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中国陰謀論、本当はどれが真実なのか？
- 中国の現状に対して異なる見解が存在します。一部では中国が瀕死の状態であると主張する一方、他の見方では中国が覇権国家になる可能性を指摘しています。さらに、中国のバブル状態が終焉に向かっているとする意見もあります。しかし、これらの見解は陰謀論として捉えられることもあります。
- 中国には台頭する可能性がある一方で、崩壊する可能性も指摘されています。長谷川氏は中国が瀕死の状態であると主張し、副島氏は中国が覇権国家になると予測しています。一方で、北野氏はアメリカが中国や他の国によって没落させられたと主張しています。また、三橋氏は中国のバブル状態が終焉に向かっているとの見解を示しています。
- 質問の中国陰謀論に関しては、異なる意見が存在するものの、いずれの見解も根拠が不明確であり、陰謀論の域を出ていないと言えます。現時点では中国の将来について確かな結論を出すことは困難であり、客観的な情報を確認する必要があります。それぞれの見解を考慮しながら、状況の変化に注意を払う必要があります。
- 国際問題
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お礼の補足質問を受けて回答したい ＞私が名前を挙げた方々もまた、独自の分析網を持っています。 彼らは実業家であって研究家ではないので、研究機関で有名でないのは当然です。 しかし、日本人の一般人には知名度は高いです。 小生は列記した『俗物ども』が独自の情報網を持っているにしても、 情報の真贋・適否を見分ける知性・バイアス精査能力・ご都合主義な史料・資料分析であるとしか思えない。 特に副島氏については、仔細反論した経緯があるが、都合が悪い事実資料・実定法を持ち出すと沈黙して反論しようともしない部類であることから、醜悪としか感じない 踏み込んで指摘すれば、副島氏などの俗物は、都合のいい資料だけで論説し、不都合な資料・概念については反論しない上に、その価値すら認めないし、認めない所が検証さえしない。このような姿勢ならいくらでも陰謀論が出来る上に客観性に対する責任など負えないのは当然だろう そもそもその独自の情報網のソースの恣意性などを判断できるほどの知性が全く見当たらないケースが多い。 ソースにしろ、論理形成過程にしろ、論理展開力にしろ、『片手落ち』が多く、小生からみれば、「ご都合主義」としか言いようがない。 それでも、個人の支持を受ける以上は、商業的には成功でありえるし、明確な違法性がない限りは、『表現の自由』の枠内で自由に言論できるのが日本社会の実情であることから、座視して傍観するに過ぎない。 もっとも『俗物」に騙される不幸な人間を思うと納得できない部分が多い アカデミズムには相手されないことがある種の権威と思い込んでいる市井も含めて全く稚拙な論理形成ばかりで正直、吐き気すら覚える。 ＞回答者様は人類は進化のために互いを補い合っているという考えでしょうか？ 社会進化論的な見解なら全否定しないが、相互扶助・相互互恵が「人類の進化」と看做す社会学的見地は支持できない。相互扶助社会によって合理性・効率の高い再分配・資源分配が行い得るのは事実であろうが、その相互関係において、イネイブリング（＝AがBに依存し、BもAに依存されることに自我を形成する）というマイナス相互関係がしばしば見られることを踏まえるべきように思えてならない。 主権国家と人民の関係もイネイブリングたりえるものがあろう。同時に相互関係の構築のための必要資源が莫大であればそれこそ合理性の課題はあろう。 互恵関係・相互扶助を全否定しえないが、自由主義社会において、『無縁社会』が出現するように、相互関係から漏れた人間はもはや「人間ですらなくなりえる」という脅威については思慮するべきだろう。 相互関係の意味の精査の余地はあろうが、 小生は、相互関係形成は、「相互依存による相互の安全保障のために過ぎない」としか思えない。 つまり、必要性から相互依存・相互扶助であって、それが『人類の進化』とは思えない。 もっといえば、相互関係の進化によって責任まで相互分散しようという怠惰さえ懸念してしまう。 相互関係の進化が『社会の進化』と捉えることは首肯しえるにしても、『人類の進化」と言うのは、主体である人類の変遷を思慮するに、”果たして進化を評しえるのか？”という進化の定義を含めて疑問しか残らない。疑問だけであってそれは否定しえるほどの材料は持ち合わせているわけでもないが・・・・ ＞それは私も考えた時期がありますが、私の掲げた方々はもっと泥臭く説明しています。 それは利権（石油利権）をかけた国家間の抗争だということです。 陳腐すぎる。 原油・地下資源争奪の国際紛争の時代は、国際法の整備によって終焉している 実際に、第二次湾岸（イラク）戦争において、イラク産出の原油産出益はすべてイラク社会に還元されている。 地下資源を巡る国際紛争はWWII以後におおよそ壊滅している。戦後連合国の実質的統治下であった日本が産出した利益を連合国が横取りしただろうか？してもいないし、出来るわけがないのである。 仮に、利権を指摘しえるならば、地下資源採掘のための施設誘致・産出にかかる直間問わない付帯的事業益であって、地下資源そのものによる利益などは”当事国以外には生じる余地はない”。 ここらの評論は、国際政治をアカデミックに思慮する人間では常識である。その常識を踏襲できないのが『俗物ども』のレベルであろう。 『俗物ども』には法は為政者のツール・メソッドに過ぎないのだろう。そのような社会通念が許容されても、現実世界は、法秩序の機能性を排除できるものではない。 このような基本的政治学の視座がない『俗物ども』の評論など”刺激的である”だけでリアリズムに徹することのない＜泡沫の夢＞に過ぎない 民主主義は「納得を調達する」システムである。その民主主義社会に麻痺した多くの人民は、事象の適否・是非について納得しえることを最大化する傾向にある。その適否について全否定しないが、納得できれば都合の悪い秩序・社会規範などすら無視しえるような見解などは、単なる野蛮人としか思えないし、それは単なる衆愚政治に過ぎないだろう。 辛辣にいえば、アメリカのアンドリュージャクソン体制のように、一部の人間の納得だけで、平然とジェノサイドなどが行われえる脅威を想起させるものである。 『俗物ども』がリアルポリティクスに影響できないのは、厳格かつ客観性において優れた諸氏の理性的判断が、”俗物どもの評論”について明確な看破をなしえる余地があるから、であろう。 もっとも、その明確な看破を理解・認知しえる知性の有無という問題が別にあるだろうが・・・ ＞非常に分かり易く、第二次世界大戦から続く今までの流れも、全てうまく説明ができます。 この点に関して再度ご回答が頂けると有りがたいと思います。 全て上手く説明できる、と思わせているだけだろう。 個別に指摘してもいいが、仔細反論の余地はあっても、『俗物ども」は反論しようとしないだろう。反論できないだけかもしれないが・・・ 『俗物ども」が都合のいい資料だけでしか論説展開が出来無い・しようとしない以上は、不具合のある部分についての議論は出来無いし、議論したところで、市井はこう言うだろう 「そんな細かいことはどうでもいいんだよ！」と・・・・ その”どうでもいい”とする事象の価値が理解できない人間は存在しえるように・・・ アリストテレスの『本質』と同じく、本質と看做する箇所は個人の価値観に依拠するのは仕方ない。しかし、その価値観を形成するための前提知識・前提要件については、それこそ膨大かつ甚大な時間と労力が必要である。 そのような時間を労力を「どうでもいい」として唾棄するような人間とは議論することは出来無い・・というのが小生の見解である。 今後も『俗物ども』は、都合の悪い論説に耳を塞ぎ、仮想敵を創造することで求心力・説得力を誘導することは明白だろう。 『俗物ども」が、善悪二元論思考に過ぎないことは、市井への迎合とも言えるが、『俗物ども』は純粋に事実を追求する意図はないだろう。追求心・探究心があれば、都合の悪い論説まで網羅的に把握し、論じる姿勢であるのは普通であろうから・・・ ＞特に北野氏の発言に注目しています。 「アメリカは中国・ロシア・ドイツ・フランスに没落させられた」 をどうみているのかお聞きしたいところです。* 小生からすれば『没落』とする根拠・その評価主体の広さを問い詰めたいものである そもそも、主権国家としてのアメリカの視座からして怪しい話だが、大局的には、アメリカはベトナム戦争から下降線である。 特定国家によってアメリカが没落するならば、国家同士の国際関係によって変動するものであろうが、 ”歴史上において、国家が外国勢力によってのみ没落した事例などあろうか？”と聞いてみたいものである。 没落とは、内的変化との関係性と併せて外因・遠因が蓄積されて生じるものであろう。内的変化なしに外因で国家存亡が危機になりえる・・という事例など小生の歴史認識・事例にない 小生はアメリカの政治的没落は、ベトナム戦争を契機にして、ブッシュドクトリン『テロ支援国家』指定で完成した、と思っている。 つまり、『アメリカはテロに（国家として）勝ち得ない」ことを認めた、と思うし、実際にはそうであろう。 小生からすれば、アメリカの政治的没落は、テロリズム、もしくは、EUという地域の自由連帯・グローバリゼーションと自由主義によって ほぼ完成を見ている、としか思えない。 一方安全保障上においては、軍事力もあるが、もっとも強烈なアメリカの強みがシカゴの穀物市場の世界シェア力であろうことから、没落とは思えない。 いわゆるユニテラリズムから下降線であるの意味で「没落」とするならば理解する猶予はあるが、そもそも、冷戦構造以前のベトナム戦争からアメリカは没落しているのであって、ユニテラリズム以前の話であろう。 そもそも、「アメリカ」との表現は、(1)国家としてのアメリカ、(2)地域社会の意味としてのアメリカ、(3)企業、国民含めえた広い意味でのアメリカ、(4)直間問わない影響力を持ち得る社会全体を捉えてのアメリカ、のどれなのか？という問題もあろう。 『俗物ども」が齟齬を想定して丁寧な論説をするような配慮ある表現をしないことから、様々な齟齬が生じえる余地も含めて、小生からすれば、読者・巷説の齟齬によるインフレ評価・・としか思えない。 少なくとも、副島・三橋は、反論できない（しようとしない、ではない）人間であることを経験で理解している立場として指摘しておきたい 以上
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- reflector
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＞アメリカは中国・ロシア・ドイツ・フランスに没落させられた 通貨システムを崩壊させようと企む組織があって、彼らの思惑通り通貨を乱高下された現状と推測します。 彼らは、新しいシステムを模索しており。今後、新システムへ移行すべく形態を温めているのではと思われる。 発癌性の高いＩＣチップとか。 アドルフ・ヒットラーの予言に、人類ロボット化の記述がありました。 ＞これからは米国が衰退して中国が覇権国家になる 恐らく、素直に記述していない。少々圧力が掛かっているとか。
お礼
ヒットラーの予言は１０年ぐらい前に読みました。 陰謀論というよりオカルトの分野ですね。 でもかなり神がかった人みたいでしたからね。 人類の運行を任された一族みたいな存在がいるかもしれませんね。 日本の天皇家とかそういう存在みたいですよ。 そう妄想すると思わずニヤリとしちゃうんですよ。
- Guan-Yu
- ベストアンサー率13% (60/436)
No.3ですが、資産家や共産党幹部の家族が公害を垂れ流す工業地帯の近くに住むわけがありません。 それに食べる物でも、中国の金持ちは桁外れに金持ちなので、いくらでも金を出して、安全な食べ物を購入しています。 公害から逃げるのだけが目的ならわざわざ外国に資産を移す必要などもありません。 去年の事だったと記憶していますが、香港大学の教授が瀋陽で、バブル崩壊での中国経済の崩壊をテーマに講演した様子が動画サイトにアップされ、中国で話題になりました。 最近では、中国の資産家が株、土地から翡翠へと投資先を切り替えて、翡翠バブルが実際に中国で起こっています。
お礼
再度のご回答有り難うございます。 私もネトウヨですから、あなたが詳しいのは分かります。 私は伝聞でしか実態を聞いていませんが、 この間も首都北京で砂の雨が降ったそうですね。 しかも、それらが全て汚染物質入り。 上海だって上流から危険な水が流れて来ます。 最早、どこに住んでも変わらないような目眩がしています。 Guan-Yuさんは中国経済が崩壊するという予想ですが、 その後に軍部が台頭して台湾や沖縄は危険な状態になるのでしょうか。 リチャードさんあたりがこんな予想をしていたと思いますが。 陰謀論的には十分有り得るシナリオかなと思います。
- KappNets
- ベストアンサー率27% (1557/5688)
米国は今経済的に苦境にあり、一時の輝きがありません。ドル／円はいずれ50円と予測する人もいます。今の状態を誇張表現すると「没落」という言葉になりそうです。それでも腐ってもタイです。戦争をする能力は減退しても、まだまだ強い国です。 ところで米国にかわる国はどこかと言えば成長率の高い中国という見方も出来なくはありません。世界第３位の日本はデフレに苦しんでいますから、当面は候補になりません。 その中国は低賃金を武器に高度成長して世界第２の経済大国となりましたが、成長率に少しかげりが見えてきています。国民の生活レベルは発展途上国の域を出ない段階にあります。下記に社会的な問題が毎日掲載されています。 http://www.epochtimes.jp/jp/ssbd.php 成長のために無理をしてきているように見えますし、社会的に問題が多すぎるから間もなく分裂すると思う人は瀕死、終焉といった言葉を使います。しかし課題を抱えながらも伸びて行くと考える人も大勢いると思います。 外交で見ると中国のシンパにはまだろくな国がありません。北朝鮮、ロシア、シリア、パキスタンなど。軍備は伸びているようですが、米国に勝つ力はまだありません。この国が世界を取り仕切ると考えるのはまだ早いでしょう。 センセーショナルにものを書いてお金を稼ぐ評論家の発言はマユツバですが、いずれも一面の真理は突いています。米国はゆっくり下降し、中国はゆっくり伸びて行く。そんなところでしょう。
お礼
ご回答有り難うございます。 グルジアの問題をご存じでしょうか。 中央アジアや中東の小国は米国と付き合うと 市民革命を起こされると非常に警戒しています。 その点、独裁者が固まっている中国とロシアは安心できると。 中国のシンパにロクな国がないというのは一方的な見方で 言い返せば米国がロクでなしということです。 >センセーショナルにものを書いてお金を稼ぐ評論家の発言はマユツバですが、 >いずれも一面の真理は突いています。 矛盾していませんか。逆に書いた方が説得力ありますよ。
- Guan-Yu
- ベストアンサー率13% (60/436)
私は中国経済は崩壊のプロセスに入ったと思います。 なぜなら、近年、多くの中国の資産家や共産党幹部の子息が外国に資産を移し、移住して行っているからです。 社会的に成功した人ほど外国に移住したがるとは異常な状況だと言わざるをえません。 もし、アメリカ人の資産家などがアメリカを見限って、中国に移住するような事にでもなれば、アメリカの没落もありえると思います。
お礼
ご回答有り難うございます。 移住するというのは他のプロセスがあるのではないでしょうか。 私もあの国の公害は酷いと考えますので、 そちらを言われているのであれば一理あるかなと思います。 中国は崩壊しないと言っている人達は公害や水不足など全く考慮していません。 現時点での回答者様のご回答はインパクトに欠けます。
- bismarks0507
- ベストアンサー率31% (192/605)
支持できない・・・というか、識者の出版都合の言説など極端なものに過ぎない もっと言えば、多く売れる識者の書籍は概して、馬鹿向けの極論であるから、支持する以前の妄言でしかない もっとも、読み手のレベルの問題も多々あるが、頭の悪い識者が堂々と跋扈している日本の政治評論事情は諸外国から嘲笑されている現実があるのも事実であろう 実際に指摘されている名前などは海外では全く通用しないし、学術研究者レベルでは、「どうでもいい」というレベルに過ぎない。 というか、近年強まっている「主権国家の限界」などの評論の方がアカデミズムには支持されているのが実態であろう。 『文明論』の適否もあろうが、質問者が指摘した名前は、『文明論』のための前提知識もないレベルだろうと思う ちなみに、『主権国家の限界』というのは、主権国家だけでは出来無い領域が増えているの意味であって、主権国家の権利が相対的に弱まっているの意味に過ぎない。 小生からすれば、主権国家云々で国際評論しているレベルの言説は、総論としてはお粗末極まるものであろう。意図的に主権国家の射程に留めた評論はその限りではないが 当サイトの回答者も市井もまだまだ主権国家の相対限界を思慮できない人間が多いが、『井の中の蛙』がそれだけ多いのだろう ちなみに、覇権云々については、総じて基礎知識がない評論が多いのが笑えるが、基礎知識がある人間ほど覇権の意味の難しさに口を閉ざす傾向があるのだから、無能な覇権論が跋扈するのは仕方ないだろう まぁ、『グレシャムの法則』通りで、「悪貨が良貨を駆逐する」のはどこでも同じことであろう。 もちろん、程度差はあれど、小生も「良貨ではない」のは事実だろうが・・・それよりも悪貨が跋扈している（以下略
お礼
ご回答有り難うございます。 回答者様は他の方とは違う観点から分析されていて注目していました。 口調が悪いのは、やはり質の悪い方々に辟易した結果なのですか？ 折角格調が高いのに勿体ないと思います。 多分で申し訳ないですが、私と同じ見方です。 そして現実世界の人間は欲望で動いています。 故にアカデミズムで語る回答者様とは相容れない部分もあります。 私が名前を挙げた方々もまた、独自の分析網を持っています。 彼らは実業家であって研究家ではないので、研究機関で有名でないのは当然です。 しかし、日本人の一般人には知名度は高いです。 回答者様は人類は進化のために互いを補い合っているという考えでしょうか？ それは私も考えた時期がありますが、私の掲げた方々はもっと泥臭く説明しています。 それは利権（石油利権）をかけた国家間の抗争だということです。 非常に分かり易く、第二次世界大戦から続く今までの流れも、全てうまく説明ができます。 この点に関して再度ご回答が頂けると有りがたいと思います。 特に北野氏の発言に注目しています。 「アメリカは中国・ロシア・ドイツ・フランスに没落させられた」 をどうみているのかお聞きしたいところです。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
これは難しい問題ですね。 米国の衰退は明らかだと思います。 既に衰退の道を歩き始めているのでは ないでしょうか。 問題は中国です。 このまますんなりと、世界一になるとは思えません。 中国政府は、上手くやっていますが、何せ問題が 多すぎます。 そうかと言って、崩壊するとも思えません。 中国政府は、日欧米の成功、失敗を非常によく 研究しています。 崩壊すれば、共産党員はヒドイ目にあいますから 彼らも必死です。 欧米の元高圧力にも中々屈しません。 この点プラザ合意で簡単に譲歩し、今日の凋落を招いた 日本とは大違いです。 日本のバブル崩壊もよく調べています。 日本のバブル崩壊は、総量規制と公定歩合引き上げが 重なったことによって引き起こされた、と言われています。 重なったのは、米国に遠慮して、公定歩合引き上げの タイミングを誤ったからです。 中国は米国に遠慮なんかしません。 こういうことを考えると、中国は、世界一と崩壊の 間に着陸することになるのでは無いかと考えています。
お礼
ご回答有り難うございます。米国も中国も衰退して、 覇権国家みたいなものはなくなるでいいのでしょうか。 世界が均衡してくるってことですね。
お礼
これは懇切丁寧なご回答感謝いたします。 この質問に書かれている石油利権の話は 私が２０年以上も色々な方に聞いてきたものです。 社会科の先生、国際関係学の卒業生、商社マン、 実に色んな人に聞いてきましたが明確なＮｏは聞けませんでした。 ここまで明確に否定して下さった方は初めてです。 それだけ石油利権の話に凄みがあると思うのです。 そして実際に米国は戦争を起こすし、ヘッジファンドは金儲けに奔走するし、 石油利権の話の真実味を増す事件がどんどん後付けで発生していきました。 その間に副島さんはさすがに付き合いきれなくなったのですが、 三橋さんも批判が大きかったのですね・・・本４冊持ってます。 北野氏のアメリカは中国・ロシア・ドイツ・フランスに没落させられたは ドルが基軸通貨の地位を追われ、決済通貨が変わるというものです。 米国はドルを守るためなら戦争でも何でもするという内容です。