（法人の生命保険）貸付を受けたあとに解約した場合

質問

自営をやっています。

最近、知り合いの保険屋さんから、
新たに生命保険を進められております。
７０才までの定期保険で全額損金計上の生命保険です。

保険屋さんが言うには、
実質１００％戻ってくるし、
解約する時は本来解約返戻金は雑収入になるが、
「解約する直前に契約者貸付をギリギリまで受けて解約すれば、
解約時の解約返戻金がほとんど無くなるので雑収入にならない」
（税金を逃れられる）という話をしてきます。

本当にそんな上手い話があるのでしょうか？
保険屋さんが言っていることは税法上問題ある課税逃れになるのではと思ってしまいます。

保険や税金に詳しい方が、いらっしゃいましたら、教えていただけますでしょうか。

回答No.4

noname#159030

状況が呑めた。
その人の話は合ってるけど、やめたほうがいいよ。入るのは。売りたい一心で
モラルが低下している。コンプライアンスに抵触すれずれ。
解約返戻金範囲内までは貸付を受けることができます。
もし、期間内に返さなかったら契約を止められます。
そのまま、放置していたら失効します。
税金に詳しいのと説明できるのは別です。法律に触れますから。資格を持たないものが具体的な説明したら。

回答No.3

siranetyuuou

契約者貸付を受けて
　お金　90　／　借入　90　※損益には影響なし
ピークで解約して
　借入　90　／　雑収入　100　※返済（相殺）
　お金　10

この雑収入を実際の入金額10で収入にしたとしたら、
ご指摘の通り租税回避となりますね。

回答No.2

及川 晋哉（@fiji555）

元外資系の保険代理店（22年）の者ですが・・・

法人成りしているんでしたら、顧問税理士と契約ありますよね。
（会計処理は、税理士に確認した方が良いですよ）たまに保険を勧めてくる税理士事務所もありますけどね。

質問なんですが・・・

全額損金処理の保険に加入する目的って・・なんですか？

税金対策ですか？
退職金のファンド形成ですか？
万が一の死亡リスク対策ですか？

注、現状の税法では、全額損金処理は認められていますが・税法が変わると課税される可能性がでてくるので、
その辺は、ご注意ください。

それと、その手の保険は、今後も利益を出し続けることができるかが重要になってきます。
（最近は、景気の変動が激しいので、5年以内で解約する法人が急増しています）

最後に、
その保険で、一番税法を安く済ませる、受け取りは、退職金として受け取ることです。
（なぜなら、所得税法で一番優遇されているからです）
詳細は、税理士に確認ください！！

回答No.1

maki1115

これにはまず間違いなく「法人」であることが重要です。
次に「70歳までの定期保険」であれば全額損金計上は間違いありませんが、ただのカケステですから70歳まで掛け続けた場合、解約返戻金は全くありません。でも仮に30歳で契約して45歳～50歳くらいで解約すれば解約返戻金がそれなりに貯まっています。支払った保険料は全額損金で処理されていますから損することはありません。
しかしある年齢をピークに減り続け70歳満了時に解約返戻金は0円になります。
従って利益を圧縮したい場合は効果的かもしれません。
きちんと設計書を作成してもらい、何歳の時に返戻率がピークになるのかを確認することが重要です。
普通にたいていの法人が行っている行為ですし合法的ですから問題ないです。
もし利益が出て税金を払いたくないなら外資系（アクサだったかマスミューチュアルだったか忘れましたが）の解約返戻金がある修身ガン保険がおすすめです。
同じく全額損金でしかも返戻率も高いので経営者には結構好まれているようです。
ただそろそろ国税もこの解約返戻金のある修身ガン保険に目をつけはじめていますので間もなく全額損金ではなくなるかもしれません。
いずれにしろこれらは副産物です。
目的は保障であることをお忘れなく。

お礼

ご回答頂きありがとうございます。

法人なりはしています。
45歳～50歳でギリギリまで契約者貸付を受けた後、
解約をして雑収入にならなくなるという話でした。

これは本当なのでしょうか？