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海外移住するときの準備
結婚や仕事などで、海外移住をされている方、された方にお聞きします。 日本の住民票や、銀行口座、年金、健康保険などなどは、どうされていますか? また、クレジットカードも、日本のものを住所を海外の住所に変更したりしても継続できるのでしょうか? 教えてください。
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移住の質によると思います。駐在や留学などで長期での滞在であっても、将来は日本に帰国して住む予定であるのと、外国に根を下ろして一生住む覚悟があるかの違いで対処が多少変わってくると思います。 <駐在や留学などの場合> 1.住民票 海外転出して国民健康保険や国民年金の支払いを停止できます。住民税も発生しません(引っ越した初年度は前年度に対しての税金なので支払う必要あり)。 2.健康保険 駐在の場合は会社の保険組合の扱いによります。脱退する必要があるかもしれませんし、加入したままで年に1度の健康診断など受けることが可能だったりします。留学の場合は親の扶養には入れる場合は入っていた方が一時帰国の際に便利だと思いますが、これも親御さんの健康保険組合(もしくは国民健康保険)次第なので確認が必要。 3.年金 駐在の場合は会社の厚生年金の扱い次第(赴任先の国の仕組みにより扱いが違うかも)。留学の場合は住民票を抜いて海外転出しているのなら国民年金を「カラ期間」として支払いを停止するか、「任意加入」で支払いを継続するかです。 4.銀行 基本的に日本に住所のある人しか口座が持てない仕組みになっています。が一時滞在の場合は保持している人も多いです。届出住所を実家にするとか会社にするなど対処が必要になります。 5.クレジットカード これも銀行と同じですが、将来日本に戻るつもりがあって海外での滞在が数年の予定であれば、日本のクレジットカードを持っていて損はないと思います。海外ですぐにクレジットカードが作れるかどうか判りませんし、日本に帰国が決まった際に再度クレジットカードを入手するよりは、保持していた方が利点が多いと思います。 <海外移住/外国人との婚姻や独立移住などで現地に根を下ろす場合> 1.住民票 駐在&留学と同じ。(個人的意見ですが、日本に定住していないのに住民票を残す意図が判らない。) 2.健康保険(国民健康保険) 住民票がないので加入不可能です。使わない国保にお金を払う必要もないです。在住国の健康保険システムに加入することになると思います。もし日本に一時帰国時に国保に加入したいのであれば、不可能ではないですが市町村のルール次第です。これに関してはネットに色々情報があるので、自己責任でどうぞ。 3.年金(国民年金) 海外在住者は「任意加入」で支払い=積み立てを続けるか、「カラ期間」で支払いを停止するか選ぶことが可能です。「カラ期間」にした場合は将来受け取れる年金額が減額されます。今まで何年加入していたのかで、任意加入するかカラ期間にするか考慮してみては?こちらもネットに情報たくさん溢れてますよー。 4.銀行 日本の届出住所を確保できれば保持できますが、銀行法では違法だそうです。でも1つくらい残しておいた方が便利。日本円が必要になった際(日本に旅行に行く際や冠婚葬祭の際)に直接使える現金として円の口座を残しておいても損はないです。 5.クレジットカード 在住国で新たにカードを入手したほうがいいです。日本での定期収入がないのであればカードを使えば使うほど、その内引き落としのために日本の銀行へ送金する必要が出てきてしまいますし、ほとんどのカード会社は海外まで明細や新しいカードの郵送はしてくれません。 <私個人ですが(豪州在住)> 1.住民票 日本の住民票は抜いて海外転出しています。そして現地の領事館に在留届の提出をしています。 2.健康保険 日本の健康保険は加入していません。豪にはメディケアという国民健康保険があるのでそれを利用(ただし日本のように全てをカバーしてくれません)、さらにプライベート保険会社の医療保険にも加入しています。 日本に長期で里帰りすることもないので、日本帰国時に一時的に加入することも考えて居ません。歯科治療などしに日本に帰る友人も居ますが、私の場合はまとまった休みが取れないのもあり、こちらで治療しているので、日本に永久帰国する日が来ない限り再加入はないと思ってます。 3.年金 国民年金に「任意加入」しています。豪では老齢年金は生活保護的な意味合いが強く、資産があると支給額ゼロもあり得るので、リタイア時に多少なりとも定期収入が確保できるのであればと思い加入を続けています。それと任意加入していると海外に住んでいたとしても「障害年金」の受給資格もあるので、何かあって障害を得てしまった際の保険の意味合いもあります。現時点での私は日本の年金の最低支払い期間である25年を目処に加入を続けている状態です。 あと豪の老齢年金は永住権を取得してから10年以上住まないと受給資格がないので、それくらいまでは日本の年金を払っておこう(将来の年金額も増えるし)という考えでもあります。厚生年金にあたる「スーパーアニュエーション(個人年金のようなもの)」も働いているので積み立てていますし、個人で積み増しもしています。 4.銀行 日本の身内に管理を任せ(届出住所もそこ)1つだけ口座を残しています。そこから国民年金を支払っています。あと日本の冠婚葬祭で現金が必要になった際もそこから引いて貰ってます。 5.クレジットカード 日本のカードは移住後の1年半ほど保持していましたが、こちらでカードが作れるとなった際に解約、今は現地発行のカードのみです。 理由は先に書いた通りで日本での定期収入がないのにカードを利用してしまうと、カードの支払いのために日本に送金を続けなくてはならず、換金レートなどの無駄が多いからです。 以前は日本のネットショッピングでは海外発行のカードが使えないなど不便な点もありましが、現在では外国発行のカードでも問題なく日本のネットショップで買い物も出来ますし、全く問題点なしです。 長くなりましたが、こんな感じです。
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- kannazuki123
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こんにちは。1番で回答したものです。 年金について詳しいわけではないのですが、海外在住期間は合算対象期間と みなされ、ちゃんとカウントしてもらえるみたいですよ。 ただ、その間、年金保険料を納めていない場合は、当然受け取れる年金の額は 低くなりますが。 http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/index2.html それから下の回答者様も書かれていますが、国によっては「二重支払い防止」や 「年金期間の通算」などについて、日本と協定を結んでいるようですので、 その点も移住にあたって考慮されると良いと思います。 ご参考まで。
お礼
ありがとうございます。 国によるという事も理解しているつもりでしたが、まだまだもっと調べる必要があるようですね。 参考にさせていただきます。
- lsKnS18
- ベストアンサー率79% (424/533)
「海外移住」と言ってもいろいろなケースがあって状況などはみなさんそれぞれーーということはご存知だと思いますので、あくまで一例として僕個人の例をお答えします。 アメリカ在住、現地法人(子会社)へ在籍出向という形で赴任しています。簡単にいえば「駐在員」です(厳密には違いますが)。 住民票 赴任時に「海外転出届」を出してきましたので、いわゆる「住民票を抜いている」状態です。そのかわり、こちらで居住地を管轄する総領事館に「在留届」を出しています。ちなみに「在外選挙人登録」もしています。 住民票を日本に残したままにしておくと国民健康保への加入を続けることができますが、住民税や(40歳以上であれば)介護保険の徴収対象になったりします(住民税については、実際には日本での所得がなければ免税になるのかもしれませんが)。 銀行口座 日本の銀行口座をそのまま使っています。2口座使っていますが、ひとつは実家(親の住所)に住所変更しています。もう一つは三菱東京UFJ銀行の「グローバルダイレクト」に登録しています(手数料がかかりますし永住者は対象外のようですが、毎月ステートメントを海外住所まで送ってくれたり、日本の口座からこちらの口座への送金をインターネットバンキングで手配できます)。 いずれの口座もほとんど使うことはありませんが、給料の一部が日本円で支払われるのでその振込先としてーーと、一時帰国の時や日本のインターネットショッピングでクレジットカードが使えない場合の支払いなどに利用しています。 もちろん、こちらではこちらの銀行に口座を持っています。 年金 僕は会社(民間企業)勤めなので日本で加入している年金は「厚生年金」です。また、日本の会社からアメリカ現地法人へは「在籍出向」の形をとっているので、日本の会社の厚生年金に加入したままになっています。 そのため、毎月の厚生年金の保険料は給料(厚生年金と社会保険に相当する金額のみ日本円で日本で支給されています)から天引きされています。 >年金は25年間の支払い期間がないと受給できないと聞きますが??海外移住で期間免除とかになって支給額減額とかで支払われることになるのでしょうか? 本来であれば居住国の公的年金に加入して保険料を支払う必要がありますが、そうすると年金の2重払いが発生する可能性がある上に、日本でも海外の居住国でも年金受給に必要な年数が満たされず、その結果どちらの国でも年金がもらえないーーということがあり得ます。 僕がいるアメリカの他、社会保障協定を結んでいる国へ仕事で赴任する場合には、しかるべき手続きを取ることによって協定を締結している居住国での保険料の支払いを免除される上に、日本での年金加入期間を協定を結んでいる居住国の年金加入期間に算入できる制度を利用しています。 http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html また、国民年金の場合、海外居住者であっても「任意加入」という形で加入していれば受給年数や支給額には影響しない様です。 健康保険 これは日本の健康保険のことでしょうか?僕の場合は、日本の会社の健康保険に加入したままになっていて、なおかつ「在籍出向」扱いなので年金と同様に引き続き保険料は支払っています。当然ですが保険証も持っていますので、一時帰国の時には日本にいた時とまったく同じように医者や病院に行くことができます。 国民健康保険に加入している場合は、海外転出届を出すことによって自動的に加入資格を失うので、その時点で保険証は返却しなければいけないはずですので、一時帰国の時には全額自己負担でないと日本の医療機関にかかることが出来ないとのことです。一時帰国の時だけ住民登録して国民健康保険に加入して医者や病院に行くーーという話はよく聞きます。 アメリカでは、ご存知かと思いますが日本のような国民皆保険制度はないので、会社を通じて民間の医療保険を「買って」います。支払っている保険料はけっこういい値段です(幸いなことに会社持ちですが)。 クレジットカード 何枚もクレジットカードを持っていましたが、1枚を除いて赴任時に解約しました。その1枚は住所を銀行口座と同じく実家(日本国内)に住所変更しています。クレジットカード会社に確認したところ「登録できる住所は国内住所のみで、引き落とし口座も国内の銀行口座のみ。利用明細書等、郵便物の発送は日本国内の登録住所へだけの発送なります。それでよければ海外に住んでいても使っていただいて構いません」とのことでした。 「海外に住む場合にはカードを返却しなければいけない」とか、逆に「海外の住所を登録できる」などルールはカード会社によってまちまちかもしれませんね。 アメリカはクレジットカード社会なので、当然アメリカで発行されたクレジットカードも持っています。 こちらに来ることになった時には「海外いろは」というウェブサイトを参考にしました。このウェブサイトはあくまで海外赴任や留学に主眼を置いていますので参考になる部分もならない部分もあるかと思いますが。 長文、失礼しました。
- 参考URL:
- http://www.faminet.co.jp/
お礼
たくさん分かりやすい回答をありがとうございます。 webの方でも、もう一度検索してみます。
- kannazuki123
- ベストアンサー率72% (288/397)
こんにちは。 英国在住の者です。 こういう事は、どの国にどれくらいの期間、移住する予定かによって違って くると思うのですが、一応ご参考までに私の経験を書いてみますね。 私は最初、留学生としてイギリスに住み始めたのですが、そのときは数年で 日本に帰国するつもりでしたので、英国で銀行口座を開いただけで、日本の 銀行口座はそのまま残し、住民票や年金の手続きもまったくしませんでした。 ですから、日本にいない間も、年金はそのまま私の口座から引き落とされて いました。クレジットカードは、日本のものをそのまま使っていました。 その後、2年ほど前に結婚して英国に定住することにしたのですが、その際、 英国と日本の両方で年金の支払いをする余裕があるかどうか分からなかった ので、海外転出届けを役所に提出して、日本の年金の支払いを止めました。 一応、ルールとして、転出する月の分までは払わないといけないようです。 また、海外転出届けを出すと、日本の保険証は使えなくなります。 年金は、海外在住期間が長くても、規定の歳になれば、それまで払った額に 応じて受け取れるので、年金定期便?や、自動引き落としの証明となる通帳、 海外在住期間の証明となるパスポート等の書類は、古いものでもとっておく ように言われました。今は、イギリスで働いているので、イギリスで年金を 納めています。 日本の銀行口座は、一応残しておいて、親に管理を頼んでいます。日本に 一時帰国したときに便利ですし、日本の知り合いに頼まれてちょっとした 仕事をしたときなどは、そちらに振り込んでもらっています。もちろん、 イギリスにも口座を持っています。今はデビットカード1枚で、スーパーでも オンラインでも買物ができるので、クレジットカードは作っていません。 健康保険は、こちらでは基本、病院にかかるのは無料なので(薬代は払います)、 入っていません。歯の治療はとても高いので、本当は歯科治療も対象にした 保険に入るべきなんでしょうけど・・・。 とにかく、どちらに移住されるにせよ、その国の年金や医療、社会保障制度を 調べてごらんになった上で、決断されると良いと思います。
お礼
ありがとうございます。 年金は25年間の支払い期間がないと受給できないと聞きますが??海外移住で期間免除とかになって支給額減額とかで支払われることになるのでしょうか? なんだか難しいですね。。。
お礼
分かりやすく、詳しい内容でさんこうになりました。 ありがとうございます。