アメリカの警察官が怪我をした場合

質問

D・R・クーンツのウィンタームーンという小説を読んでいるのですが、その小説の中の警察官が見回り中、暴漢に発砲され、大けがをしたのですが、リハビリ費用に長年かかるかもしれないので、貯蓄は底を突き、生活もままならなくなってしまうような事がしきりに書かれています。
アメリカでは、警察官や軍人が勤務中に怪我をしたり、はたまた殉職した場合などの本人や家族への保証はちゃんとしていないのでしょうか。
アメリカと言えば、ぼったくりにも似たお金を取るイメージしかないので、勤務中の不慮の事故で、はたしてちゃんとした入院費も出ないとも思われませんが、さりとてアメリカ人のそれも物知りの小説家が何も知らないまま何も調べずに小説を書くとも思えず、皆様に質問してみました。
是非、分かる方がいらっしゃいましたら教えてください。

回答No.2

Postizos · ベストアンサー

岩波新書「貧困大国アメリカ」に、病気や負傷がきっかけでホームレスや生活保護に陥ってしまう人や退役軍人が多いと書いてあったと思い、探しているのですが、本が出てこないので…。

後遺症が残る大けがをした場合、入院治療は保険でまかなえるとしても、治療が終了した（もうこれ以上よくなりません）と病院で言われたあとは治療の対象ではないのではないですか？これは日本でも同じだと思います。読んでいませんが「リハビリ」費用というのはそのあとの後遺症をかかえながらいままでの仕事はできないというような状況の可能性は無いですか？

警察といってもいろいろあるのでたぶん年金や給付金も場所によってかなり差があるんではないですかね…

外戚にあたる男が合衆国で警官をやってますが、軍隊に何年か行ったあと学資を補助してもらう契約だったとして、卒業しても結局就職がなくて（一度タクシー運転手をしていた）、こんどは警察というような経歴だったと思います。今の警察を定年になったら、コネを頼って別の州の市の警察に行って再就職するようなことを言ってました。軍隊から警察というのは採用されやすいようです。
軍隊や警察は特別有利な就職先ではないようです。貧乏な家の子がそういう成り行きで行くというイメージです。

本が出てきたらまた書くかもしれません。

回答No.3

Postizos

ええと追加すると合衆国では「法執行機関職員」は日本で考えるように「国」に雇われているわけではないです。

お礼

やはり日本の公務員がすごく優遇されているようですね。
知り合いに国の出先機関の職員がいまして、つい最近定年したのですが、定年前に人事担当をやっていたようで、全然仕事に出てこないで給料だけ貰っている職員が何人もいたようで、それでも困った困ったとは言いながらなにもしないでそっとしておいたようで、それで通っているわけですから国がどんどん貧乏になっていくわけですね。
どうもありがとうございました。

回答No.1

ID10T5

アメリカでフルタイムで仕事をすれば、大体雇用主が保険のベネフィットを従業員に与えます。つまり雇用主負担で医療保険や社会保険に加入させます。人件費の一部を給料でなく保険に回していると思えばいいです。

それで終わりです。あとは保険が機能するかどうかの問題。

保険会社だって商売ですから何でもかんでも100%負担というわけにはいきません。条件が決まっていて、その条件を満たさない支払いには応じません。生活に窮するほどの障害を負ったのならば、仕事もままならないわけで、当然に給料が下がりますよね。でも下がった給料の分まで保険でカバーされるかというとそんなことはないんです。

もちろん最悪の場合は仕事ができないから解雇されますよね。そうすると雇用関係がなくなりますから、保険のベネフィットも失いますね。保険のカバーもなくなるってことです。

っていうかこれって、日本でも原則は同じでは？

日本の場合は、国民皆保険制度なので職がなくなっても即医療保険のカバーがなくなるわけではないですね。でも会社をやめた場合に入る国民健康保険だって、保険料をちゃんと納付しなければ使えなくなります。だから総合的には日米で差はないと思いますけど。カバーされる範囲に広狭があるだけですよ。

補足

ID10T5さん、回答ありがとうございます。
たとえば日本の公務員が公務中に公務で怪我を負った場合、労災扱いになる事でしょうし、仕事に復帰すれば仕事も配置換えなどで、その体で出来る範囲内で、給料も基本給の範囲内での保証がなされると思われますし、死亡した場合は、公務中に公務執行により死亡すれば遺族年金の支払いが有ろうかと。
つまり日本の場合、身体障害者になったとしても、あるいは殉職したとしても、その一家は今まで以上に慎ましく引き締めて暮らしていく分には、民間と違って生活を過剰に心配する事など無いように思われるのですが、アメリカの場合は、たとえ公務による事故であっても、警官や兵士が殉職しても、国からの最低の基本サラリーには生前のような保証はほとんど無いと言う事なのでしょうか。