会社法：役員の就任日について

質問

ある株主総会で役員の選任が６月２５日だったとして、
当該役員の就任承諾が８月１日だった場合、

旧商法では承諾をした日である８月１日が就任日でした
現在の会社法では、承諾日でなく選任した６月２５日が就任日になります
（会社法３３２条１）

これでは、実際に経営にタッチしていない６月２５日から７月末も
登記上は就任していたことになります

旧商法時代と違い、今の会社法では
就任日が違っていても、退任は同じ時期になるようになったにも係わらず
わざわざ、会社法が６月２５日する趣旨を知りたいのですが
是非、教えて頂けないでしょうか？
補足 役員任期
旧商法・・「就任後」二年以内に終了する・・・・です
会社法・・「選任後」二年以内に終了する・・・・です

会社法下では、就任日は選任した６月２５日
旧商法では８月１日で就任です

会社法では役員の退任時期は、旧商法とは違い一律なのに、あえてスタート時期まで無理に一緒にする趣旨が分からないという質問です

回答No.1

misawajp · ベストアンサー

責任を明確にするためです
選任された時点で、責任が発生します（承諾などは関係者しかわかりません、旧法では選任から承諾までの期間に行われた行為の責任が明確では有りません）

また　選任の議案を提出する時点で選任された場合の承諾が不明確な様では議案に疑義が生じます

たぶん社団のことで質問された方と思いますが、その社団・株式会社および役員社員の法令順守の姿勢に問題があるように思えます

補足

＞旧法では選任から承諾までの期間に行われた行為の責任が明確では有りません）

上記、確かにそう思いますが、承諾を留保していた間まで責任を追求するのは酷過ぎませんか？

何か下記改正につながるような事件があったのでしょうか？

旧商法・・「就任後」二年以内に終了する・・・・
会社法・・「選任後」二年以内に終了する・・・・

回答No.3

akak71

取締役会がある会社の場合で、

退任した取締役を　ＡＢＣ
新規の　　　　　　ＥＦ
新規で就任承諾書が遅れた取締役　Ｇ

ＥＦの出席のみでは取締役会を開催できません。

７月までは、取締役会を開催するためには、　ＡＢＣＤＥＦの内　三名以上の出席が必要です。

補足

ご解答ありがとうございます

感謝しています

すいません、こちらの質問の趣旨と少し相違があるようです

あくまでも、質問の趣旨は

役員任期について
旧商法は「就任後二年以内に終了する・・・・」としていたのを、会社法で「選任後二年以内に終了する・・・」と変えたことは、どんな目的があるか？ということです

回答No.2

buttonhole

http://okwave.jp/qa/q7319646.html　の#3で回答した者ですが、根本的な勘違いをされていませんか。

問題１
「甲株式会社は、平成２１年６月２５日開催の臨時株主総会でＸを取締役に選任したが、Ｘが就任の承諾をしたのは同年８月１日だった。登記すべき事項はどうなるか。（ＯＣＲ等への記載は考慮しないものとする。）」

正しい解答は、「登記すべき事項　平成２１年８月１日取締役Ｘ就任」です。

御相談者は、「登記すべき事項　平成２１年６月２５日取締役Ｘ就任」になると誤解されているように思われます。

問題２
「問題１のＸの任期はいつ満了するか。甲株式会社の事業年度の末日は、毎年６月３０日であり、定時株主総会は、平成２１年８月２５日、平成２２年８月２５日、平成２３年８月２５日に、それぞれ開催された。なお、甲株式会社の定款には取締役の任期に関する別段の定めはなく、Ｘの選任決議時にも、任期に関しては特段の決議はなされなかった。」

解答
「平成２２年８月２５日に開催された定時株主総会が終結した時である。Ｘが選任された日は平成２１年６月２５日であるから、それから二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会は、平成２２年８月２５日に開催された定時株主総会だからである。」

補足

解答１について

根本的な間違えされていませんか？

お手持ちの六法ご覧下さい

役員の任期について、受任者が承諾を留保していれば

旧商法では「就任後二年以内に終了する・・・・」とする条文ですので、８月１日

ただ、会社法３３２条１は「選任後二年以内に終了する・・・・」ですので、選任時の６月２５日になります

参考までに、単なる委任契約なら委任＋承諾のときから効力が発生します

問題２回答２はこちらの質問の趣旨とは外れています