大阪維新の会は減税志向でしょうか？

質問

私は、個人的には名古屋・河村たかし市長率いる「減税日本」を支持しています。

大阪維新の会は、消費増税には反対のようですが、総合的・全般的な減税には否定的とも一部では報じられています。

ご存じの方は、ご教示いただけますと幸いです。

回答No.3

at9_am · ベストアンサー

> 大阪維新の会は減税志向でしょうか？

おそらくは違うようです。
もちろん、増税などということを口にするとは、人気取りの才能のある橋下氏では考えられませんが、減税志向であるという発言はほとんどないようです。大体、いわゆる都構想も、元々は大阪市や堺市の持つ税源を大阪府に集めるということが目的ですからね。

ところで。
職員数の問題に触れている人がいますが、平松市政では毎年1500人から2000人ほど減らしていました。市の債務（市債）も平松市政下で順調に減っていました。
対して、大阪府は、橋下府政下において職員が全く減っていません。府の債務（府債）も増え続けています。

橋下氏を支持する人がなぜ支持しているのか、私には理解できません。

回答No.5

gokakukei

大阪維新の会はそれもこれも全部橋下氏次第です。大阪維新の会は橋下人気がすべてです。

「虎の威を借る狐たち」です。

回答No.4

key00001

維新の会は、今のところ、増・減税には明確に言及していませんよ。
って言うより、現段階では「言及出来ない」と言うべきかも知れません。

そもそも維新の会の最大の政策・政策の目玉は「大阪都構想」ですが、これは地方分権の推進です。
現在の地方自治体の財源は、地方交付金など国から給付される部分が多く、ソコが明らかにならないと、何とも言えないでしょう。

完全に地方分権化されますと、たとえば大阪都の税金は、全て大阪都が集め、防衛や外交など、国家がやる部分について、大阪都が一定部分を負担（上納）と言う形も有り得るワケですよ。

実際、橋下さんは「カジノを認めてくれたら、地方交付金は要りません」などと言ってますが、税制についても、ダイナミックな改革論者だと思いますよ。

逆に言えば、地方が地方交付金で飼いならされている限り、中央省庁には逆らえず、この国の改革は出来ないから、地方分権と言うコトにもなりますね。

それと大阪は、財政破綻度の高い都市ですから、現時点で減税に言及してしまうと、公約違反になる可能性は大です。

回答No.2

KappNets

「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」と言っておられますので、消費税に賛成か反対のような不毛の議論を招くマニフェストは作りたくないものと思われます。

ただし今のような借金経営でやっていけないのは目に見えていますから、増税反対だけ唱えてみてもダメということはわかっているはずです。企業の合理化で下がった給料を減税で補うことは不可能です。大阪市は別として、公務員の給与削減も国民から見たら気持ちはよくてもおそらく焼け石に水でしょう。名古屋市の場合は名古屋市だけが減税をするという前提で議論していますので、随分特殊です。

税は国民から見ると上がって欲しくないものですが、減税すれば生活が良くなると約束されているわけではありません。証拠に日本は世界で消費税率は最低、公務員の数（人口比）もOECD諸国で下から２番目、しかし景気は良くならず、結果、税収は上がりません。お金は天下の回りもので、要するにお金をどう回すかです。皆が助かるであろう介護施設や保育所などを作るには「個人のお金」を守る (あるいはばらまきする) のではなく、税金による支援が不可欠です。大阪市でも一部の (貧困) 地域にお金を投じようとしていますよね。

維新の会が考えているのもその辺の「ものの考え方」の部分だろうと推察します。それを現代版「船中八策」と表現しておられるのだと思います。まだ発表されていませんので、待ちたいと思います。

回答No.1

phj

この間、朝まで生テレビを見ていました。私は関東在住ですが、維新の会の活動を興味深く見ています。

維新の会が一貫して主張してるのは「機能する行政機構、政治システム、住民自治」ということです。大阪市の場合、あまりにも行政機構が機能していないので「減税」というテーマの前にすべきことがたくさんある、という立場だといえます。

たとえば、大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、横浜市の14.5人の3倍を越えています。また市役所の部課の数も他の市町村と比べると圧倒的に区分けが少なく「最小限の人数で効率よく、住民に向けた行政サービスができない」と維新の会は主張しています。

ですので、職員数を削減しつつ組織改革を進めれば、効率のよい行政サービスができるようになり、それが大阪市財政にいい影響を与える、としています。

公務員が多すぎるのは数字の通りですし、ニュースでは職員給与水準も高いようですので、これを改革するだけでも財政がよくなるでしょうし、それを行わないで増税・減税の議論は出来ない、というのが維新の会の主張だといえます。

しかし、大阪市に限ってもデフレで経済が落ち込み住民の所得が毎年目減りしている上に、生活保護世帯が増えていることを考えると、まったく増税をしないということもまた不可能だといえます。

維新の会が目指していると思われるのは「住民自治」であるわけですから、効率のよい機能する行政サービスが行われるようになった後には、改めて「ここまでは行政改革でなんとかなったが、これ以上は増税せずにサービスレベルを維持するか、増税してサービスレベルを上げるか」という選択を住民に提示して選挙を行うものと思われます。

ですから、減税か増税かは住民自治の範囲であって、維新の会が決めることではない（改革後にデータを提供して選んでもらうまでが、維新の会の役割）だと思っているのだと思います。

減税に否定的というよりは、それは住民が決めること、と考えているのでしょう。