日本人は政治に関わるお金を嫌いますが、企業と政治家の癒着は排除したいとしても、お金には必要なものもあります。政治資金です。選挙民に政策を訴える活動にはお金が必要です。結局お金が勝敗を決めるとも言えます。政策を訴える活動のお金がなければ選挙民は候補者の人となりを知ることが出来なくなります。これでは本末転倒です。
例えば米国の大統領選挙では１兆円のお金が動きます。多額の企業献金も（株主が許容する範囲で）許されています。（逆に大統領は自分を支援してくれた産業を堂々と支援します）国民はそれだけのお金をかけて候補者の演説や討論会やTV放映を聞いて人となりを判断するわけです。お金が集められないような候補者は排除されていきます。
米国が理想の姿とは限りませんが、あまりにも政治家とお金の関係を（微に入り細に入り）嫌う日本の姿も異常です。政策を訴える活動内容が選挙カーや看板などつまらないものに限られている現状を議論せず、ひたすらお金だけを言うのですから。
