笠原諸島の生活維持、江東区の液状化減少対策
などにお金を使うべきでしょう。

お礼

ありがとうございます。
善意を踏みにじられたようで残念なのですが、返還の困難さを考えるとあきらめるしかないようですね。