現実問題として、阻止・廃案とする直接的手法は存在しません
だからこそ、独裁が戒められるわけですが・・・・・
既出回答者の知識では到底及ばない（そのレベルの問題はコメントしかねるが）政治学的理論では
以下の理論によって廃止・阻止することが可能と考える理論があります
(1)直接抵抗
いわゆる抵抗権の広義解釈で、政府転覆を目指す。ただし、本件では、政府転覆は正当化できない。
政府は行政権であって、本件で問題にされている法案は立法権（国会）の管轄である
したがってこの場合は、国会に対する抵抗活動が存在する
具体的には、国会封鎖・議決を阻止するための諸種の個別抵抗運動などがあげられる
ただし、その活動範囲は、一般国内法との関係性から抵抗活動の範囲が極めて狭い
なお、特定政党への政治的圧力も「抵抗権」の概念に収まることから、党員の党員活動上の抵抗なども方法である
具体的な抵抗については、政治段階によって異なるのは言うまでもない
手法は様々存在する
例えば、法案提出措置というレベルでは、閣議・国会対策委員長・各党の政調会長・総務会・委員会委員長・両議院議長、事務長などに一定の欠員を出せる状況にすれば、審議できない状況になる
暗殺という手段もあるが、これらの要職者が機能不全に状況に陥らせることで立法停滞は可能である
(2)直接民主的抵抗運動
日本国では法定化されていないが、諸外国には、直接請求型の国民投票制度が存在する（スイスのカントンなど）
国民投票によって懸案事項に対する民意を明確化することによって民意との乖離について部分的譲歩がなされるのは一般的であるし、なにより一時的ながらも阻止できる事例が多い
もちろん確実な手段ではないが、そもそも政治手段として確実なものはない
国民投票の発議内容が難しいが、懸案事項の段階によって柔軟に争点を変えることになるだろう
手段は様々存在する
その中から、より合法かつ違法（性）のない政治活動を漸次的に選択・採用する手法になるだろう
もっとも、合法的な手法では限界があるので、大概が違法行為になって、それがテロとなるわけだが
以上
