AIJ問題、海外籍のファンドについて

質問

今日の日経をみると信託銀行はAIJの指図で海外籍の私募投資信託を購入、管理するにとどまりと書いていましたが、それでは年金を預かる信託銀行としてどうなんでしょう？ただ分別管理して代行して売買しているだけなのでしょうか？
　デリバティブの場合、運用に失敗ということも考えられますがそれでももっと早く手を打てるのではないでしょうか？
　流用されていたのではという話もあります？
だとしたら、たとえタックスへイブンだとしても運用会社、または信託銀行に信託保全された運用なのか確認する義務があると思うのですが、、、。

　金融庁も指導するならその点だと思うのですが、、、。

ケイマン諸島には自治権があるらしいですが、イギリス領なので
日本国としてイギリスと話しあうことは出来ると思うのですが？

それに他のタックスヘイブンで自治権のないところも多いと
思います。

　詳しい方お願いします。

回答No.5

st_augustinus

今回のケースは、ＡＩＪが資金のマネジメントをしますから、内容がおかしくても信託銀行はファンドのマネジメントはしません。ファンドの投資先には規制がありませんので、ハイリスクハイリターンを目指せば、当然今回の結果になります。
なにも特別な事態ではなく、今回の失敗はよくある話です。アメリカでもＬＴＣＭの破綻など、話題には事欠かないことです。年金の運用を401ｋ型にしようとしてた時点でこうなることは金融庁も百も承知です。
年金の運用が政府のみでは破綻が目に見えていたので、すべて民間の責任にしようと画策したことですから、当然の帰結ですし、政府が資金投入することもないでしょうね。

回答No.4

kent-goo

特に詳しい者ではありません。すみません。

今回の件で、最初に感じたこと。
（１）比較的知識が浅く、ファンド管理にお金を使わなさそうな顧客ばかりだなぁ！　ということ。
実際、公的年金や、大手年金基金は顧客にいないようだ。
（２）基金の意思決定（委託先の選別などの）が、比較的組織的ではない（チェックが多重でなく、特定の人に任されている）ところが多いなぁ。
（３）たぶん、AIJのファンドの販売している会社はそういう顧客ばかりを狙ったのだろうなぁ。
（４）オフショアのファンドの監査は受けていないのだろうなぁ。
それは、顧客（基金）からするとコストアップになるので求めなかったのだろう。また、皆で渡れば怖くないとばかりに既存のファンドを信じたのだろう。

要は、リスク管理の穴が狙われたのだろうということ。
興味は、AIJ設立の最初からそうだったのか、途中からそうなったのか？ということです。
次に、どのようにお金が消えたのかと言うことです。
実際、運用していたのだろうか？　
運用していたとして、運用手法は、オプションを売ることと、アービトラージのようですが、オプションの売りはリーマンショックのようなときには信じられないくらいの損が出た可能性があります。金のコールの売りでもしていれば、やはりとんでもない損を出した可能性があります。

さて、質問に行きます。

＞信託銀行はAIJの指図で海外籍の私募投資信託を購入、管理するにとどまり
やむをえないですね。信託銀行にそれ以上を望むことはできません。

信託銀行が『分別管理して代行して売買・・』しているということで顧客を安心させた（だました）というところはあるかもしれません。その意味で、信託銀行は上手に利用された被害者かもしれません。

今後、こういったスキームに対してどのように対応していくか対策をとらないといけないでしょうが、信託銀行を責めるのは気の毒です。

＞それでももっと早く手を打てるのではないでしょうか？
誰がどのような手を打つべきだったのかはわかりませんが、金融庁なりの定期的検査をもっとしっかりすべきだったかもしれません。
大手投資顧問会社は、十分（十二分に）検査されていると思います。中小（特に小規模）投資顧問会社にへの対応はあまかったのかもしれません。
しかし、AIJは人数は小規模でも、顧客が100社以上、受託資産が2000億円近くあるわけですから、中小とばかり言っていられません。

＞タックスへイブンだとしても運用会社、または信託銀行に信託保全された運用なのか確認する義務があると思うのですが、、、。
そのとおりです。しかし。誰にその義務があるのでしょう？
大手の年金基金は運用会社に第3者の外部の監査機関（KPMGやプライスウォーターハウスクーパースのような）の監査報告を求めます。今回の顧客は求めなかったようです。
今後は、レギュレーションで、年金基金は、運用会社に監査報告を求めるようにするのでしょうか？　しかし、そうすれば、それだけ運用のコストが上がっていくことになります。その費用を負担するのは、年金の受給者になります。

＞ケイマン諸島には自治権があるらしいですが、イギリス領なので、日本国としてイギリスと話しあうことは出来ると思うのですが？
日本の誰が、ケイマンの誰とどのような話をすることを想定されているのでしょう？
日本の捜査当局が、ケイマンの当局と話をすることはできるでしょう。

回答No.3

kent-goo

既存のファンドを信じたのだろう。

要は、リスク管理の穴が狙われたのだろうということ。
興味は、AIJ設立の最初からそうだったのか、途中からそうなったのか？ということです。
次に、どのようにお金が消えたのかと言うことです。
実際、運用していたのだろうか？　
運用していたとして、運用手法は、オプションを売ることと、アービトラージのようですが、オプションの売りはリーマンショックのようなときには信じられないくらいの損が出た可能性があります。金のコールの売りでもしていれば、やはりとんでもない損を出した可能性があります。

さて、質問に行きます。

＞信託銀行はAIJの指図で海外籍の私募投資信託を購入、管理するにとどまり
やむをえないですね。信託銀行にそれ以上を望むことはできません。

信託銀行が『分別管理して代行して売買・・』しているということで顧客を安心させた（だました）というところはあるかもしれません。その意味で、信託銀行は上手に利用された被害者かもしれません。

今後、こういったスキームに対してどのように対応していくか対策をとらないといけないでしょうが、信託銀行を責めるのは気の毒です。

＞それでももっと早く手を打てるのではないでしょうか？
誰がどのような手を打つべきだったのかはわかりませんが、金融庁なりの定期的検査をもっとしっかりすべきだったかもしれません。
大手投資顧問会社は、十分（十二分に）検査されていると思います。中小（特に小規模）投資顧問会社にへの対応はあまかったのかもしれません。
しかし、AIJは人数は小規模でも、顧客が100社以上、受託資産が2000億円近くあるわけですから、中小とばかり言っていられません。

＞タックスへイブンだとしても運用会社、または信託銀行に信託保全された運用なのか確認する義務があると思うのですが、、、。
そのとおりです。しかし。誰にその義務があるのでしょう？
大手の年金基金は運用会社に第3者の外部の監査機関（KPMGやプライスウォーターハウスクーパースのような）の監査報告を求めます。今回の顧客は求めなかったようです。
今後は、レギュレーションで、年金基金は、運用会社に監査報告を求めるようにするのでしょうか？　しかし、そうすれば、それだけ運用のコストが上がっていくことになります。その費用を負担するのは、年金の受給者になります。

＞ケイマン諸島には自治権があるらしいですが、イギリス領なので、日本国としてイギリスと話しあうことは出来ると思うのですが？
日本の誰が、ケイマンの誰とどのような話をすることを想定されているのでしょう？
日本の捜査当局が、ケイマンの当局と話をすることはできるでしょう。

補足

信託銀鉱、および政府などの公的機関が最終運用の口座番号を押さえ、ガラス張りにするという方法は考えられないでしょうか？
　今日だったか日経に海外不動産などに関する記事がのってました。不動産ははっきりと値段が付かないことがありますが、、、。
　為替、先物、オプションなどはつねに値段がついているのですから、、、。
損失の付け替えなどがどう行われたかこれからが注目ですが、それに対しても
なんらかの策があると思われます。

回答No.2

zenuemon

信託銀行は、AIJが集めたお金を預かる（管理する）だけで
AIJからの指示で代行して売買しただけでしょう。
拒否でもしたら 取引先を他行に変えられてしまいますし、
失敗してもAIJが損するだけで、信託銀行が損するわけでもないですから。

おそらく、ハイリスク・ハイリターンが AIJのやり方で
リーマン・ショックの後ぐらいから 思うようにいかなくなったのでしょう。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

AIJは信託銀行ではありません。
投資顧問です
http://www.aim-ij.com/

補足

判ってます。
今回の資金は年金なので信託会社にて分別管理されていました。
ただ、運用会社のAIJの指示で
海外籍の投資信託を買ったのです。
さきほど判ってきました。
どうやら先物の売りのようです。
やはり今回の大震災ではないでしょうか？
天災は予測不能ですから。