- ベストアンサー
子ども手当月８万支給（案）
- 長期的な改善案として、子ども手当の支給額を月８万とし、子どもが１８才になるまで一律支給することを提案しています。
- この案の目的は、日本人口を理想的なピラミッド型に近づけ、医療や年金の理想的な運用を目指すことです。
- しかし、財源やインフレ、働く人の減少などの問題点もあり、賛否両論があると考えられます。
- みんなの回答 （12）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ひとことだけ。 対象年齢を両親のどちらかが22歳までに出生した子に限るのと、支給対象を親ではなく12歳までは養育者、それ以上は子供自身にするといいですよ。 ダブルインカムの人を対象にする必要はありません。 学生出産でも、人生が狂わないように制度を作れれば、少子化は解決します。
その他の回答 (11)
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
＞ 女性は家に居ろ！と、言う訳では無いですが、この手の話を考えると必ず案としてはでますね。 この部分は違います。 社会人としてキャリアを積みながらの子育てより、体力と時間がある若年でその時期を終えてしまおうという意図です。 社会に出るのが若干遅くなることが、金銭的な不利にならず、生活を安定できるなら、社会に出るスタートで数年遅くてもいいと考える人を作ることです。３０代で子供を施設に預けるのも、１０代後半、２０代前半の学生時代に預けるのも、社会負担は同じかというと、社会的地位が高い人の方が、縛りは大きくなりますよね？ ６５歳とか７０歳まで働くわけですから、どの年代を子育て時期に充てるかという話で、女性が家にいるという話とは逆ですね。
お礼
現状の多くは 学業⇒就職⇒結婚・子育て⇒就職 と、なっているのを 学業⇒結婚・子育て⇒就職 こうなるようにした方が良いと。 なるほど・・・ ご回答ありがとうございました。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
お礼ありがとうございます。 ＞ 1つ確認したいのですが、「対象を22歳までに出生した子に限る」理由は何でしょうか？ 先進国で少子化に悩まされていない国の出生率を支えているのは、この年齢層だからです。アメリカの例だと、未成年の出産を計算に含めないと、日本以上の少子化になっています。 働き始めると、キャリアが固まるまで出産は控える傾向にあります。むしろ、社会に出る前に、育児休暇に当たる部分を終えてしまう方が、多子出産につながるようです。 少子化の解消を目的にしているのなら、１人の女性がキャリアを積んで、一子を大切に育てる環境が必要なのではなく、生涯で三子以上を産み育てる人が普通に生活していける社会システムが必要です。 社会的未成年は、歴史的にも生物学的にも大人です。子をなしていけない理由を考えてみると、その人が学んで生活をしていける環境を維持できるなら、意外とありませんよ。
お礼
なるほど・・・理解いたしました。 再度ご回答を頂けなかったら、違う方向に解釈してしまうところでした。 女性は家に居ろ！と、言う訳では無いですが、この手の話を考えると必ず案としてはでますね。 だって・・・理にかなってるとこ多いんだもん。 と、言う訳で・・・ 子どもを預けられる施設が多い事が重要なのか？ 働きに出なくても良い(子どもを預ける必要が無い)状態に持っていく事は、上記の対策よりも劣るのか・・・？ 分からない～たぶん、私が悩んで答えが出せるレベルの問題ではないですね。 ご回答ありがとうございました。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
子供手当り月額８万円を支給するだけでなく、老人手当も一人当たり８万円支給するのはどうでしょう。 それだけでなく、身障者手当も月額８万円支給し、失業給付が切れた人にも月額８万円支給しましょう。 父７０歳 母６５歳 世帯主４０歳－－－失業中（雇用保険の失業給付は満了） 妻３８歳－－－身障者手帳所持 長男１２歳 長女１０歳 二男８歳 この７人家族には、毎月５６万円支給されることになります。良い世の中になりますね。
お礼
ほんまですね～良い世の中ですね～ 理由はどうあれ、国が「ある程度」まとまったお金を何らかの理由で支給する事が重要ではないか？と、考えておりました。 ただ、ただ単に渡すのではなく ・消費が見込まれる可能性が高い（？）若い世代へ ・国から支給するなら、なんらかのメリットが国に対して無いか？ との考えから「子ども手当」が一番適切？に感じた話になっております。 ご回答ありがとうございました。
- Kunfu
- ベストアンサー率38% (164/424)
２について 私が計算した金額で案を通してもインフレにはなりません。 デフレギャップが４０兆円あると書いたはずです。４０兆円です。 16.6兆円じゃ全然たりません。 私がエクセルで作ったグラフを用意しました。 これは各国のマネーストック（以前はマネーフローと呼んだ）の推移をあらわしたものです。 一番下を這いつくばっているのが日本で、突出しているのが中国。 日本はデフレに喘ぎ、中国はインフレに苦しんでいます。 このグラフを見て日本の金融政策の失敗が理解できなければ、私にはもう説明する言葉がありません。 まともな主要国は１０年で２００％から２５０％に通貨供給量が増えています。 アメリカがやや少ないように見えますが、2008年末からQE1に入りその後追加でQE2をやってるので今はかなり伸びています。 日本だけ増やしていないからデフレと円高不況になっているのです。 これは当り前の結果です。 諸外国が１０年間で２００％というのは１００％増加したということで、年間１０％増です。 日本の経済規模からすると５０兆円通過供給量があってしかるべきで、これはデフレギャップ＋１０兆円。 デフレギャップを解消したうえ経済成長が望めるのです。もちろん円安にも向かいます。 そのために日銀が日本銀行券を印刷するのが嫌なら、政府が政府紙幣を印刷すればいいのです。 それを子ども手当でも幼稚園の建設でも、ドル買いの為替介入でもなんでも使えばいいんです。 子ども手当も現金であげたら貯金に回されてしまうので、使用期限付きの商品券にするとかします。 なにしろ、アンケートで「貯金します。」という奴に無理やりでも使わせなければ意味がありません。 期限付きなら確実に消費に回るからです。 それでも子ども手当は奨められる政策じゃありません。 むしろ乗数効果の高い支出に使うべきです。 もっとも、こんな経済学の初歩の初歩を知らなかった当時の菅財務大臣は国会で恥を曝しました。 民主党議員がその程度だから子ども手当というバカな政策ができたわけで、不勉強にも程があります。
お礼
再びご回答ありがとうございます。 しかし・・・私の勉強不足で、あまり内容が理解出来ません。 この件に関しては再度勉強しておきます、申し訳ありません。 「政府が政府紙幣を印刷すればいい・・・」 これが通ってしまうのであれば、1番に上げた国の借金は実質無効化(借金無し)に出来てしまいそうですが、また別の話でしょうか？ (そのお金が使われる、使われないは関係なく、国の借金の金額だけに注目した場合) また、他の国ではどのような手段で通貨供給量を増やしたのでしょうか？ 同じ方法を取れば、日本も変わる可能性が考えられると思って良いのでしょうか？
- siege7898
- ベストアンサー率21% (191/888)
質問者様の案を更に発展させて、国民一人当たり６万円を一律支給するのが良いと思います。そして年金は廃止、いわゆるベーシックインカムというやつですね。 これだと４人家族なら月収２４万円ですね。充分暮らせます。また、これだと社会保険庁が不要になりますので行政の効率化も図れて一石二鳥、あと最低賃金法も改定して最低賃金を下げましょう。普通の家庭なら従業員１人当たり１０万円も支給すれば充分暮らせるようになりますので企業の人件費削減に役立ちます。んで法人税収もアップすると。 どうですか？
お礼
確かに、その案は考えました。 ですが、それだとみんな何もしなくても収入がある為、ほんまにほとんどの人が働かなくなり、社会(国)として成り立たなくなるのではないかと考えております。 また、子どもが大学生ぐらいになると、子ども分の支給は家計に入らない可能性が高いのかなぁ・・・ 高校以上になったら、子どもに支給するけど家賃として家に入れるように教えたら大丈夫でしょうか？ (子どもが社会人になって、実家通いの場合に家にお金を入れるのと同じ感覚で) ご回答者様はそれらの点について何か良い案お持ちでしょうか？ ご回答ありがとうございました。
- Kunfu
- ベストアンサー率38% (164/424)
１．まじめに財源を計算してください。 元々の子ども手当案 月26000円 年額予算4.5兆円 支給期間の２割延長 15→18歳 年額予算5.4兆円 支給額の約３倍増 月80000円 年額予算16.6兆円 2011年度の新規国債が44.3兆円＋16.6兆円＝60.9兆円 政府短期証券も含む国と地方の借金1151兆円（うち長期債務883兆円） 国民の金融資産 1400兆円（負債が400兆円あるので実際は1000兆円） これを見てどう思うか？ 国と地方の長期債務と国民の金融資産残高の差は120兆円程度しかありません。 質問者様の提案は２０年どころか、２年で財政破綻する仕組みです。 ２．日本のデフレギャップは４０兆円くらいあるから、１０兆円程度ではインフレなんかなりません。 むしろ、政府紙幣を発行してデフレと円高を止め、かつ財政破綻を回避すべきです。 日銀も大幅な金融緩和をしなければなりません。 ３．そもそも、日本は女性を働き手として活かしていないのが問題で、子ども手当で女性を家庭に押し込めておく政策は愚の愚。 幼稚園や学童保育施設を充実させて、子どもたちを１００％受け入れる体制を整えるべきです。 さらに、その建設費や働く職員の雇用が増えることで景気に刺激となります。
お礼
１：子ども手当16000で年予算2兆円と聞いた事があったので、ざっくりとした数字を上げていました。 曖昧な数字で申し訳ありませんでした。 確認なのですが、「２年で財政破綻する仕組み」というのは「60.9兆円×2年分＞120兆円(残高の差)」だからでしょうか？ それであれば、今回の「子ども手当８万」案に無関係に3年で財政破綻するのではないでしょうか？ もし、そうなのであれば、それはそれで問題かと思いますが、今回の質問・回答からは外れてしまいますので、今回は保留とさせて下さい。 せっかくご回答頂きましたが申し訳ありません。 ただ、財政はもう取り返しの付かない？領域まで来ている事は認識しておきます。 ２：回答者様の算出した金額で今回の案を通した場合、3年後にはインフレに向かう可能性がある、という事ですね？ 貴重なご意見ありがとうございます。 確認ですが「政府紙幣を発行して・・・」とはどういう事でしょうか？？？ 発行した紙幣の生き先は・・・？？？(3につながりますか？) ３：出産時(前後含む)は仕方ないにしても、常に女性は家庭に入っておくべき！と言う意味ではありません。 もし、そのように伝わってしまったのであれば訂正させていただきます、申し訳ありません。 今の状況では難しいですが、夫婦のうちどちらかが家庭に専念出来る環境になれば・・・と考えております。 今回の「子ども手当８万」案により、(一般的に)収入の少ない女性が仕事を辞めるべき！という、現代の流れを変え、子ども手当＋女性の収入で生活できる、または夫婦の両方が仕事しなくても生活出来る・・・を考えておりました。 これぐらいの発想で無いと、何も変わらないのかなと・・・ ご回答ありがとうございました。
- bunaflame
- ベストアンサー率20% (19/92)
年金問題に子供を増やせば？という人がいるけど、それは間違いだと思います。 企業は、採用人数をどんどん減らしています。公務員もです。 子供を増やしたとしても、仕事をする場所が無ければ生活保護やホームレスとなる為、全く意味はありません。まずは、人々が仕事を出来る環境を整えることが重要です。 日本の資産の6割が60歳以上が持っているといわれているので、その資産を吐き出させる案を考えたほうがよいかと思います。 僕は、ピラミッド型よりも四角型を目指したほうがいいと思います。ピラミッド型だと人口は増え続けなければならない為、いつか食料問題が起こります。まずは現状維持に努めることが懸命です。
お礼
今回の案を採用した場合、離職者や就職を希望しない人が増える為、全体で見た場合の就職率は現在よりも少しは100%に近い数字になるのではないか？と、考えております。 人口は四角型を目指す(ピラミッド型を作れない)のであれば、ピラミッド型を前提で考えられた制度に後付け後付け・・・ではなく、年金や医療制度を一度すべて廃止し、今の状態に合った制度を考える方が正解なのかもしれませんね。 ご回答ありがとうございました。
そもそも月八万円の子供手当を出したら 子供が増える。という発想次点でダメ。 原因はそれじゃないからです。
お礼
大変申し訳ありません、 何がダメなのか？が分からないため、せっかく頂いたご回答を活かす事が出来ません。 補足お願い致します。 ご覧いただきありがとうございました。
はじめまして、よろしくお願い致します。 現実離れした良い案だと思います。 しかし、物事は現実的に考えないと筋が通らず案として消滅します。 これから、全世界もグローバル化されます。 人口も来年は、インドが世界第一位になり次に中国です。 地球規模から言うと、人口は増加しています。 これ以上、人口を増やすと餓死してしまいます。（地球全体の問題） それでは、困りますね。 まとめますと、子供手当てという小さいことは今後考えないで 地球の存続を重視することです。 すなわち、日本人は少なくなり日本にインド人が住むことになります。 純粋な日本人が将来はいなくなると思います。 大きく考えると、そうなります。 財源ももうこれ以上、借金を増やせません。 ギリシャ、イタリアと日本は同じ状況です。 外国投資家がへそを曲げると日本も破産するでしょう。 私の意見でした。
お礼
日本として考えた場合は今の状況は問題があるが、世界レベルで考えると今のままで改善の必要は無いのでは？と、いうことでしょうか？ 難しいですね・・・ そう考えて行こうとすると、今回の議題では話が進まなくなってしまいました。 ご回答ありがとうございました。
- nekonynan
- ベストアンサー率31% (1565/4897)
結婚している人の出産率は２人強なのです。では女性全体の出産率1.35人程度。 気が付きましたが、結婚してない人や晩婚の為に人口が減っているのです。したがって書かれている案は没です。 １番目は 結婚させる為に何をするべきなのかなのです
お礼
なるほど・・・確かにそうですね。 「晩婚化」の問題を考えて行かないと、期待する効果が得られない可能性がありますね。 晩婚化の理由・・・ 結婚自体に魅力が無くなった？女性の自立(昔に比べて)？・・・ 今思いつく限りでは何らかの対策で改善するのは難しそうです・・・ それが改善さた上での次の案になるかな・・・という感じですね。 ご回答ありがとうございました。
- 1
- 2
お礼
自分の案もかなり現実離れしてると思ってましたけど、これもかなり突拍子な案ですね。 1つ確認したいのですが、「対象を22歳までに出生した子に限る」理由は何でしょうか？ 改善する項目が「少子化」であれば、22歳までの子どもに限る必要が分からないのですが・・・ 1人目までの出産が早くなる可能性があるので、出生から出産までの周期が早くなるかな？？？ 自分では思いつきもしない案をありがとうございました。