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国債制度の破綻はありうるのか?

1000兆円を超す日本の債務超過 財政破綻することはありえませんか? 破綻すれば 具体的にどのような被害がでますか?

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  • fujic-1990
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回答No.2

> 財政破綻することはありえませんか?  ありえます。  一説によると、日本の国債を持っているのはみんな日本人だから安心だそうですが、実際は違うと思います。  日本人は、みんながやると自分もやります。  従って、大衆の支持を受けている誰かが「危ない」と叫んだ瞬間、何も考えず、大量の「売り」が発生すると思われます。  国債が暴落します。  ということは、銀行等、国債を持っている機関・組織の財産が大きく減少するということを意味します。  貸し出し能力が無くなった銀行は「貸しはがし」にかかり、資金不足になった企業は倒産したり大量解雇を実施することになります。  大量の失業者が出て、大量の生活保護申請が出ます。  つまり、支出は大量に必要になります。  他方、倒産や資産減少による赤字で企業は法人税を納税しなくなり、解雇により個人は所得税を納めなくなります。  当然、消費も控えますので、消費税も大きく減少します。  増税による事態収拾は不可能です。  これがね、ギリシア国債のように、他国の企業や組織が持っているのだと、踏み倒しても、困るのは他国の政府や企業です。  ギリシア国内の企業の納税は減りません、解雇も出ません。  かつてアルゼンチンは国債を踏み倒しましたが、私は大損して四苦八苦ですが、アルゼンチン政府とアルゼンチンの国民は平然としたものです。なんの問題もおきていなかった。  が、日本国債を持っているのは日本国内の機関組織国民なので、日本国債の場合、影響は上記のように一気に、且つ、救い難い規模で、日本国内で出ます。 > 破綻すれば具体的にどのような被害がでますか? 税金に無関係なものは、今の日本にはない、と思ってよいでしょう。  ところが、税収が大幅に減り、生活保護などの支出は大幅に増えるのですから、影響を被らないものなどありません。  学校、医療、建設・・・ 質問者さんが思いつくもの、なんでも、すべて。  その結果、行政サービスが停滞して仕事が難しくなった企業は海外に移転し、逆に、ボロボロに安くなった企業や特許は海外企業が買収するでしょう。  優秀な人材はヘッドハンティングされて、ノウハウごと海外企業に奪われ、日本に残るのは、他国に歓迎されない人だけになる危険さえ・・・ 。  そこまで極端ではありませんが、参考にすべき一例が今の韓国企業です。  IMF危機と呼ばれる財政破綻(寸前?)の結果、韓国の大手銀行や企業などの株はおおむね海外企業やファンドが握られてしまいました。  サムソンなどが世界的に名声を得つつありますが、韓国人の財布が大きくなったという話は聞きません。  韓国人が一生懸命働いて得た利益は、配当として海外に流出するという「鵜飼いの鵜」状態です。  また、多数の韓国婦人が、日本を中心にオーストラリア、アメリカなどで売春に励んで外貨を得ているのは、韓国政府さえも認めており、憂慮しています。  それをもっと極端に、大規模にしたものが、財政破綻した時の日本でしょう。

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  • rokutaro36
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回答No.1

可能性としては、ゼロではありません。 まず、公共機関が麻痺します。 消防、警察などの治安機能がマヒ。 なぜなら、給料をもらえずに、働きますか? 消防車、救急車、パトカーを走らせるガソリン代も払えないから、 走るはずがない。 地方自治体のマヒ。 ほとんどの地方自治体は、国から補助金をもらっています。 それがなくなれば、当然、機能停止。 身近なところでは、ゴミ収集がとまる。 上下水道が止る。 公立病院は、名目上は、独立採算になっていますが、 ほとんどは、地方自治体からの補助金が入っていますから、 公立病院のほとんどは機能マヒ。 国民健康保険、年金も機能マヒ。 組合の健康保険は、黒字の所もあるので、機能する可能性がありますが、 実際には、支払い機能がマヒするで、実質上、使えないと思います。 銀行は全て閉鎖。 なぜなら、国債の大手の保有先だから、 預金者のお金の多くが、「国債」になっているのです。 だから、支払いができない=閉鎖するしかない。 郵便貯金(ゆうちょ)、郵便局、簡保生命も同じ。 他にも、色々ありますよ。 なので、誰が何と言おうが、最後には、増税しかありません。 そこに至るまでのプロセスが、人によって言うことが違っているだけで、 結論は同じ「増税」です。

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