芸能事務所から契約金について金銭を要求されました。

質問

2/14の話です。
某芸能プロダクションにてエキストラで副収入を前提として登録をしたのですが、
「勿体無い人材だから、小さい仕事をこなしつつ、レッスンを受けつつ是非所属してほしい」

と、後日電話で言わたので、

事務所に呼ばれ、詳細についてを聞きました。

所属する場合、「 入学金とレッスン費用の合計４８万円を支払って下さい　途中で辞めたくなったら、全額返金をする」、と言われました。
話の最中に
「貯金はいくらあるか？」
「カードローンでも組めるので、カードでも大丈夫です」等と現金の話になりました。

「現金３０万、カードなら１５万の枠があります」
と答えた所、
「本来なら４８万円の所、ここは内密に４５万円で良い」と言われ、

元々が興味本位で事務所へ足を運んだだけであったので所属するつもりも全く無く
あまりにも高額すぎる上に、
一日で支払いを決めれる額ではないと判断したので、所属そのものを諦め帰りたいと思いました。

相手側の圧力に負けてしまい、契約書を渡され、 印鑑は押していないのですが、その場で早く帰りたい一心で（日付と、手書きで自分の名前をボールペンで記入しました）

そして、「貯金があるので、銀行に行って今からお金を下ろしてきます」と言い、
半ば逃げるように事務所を退出後に、携帯電話を着信拒否に設定にしました。

２/２４に、緊急連絡先に記入した実家の方に電話が掛かってきまして、
相手の言い分ですと、

「８日間はクーリングオフで無条件で解約が出来たが、８日以上経っているのでクーリングオフは出来ない。 ４８万円をもし払えないようであれば、経理から法的手段で請求をします」

「しかし、もし今後レッスンを受けないのであれば、レッスン費用はいりませんので、４８万円の内、
入学金として２４万円分のみ、請求する事になります、ゼロには出来ませんが、もし所属するつもりが無いのであれば、入学金２４万円で抑えれるように、私の方から上層部に相談します」

と、芸能事務所から伝えられました。

この場合、悪徳なのか、そうでないのかはわかりませんが、冷静になって考えた今となっては、
自筆でサインをしてしまった以上、ただの紙切れではない事は十分に承知しております。

自分としましては、一度もレッスンも受けておりませんし、芸能事務所から１円たりとも金銭は受け取っておりませんし、仕事に関して損害を与えた事も、受けた事もありません。

そして、 私の手元には控えなどの書面は一切ありません。
銀行へ行くと装って退出し、
半ば逃げるように帰宅してしまったので、相手側から渡されませんでした。

入学金の請求、２４万円に関しては、「両親と相談してみます」、と伝え、
相手側は「２８日までに返答を下さい」、と言われました。

上記の請求に関して、これは支払いをしなければならないのでしょうか？
、ご教授をお願い致します

回答No.5

kaijin21

お答えいたします。

ほかの方が回答しておられるとおり、「悪徳」な事務所だと考えられます。

レッスン料については全額支払い義務はありませんので、ほって置けばＯＫです。

ただ、入学金（たぶん登録料のことでしょうか）については、全額ではないにしろ、一部支払義務が生じることはございます。

もっとも、根本的なことを申し上げますと、ご相談の契約については、現時点でもクーリングオフが可能です。

クーリングオフは、契約した日から８日間ではなく、「契約書の控えなどの書面を受け取ってから８日間」でカウントされます。

つまり、２月１４日に契約をしていても、控えの書面を受け取っていない状況であれば、現時点でもクーリングオフが可能ですし、なんでしたら控えの書面を受け取る（正確には、受け取ってから８日間）までは、いつでも解約可能です。

以上を踏まえ、至急、クーリングオフを行えばそれで問題ありません。

http://www.fukuwi2.com/ex/ex25.htm

回答No.4

n_kamyi

まずは放っておけばいいんじゃないかな。
法的手段をしますというのであれば、「どうぞ」と言ってやれば良いかと。

本当に訴状が届いたら弁護士に相談しましょう。

回答No.3

eggin

おはようございます。鼻から金銭を要求して来る事務所って大抵悪徳です。
やれレッスン料だ、写真代だ・・と要求する事自体おかしいです。
僕も番組観覧系のエキストラに登録してましたが無料でしたし、小学生のお小遣い位貰えましたよ。
おそらくこの事務所、仮に仕事が入ったとしても支払いも怪しいです。
ここは弁護士（法テラスや市町村の法律相談等）に相談した方が良いですよ。

回答No.2

atatataa

悪質ですね。
しつこく言われるようならば、弁護士に相談しましょう。
法テラスへ。

回答No.1

sirouto12345

書かれている内容からは
１００％悪徳業者としか思えません。
典型的な手口です。

以下のところに
国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン（0570-064-370）にて相談を受付けています
http://www.kokusen.go.jp/map/
とあります。

すぐに電話して相談して下さい。

お礼

皆様、様々な回答ありがとう御座います。

先ほど、上記にあるセンターへ問い合わせてみました。

詳細を話したところ、
「収入を謡って業務を紹介する、仕事がある」などと言う形式ですと、

これは業務提供誘引販売と言う事らしく、
これについてはクーリングオフは２０日です、との事です。

全額を払った後の「返金相談について」なら多少厄介かもしれないが、
一度も金銭を払っていないので、相手側の言う「法的手段」というものは非常に考えにくい

との返答でした。

こちらは土日祝日の消費者センター様からの返答ですので、
月曜日に、平日の消費者センターへ再度問い合わせるように言われましたので、
自治体へ再度相談をする事にします。

ご教授ありがとうございます。