所得と税金について

質問

初歩的な質問かもしれませんが、どなたか回答お願い致します。

今私は実家暮らしの20代でフリーターです。バイトを２つ(どちらも株式会社)掛け持ちして働いています。両方の収入で、今年130万を超えてしまいそうです(135万ぐらいです)。
税金でかなりもっていかれるとは、どのような形で、いくらぐらい払わなければならないのでしょうか？他に何かお金がかかってくるのでしょうか？

・両親は年金暮らし
・私自身、毎月の国民年金は払っていません

今はそういった状況です。
年間で130超えたとしても、毎月年金を払っている場合と何か違いはあるのでしょうか？

回答、よろしく御願い致します。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞どのような形で、いくらぐらい払わなければならないのでしょうか？

少々回りくどいですが税金関係は分かりにくいので基本的なことから解説してみます。

まずアルバイト収入（給与所得）にかかる税金には大きく分けて2つあります。

「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」です。

それぞれ「国」と「地方自治体（都道府県・市区町村）」に支払います。
※都道府県民税は市区町村がまとめて徴収します。合わせて住民税です。
※所得とは収入から必要経費を差し引いたものです。（給与収入は必要経費として65万円が無条件で認められます。）

そして税金の額は「原則」本人の「申告」によって「確定」されます。

給与所得者の場合は事業者（会社）が代理で毎月（仮）徴収して納税する「源泉徴収」の仕組みがあります。
なぜ（仮）としたかというと税金は年間の所得で計算しないといけないからです。

年末まで働くと会社では「年末調整」を行なって正確な税額を計算し過不足を「調整」します。
しかし、勤務先が複数だったり、他にも所得があると改めて税金の計算が必要になります。

その計算を行うのが（給与所得者の）「確定申告」です。

本来は「住民税」も別途「申告」しないといけないのですが、確定申告をすると税務署から市区町村に申告データが送られるので改めて申告をする必要はありません。（年末調整で納税が完結したサラリーマンは事業者から自治体へ送られるデータで住民税の申告が完了します。）

ここまででなんとなくお分かりいただけたと思いますが、それぞれの勤務先で支払った税金は（仮）なので、正確に計算すると当然過不足が出ます。
「かなりもっていかれる」とのことですが、「過不足」なので税金が戻ってくることもあります。

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実際どのくらいの過不足が出るのかは簡単にわかります。

まず「源泉徴収票」の税金を合計して（仮）の税金を計算します。

次に両方の数字を合計して再計算するわけですが、Webには便利なツールがありますのでそれを使うと自動的に計算してくれます。
その結果との差額が支払う（戻ってくる）税金です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
『おまかせ確定申告2012 Web版』
http://www.gosoudan.com/modules/calc/
『平成23年分　確定申告特集』※印刷したものをそのまま提出可可能
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
『申告書の作成方法や具体的な入力例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/sakuseihou.htm
→「左記に該当しない方」からの確定申告書作成編

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「住民税」の計算方法も「所得税」によく似ているのですが同じではありません。
以前は所得税のように所得によって税率が違っていましたが現在では10％の定率になっています。

また所得税にはない「均等割」というものもあります。

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm

※所得によって優遇措置などがありますが、国税と違って自治体ごとに考え方が違いますので詳細は市区町村ごとに確認が必要です。

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＞他に何かお金がかかってくるのでしょうか？

「健康保険料」が変わる可能性がありますが、具体的にどうなるのかは加入されている「健康保険組合」の規定によります。

「健保」も所得によって負担額が変わります。

＞両親は年金暮らし

jgmagdmanさんの一昨年（2010年）の所得が38万円以下だった場合は、ご両親の支払う税金に影響が出る「可能性」があります。

「扶養控除」と呼ばれるのもので、同居家族が一定の所得以下だと（たとえばご両親の）税金が安くなる制度です。

具体的には「一人あたりいくら」と所得から一定の額を差し引くことができます。（税金からではなく所得からです。）

いわゆる「103万円の壁」は給与所得控除の65万円と配偶者控除（あるいは扶養控除）の38万円を合計した金額のことです。

『扶養控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-fuyou-koujyo.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm
『パートをしている主婦の方の税金は？』
http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txy_3.htm

＞毎月の国民年金は払っていません

「国民年金保険料」は税金を元に計算するのではなく「定額」です。
よって影響を受けません。

なお、収めた保険料は申告の際に「社会保険料控除」として所得から差し引くことができます。

また、所得が少ない（無い）・失業など一定の条件を満たすと「減免措置」を受けることが可能です。（原則申請が必要）

※全額免除を受けていても「障害者年金」や「遺族基礎年金」の受給要件（条件）は外れません。
※「老齢基礎年金（いわゆる年金）」の受給額には影響が出ます。

『No.1130　社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国民年金保険料・免除制度（よくわかる国民年金）』
http://nenkin.shopping-square.com/contents/hokenryou.html
『障害基礎年金（一般）』
http://nenkin.shopping-square.com/contents/shougai.html
『障害の年金の受給要件』
http://www.h3.dion.ne.jp/~nan-nen/syougai/syou-youken.htm

※不明点、間違いなどありましたらご指摘ください。

お礼

とても丁寧にわかりやすかったです。ありがとうございました！

回答No.4

noname#212174

ANo.3です。補足です。

jgmagdmanさんは、「確定申告」をしないこと「も」選択できます。

理由は以下のリンクをご覧下さい。

『申告書の提出が必要な方』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/teishutsu.htm

（抜粋）

＞給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、
＞さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

つまり、

（控除できるものが何もなくても）給与の収入（所得ではない）が150万円以下で、それ以外の所得が20万円以下ならば申告不要。

だからです。
ですから、得になるなら「申告する」、損になるなら「申告しない」という選択が可能です。

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ただし、「住民税」は申告不要にはなりません。

なぜなら、無収入・低所得ならそれに応じた住民税や国民健康保険の優遇措置があるので、その判断のためには「無収入・あるいは低所得」であることも申告が必要だからです。

回答No.2

E-1077

収入と所得は違います。年金や健康保険、住民税、所得税を払った残りが所得金額になります。

回答No.1

mukaiyama

＞135万ぐらいです…

「所得」に換算すると 70万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞・私自身、毎月の国民年金は払っていません…

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないとして、「課税所得」は
70 - 38 = 32万円

これより当年の所得税は 16,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

源泉徴収額が 16,000円より多ければ多い分だけ、年末調整または確定申告で返ってきます。

また、翌年の住民税が 3万数千円発生します。

＞年間で130超えたとしても…

親がサラリーマン等でない限り，130万という数字にこだわる必要はさらさらありません。

＞毎月年金を払っている場合と…

支払額全額が「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
であり、その分だけ「課税所得」が減ります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

なるほど。親がサラリーマンなどでない限り、年間収入はあまり関係ないんですね。とても詳しくありがとうございました！