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医療裁判
医療過誤の裁判で勝訴された方いらっしゃいますか。 どういうケースで、どういう過程を経てなのか教えて下さい。 当方足膝関節手術後の状態が手術前よりひどい状態で、 改善されていないという件についてです。
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#3です。 !・・・まさか、私の訴えた医療機関と同じじゃないでしょうね。 整形外科で、リスクの説明なく、 「必ず良くなるから、手術を受けなさい」 と言う事でした。 特定されてしまうのもよくないので詳細はさけますが、その後、そこで手術を受けた人は悪化していたり、感染していたりで大変な目にあっている人が多いことがわかりました。 みんな、裁判は大変なことなので、訴えていませんでしたが、 「このまま放置してはまずいことになる」 と思いました。 もしかしたら、あなた様も命があっただけマシだった例かもしれません。 語ると長くなりすぎるので、この辺にしておきます。 ちなみにその医療機関は、東の方面でしょうか、西の方面でしょうか。 私は、西の方面です。
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- morino-kon
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#2です。 あなた様の主張が正しいのかどうかは、現在のところ、私には全くわかりません。 ただ、裁判の進め方として・・・のお話だけです。 私もそうでしたが、「説明がない」「カルテの記載がいい加減」などということは、確かによくないことです。 医療裁判も損害賠償請求の一つですから、最も損害を受けた事との原因を追及することが大切です。 たとえば、説明はいい加減だけど、結果的にうまく治療されていれば、誰も裁判を起こそうとはしません。 結果に重大な問題があった場合に、「そういえば説明がなかった」と言いだします。 でも、損害を受けた一番の理由は、「説明がなかった」ことではないのです。 「説明があった」ら、このような結果でも満足しますか? また、避けられたと思いますか? 「説明がなかった」ことに関する損害を追及しても、大きな結論はだせません。 影響があるとすれば、「説明がなかった」→「他にもこのようないい加減な点があった」→「だから、治療に関してもいい加減なことをしているかもしれないと思える」くらいです。 今現在、あなた様が受けている損害の原因が何であるかの判断ですが、一番重要なのは、医者の判断が適切であったかどうか、この結果が避けられないものであったかどうか、です。 やはり、証拠となるものがなければ、判断の根拠となるものがありませんので、なんともいえません。 それから、同じ医療機関で、似たような被害の例があるかどうかも探しておくと良いです。 裁判所側に、 「この医療機関は、このまま放置しておくと大変なことになる」という思いを抱かせることも重要です。
お礼
再度回答をいただきありがとうございました。 私がここまで考えたのは最近ある整骨院で知り合った方が、 一年前に同じ医師で、手術され、私と同じような症状でもう信用ができない、 何か聞いてもはぐらかされるばかり、いつも痛み止めをくれるだけ と嘆いていらっしゃいました。ホームページにはきれいごとを並べ やっぱり金儲けのため、それほど悪い状態ではない患者に、 手術したら安心して旅行でもどこでも行けると、促したということです。 整形外科はたくさんあるのに、市役所に身体障碍者自立支援法による手術の申請に 行った時係りの方に「またOO先生ですか」といわれ、ほとんどがその医師による手術 でした。お金儲け以外の何があるのでしょう。 私は別にお金が欲しいわけではありません。このまま放置してもよいのか? という内なる声が聞こえるからです。
- morino-kon
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はい、医療過誤の裁判で勝訴経験者です。 手術後の院内感染が原因で死亡した・・・というケースです。 まず、あなた様のケースで、医者に不法行為があったかどうか。 次に、それによってどのような損害があったか、ということになります。 単に改善されないのは、医療過誤とは言えません。 医療機関・医師にミス、不法行為があったかどうか、です。 その判断をするために、証拠となる多くの資料は医療機関が保管しています。 そこで、裁判の前に、証拠を押さえる必要があります。 弁護士に相談すると、「証拠保全」と言う作業をしてくれます。 相手の持っている証拠となるものを、いきなり裁判所が収集にいくのです。強制力はないので、必ずしも証拠を入手できるかどうかの保障はありませんが、証拠を提出しない場合は、裁判所の心証は悪くなります。 「証拠保全」は、裁判の前に、相手が証拠を改ざんしたり隠滅する恐れがある場合におこなうことができますが、必ずしも裁判を起こす必要はありません。 入手した証拠書類をもとに、裁判を起こすかどうかの判断をすればよいのです。 費用は40万円前後かかりますが、その証拠をもとに専門家に相談しなければ、医療過誤かどうかの判断が誰も出来ません。 ですから、それだけの費用を無駄にする覚悟で、証拠保全をされる事をお勧めします。 それから、他人のケースは、似たようなものであっても、全く参考になりません。 状況が似ていても、不法行為があったかどうかについては、全く違う問題だからです。 「医療過誤」というよりも、通常の損害賠償裁判と考えたほうがよいです。 それから、ほとんどの医療機関は、医療過誤の裁判に備えて、「損害賠償責任保険」というのに加入しています。 裁判で負けた場合は、保険でまかなわれるのです。 しかも、弁護士費用も保険でまかなわれ、専門の手ごわい弁護士がつきます。 ですから、示談では保険は適用されませんので、裁判での決着を希望する場合が多いです。 本気で裁判をする気でしたら、より詳しくご説明しますが、まずは「証拠保全」について、検索するなりお調べくださいませ。
お礼
ご回答ありがとうございました。私の場合は事前に手術のデメリットについての説明がなかった。 絶対によくなるといわれました。今のホームページではご家族と一緒に説明すると書いてありますが、 全くそんなことはなかった。インフォームドコンセントがなかった。という点です。 {証拠保全}ですか調べてみます。
- rokutaro36
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医療訴訟で請求が認められるのは、3~4割と言われているようです。 和解を含めると、もっと高率になると思います。 ですが、他人のケースというのは、あてになりませんよ。 医療過誤の訴訟の場合、「過誤」があったことを 証明しなければなりません。 でも、それ以前に、医療訴訟に詳しい弁護士を探し出して、 相談しなければ、前に進みません。 これが、第一の関門です。 手術前よりも悪化しているから、ミスがあった…… ということにはならないのですよ。 手術をしたら100%良くなるというものではないのです。 場合によっては、その後のリハビリが手術結果を 左右するということも起きます。 となると、医師がどの程度の危険を患者に伝えていたのか、 というインフォームド・コンセントも重要な判断材料になります。 100%良くなりますという説明がされていたのに、手術で症状が 悪化すれば、それはミスがあろうが、なかろうが、 損害賠償を請求できます。 でも、現実には、医師はそのような説明をしません。 「ほぼ大丈夫ですよ」とは言っても、 「絶対に大丈夫ですよ」とは言わないのです。 いずれにしても、インフォームド・コンセントの内容は、 重要な判断材料になります。 次に、実際にミスがあったのかどうかは、 カルテや手術中の記録が重要なポイントになります。 なので、まずは、これらの記録の保全が最優先となります。 そこから、実際に訴訟するかどうかの準備となります。 なので、まずは、弁護士と相談することをお勧めします。 医療訴訟で100%勝てるというのは、 素人が見ても、間違いだという場合ですよ。 極端に言えば、右足を手術しなければならないのに、 間違って左脚を手術したとか。 そうでなければ、ややこしい話になると覚悟を決めて 取り掛かるのが良いと思います。 また、最初から、裁判ではなく、和解を目指す場合もあります。 などなど、いずれにしても、やはり、弁護士と相談すべきです。
お礼
回答ありがとうございました。おっしゃるとうりまず弁護士に相談するのが手順でしょうね。 かなりのエネルギーを消耗すると思うと、 この大きな損失を、命があっただけでもましとあきらめるべきか考えてしまいます。 医療者側にも危険な行為をするのですから、相当の備えがあるのでしょうね。
お礼
再度回答をいただきありがとうございました。関西です。 そこは手術とリハビリ専門のまるでホテルのような設備を作り、 そのグループに属する、整形外科の開業医が市内に点在し、 患者を送り込み執刀し手術後10日足らずで退院させ、あとは執刀した開業医 が経過とリハビリの治療をするというシステムです。 院長は他の病院でスポーツ外来で一躍名を成した方ですが、 名前だけ貸している程度だそうで、実際の責任者不明です。 腰が悪いから治らないといわれ、 腰脊椎の特別外来の専門医に見て貰ったところ一笑に付され、 どうしてあんなところでしたのか、国立機構の病院もあるのにと、 云われました。私は障害者自立支援法が乱用されていると思います。 家裁の調停委員をしている弟にも相談してみます。