こんにちわ、jixyoji-ですσ(^^)。
ほとんど回答が出揃っていますが,2003年9月最終の土曜日に【報道特捜プロジェクト】という毎月最終土曜日日本テレビPM1:30～PM2:55の番組で【架空請求】の特集をしていました(その際の企業側の名前も日本債権回収センター)。取材を続けたプロデューサーがある【架空請求】をしている詐欺師との会話でわかった事をいくつか掲載しておきます。masakaさんにも参考になると思います。
「報道特捜プロジェクト」
http://www.ntv.co.jp/tokuso/
・これらの闇業者は携帯電話は"とばし"という不正使用,口座は全てインターネットなどで販売されている"架空口座"で取引し,警察からの摘発を逃れている。
・最近の架空請求絡みの人間はほとんどが【闇金融】出身。最近闇金融の摘発でこちらの業界にシフトしている。
・相手は必ず会話の中でかけてきた人間の"電話番号"を聞いてくる。その後その電話番号から名簿業者から入手した多種多彩な名簿から,かけてきた人間の住所,家族構成,勤務先,など様々な個人情報を入手して電話で強迫をかけてくる。ただし業者は相手先の住所へ回収には来ない。理由は警察に検挙されるから。
・業者側の住所,代表番号を聞いても適当なありもしないところを答える。実際に存在するように見せかけている。番組で言われた住所に行ったがそのようなところはない。つまり電話口などで住所を言っても確認するような人間はほとんどいない事をわかっていてさまありそうな住所を記載したり,口頭で告げる。
・メールや葉書による債権回収の事例が多いが特にメールでの件数が飽和状態になり,葉書が増えている。
・例えば葉書を3,000枚送って大体1割の300人がこの罠にひっかかる。残りの2,700人は無視。携帯電話,葉書,その他の運営コストで凡そ100万円かかる。
・このＴＶで紹介されていた業者はこの闇事業を開始して3ヶ月間で億単位の売り上げを上げている。この紹介していた業者は約5人で運営して最低でこの3ヶ月に1億円売り上げていたら,1億円÷5で1人約2,000万円の収入をたった3ヶ月で得ている。
・これらの業者は本来【債権管理回収業に関する特別措置法】の第2章の営業・その他に関して『法務大臣の認可』を得ていなければならない。この認可を得ないで債権回収をすると違法行為になる。
それではよりよいネット環境をm(._.)m。
