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自己破産すると

私は中3です。 社会で公民を習っています。 そして、自己破産すると何ができなくなるか調べてこい。 という宿題がでました。 いろいろネットでも調べてみたのですが、よくわかりません。 例えば ・クレジットカードが使えなくなる とか箇条書きでも構いませんので教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.3

えええ? 今は公民でそんなことを教えているんですか? 自己破産すると… 破産事件といって、裁判所に名前がでます。 すると、信用情報が金融機関などでやりとりされます。 クレジットカードはある一定期間は作成できません。 一部の財産は手放すようになります。 郵便物が破産管財人に管理されます。 引っ越せません。 職業に制限がつきます。国家資格系も剥奪される?はずです。 でも、本当に中学生の方が自己破産の世界観をしらなきゃいけないんでしょうか? ブルブル。あー、怖い。

aorangen
質問者

お礼

めちゃくちゃわかりやすいです! 本当にありがとうございます。 助かりました(*´∀`*)

その他の回答 (3)

回答No.4

必要最低限の家財道具意外は全て失う。 カードも含め一切の借金ができない。つまり、月賦で物は買えないし、携帯電話も現金一括でしか買えない。 警備員、税理士など特定の職業に就けなくなる。 などかな?

aorangen
質問者

お礼

なるほど! すっごいわかりやすいです! ありがとうございました。

noname#145348
noname#145348
回答No.2

こんなふうにのっていました。 自己破産のデメリット 自己破産するにはさまざまなデメリットが考えられますが、人によって状況が違いますので、それをデメリットと感じるかは人それぞれですし、実際には借金で悩まされるよりも、自己破産によるデメリットを受け入れ、新しい生活をスタートさせたほうが良い場合が多いです。 一定の財産を失う 自己破産制度は、債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し、債権者に配当する制度ですので、「破産手続開始決定」が下りた後、換価するほどの財産がある場合には、破産管財人が選任されて「管財事件」となり、財産が処分されますので、自己破産すると、一定の財産を失うことになります。 連帯保証人に迷惑がかかる もしも連帯保証人を付けていた場合、例え債務者が、「破産手続開始決定」が下り、「免責許可の決定」を受けて、晴れて自己破産手続が終わり、債務(借金)が免除されたとしても、残念ながらそのことは「連帯保証人には影響しません」ので、債権者は今度は保証人に取り立てを行うようになるのです。 官報に記載される 自己破産をすると、「法令・告示・予算・人事など」、国が発行する唯一の法令公布の機関紙(国の広報紙・国民の公告紙)である官報に、破産者の「氏名・住所・破産手続きをした日時・裁判所など」が記載されます。 住所の移転と旅行の制限 破産管財人が選任された場合は、債務者の財産を換価、処分し、各債権者に配当しなければならないので、「手続きの迅速化・債務者の逃亡・財産の隠蔽」などを防止するために、破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なくして「住所の移転)」「長期間の旅行」はできないことになっています。 破産者名簿への記載 自己破産するには2つの手続きを踏まなければなりませんが、1つ目の手続きである「破産手続開始決定」が下りた場合には、破産者の本籍地の市区町村役場が管理している「破産者名簿」に記載されます。 免責許可を受けてから7年間は再び自己破産することはできない 一度、自己破産をした場合、その後「7年間は再び自己破産することはできません!」詳しくいうと、一度「免責許可の決定」が下りた場合には、それから7年間は自己破産の申立てをしても、免責許可の決定は下りないので、自己破産することはできないのです。 職業や資格の制限を受ける 自己破産するには、「破産手続開始決定」⇒「免責許可の決定」の2つの手続きをクリアしなければならないのですが、破産手続開始決定が下りた後、免責許可の決定が下りるまでの間(数ヶ月間)は、「公法上・私法上の制限」を受け、いくつかの職業には就けず、資格も制限されることとなります。 不動産(土地・マイホーム・別荘)を手放す 不動産(土地・マイホーム・別荘など)を所有している場合には、換価するほどの財産があると見なされますので、強制的にその不動産を処分し、現金に変えて、各債権者に配当されるのです。 破産管財人によって郵便物が管理される 破産管財人が選任されて、管財事件になった場合は、破産者の財産は破産管財人が管理することとなりますので、「破産者宛に届いた郵便物も、破産管財人が管理し、中身を閲覧することもできるのです」。 クレジットカードを作成したりローンを組むことが難しい 自己破産すると、各信用情報機関によっても異なりますが「5~10年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融業者(銀行)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

aorangen
質問者

お礼

めっちゃ詳しく教えていただいてありがとうございます。 本当助かりました!

  • n_kamyi
  • ベストアンサー率26% (1825/6764)
回答No.1

宿題に直接回答することは、マナー違反になるので、ヒントだけ。 「自己破産 リスク」のキーワードで検索を。

aorangen
質問者

お礼

了解しました(*´∀`*) ありがとうございます。

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