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都道府県の条件と役割・権限の違いとは?
- 都・道・府・県には条件や明確な定義がありますか?役割・権限の違いはどのようなものでしょうか?また、なぜこのような区分けが行われているのでしょうか?
- 「都・道・府・県」にはそれぞれ条件や明確な定義があります。役割・権限の違いも存在し、その区分けには歴史的な背景や地域の特性が関係しています。
- 都道府県制度における「都・道・府・県」には条件や明確な定義があります。それぞれが異なる役割と権限を持ち、地域の特性や歴史的な事情に基づいて区分けが行われています。なお、大阪を都にする構想は、地域の特性や経済力を考慮したものです。
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>・「都・道・府・県」には条件や明確な定義があるのでしょうか? >・どのような役割・権限の違いがあるのでしょうか? すべて「広域地方公共団体」であり、違いはありません。 >・なぜそのような区分けをしているのでしょうか? >・ただの昔の名残で、特に意味は無いのでしょうか? そうです。昔の名残です。 地方自治法の第3条第1項に「地方公共団体の名称は、従来の名称による」という規定があるので、従来の名称をそのまま使っています。 「従来の名称を使え」って書いてあるので、従来の名称を使うしかないのです。 >・もしも特に明確な違いがない場合には、橋下知事は違いが無いのになぜ大阪を都にしたがっているのでしょうか?(イメージの問題?) 東京都の23区は「特別地方公共団体(特別区、と言う)」と言って、市に準ずる自治体です。 大阪市の「区」は、あくまでも「市の中の行政区」なので、区の中で起きる事は、大阪市が面倒を見ています。 「大阪市の区」を、東京23区のように「市と同等の権限を持つ自治体に格上げ」して、大阪市の負担を減らすとともに、区の権限を大きくしたい、と言うのが「大阪都構想」なのです。 で、なんで、大阪府を大阪都にしなきゃいけないかと言うと、特別区は、地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定されちゃっているからなのです。 つまり「区の権限を市と同等にするには、上位の自治体を『都』にしなきゃいけない」のです。 簡単に言うと「府は特別区を持てないけど、都は特別区を持てるから、特別区を持てるようにするために、都に変えたい」のです。 府を都に変える理由は、その1点だけです。
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- misawajp
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道府県は同じですが 都(東京都)非常に特異な自治体です 東京とは東京府(京都府大阪府と同じ)と東京市(京都市や大阪市と同じ)が合併して誕生しました(業務権力を集中させるために特別の法律を作って) 東京都知事は大阪府知事と同じ地方自治体の長であるとともに首都を統括する東京市(概念だけ)の市長でもあるのです 今は東京市の概念が不明確になっていますがもともとは今の23区です(合併前の東京市は四十数区ありました) ですから、都知事は東京都全域について責任を持たなければならないのですが、その意識は薄く(都合の良いときだけ持ち出してくる)東京市長の意識が顕著に現れています オリンピック招致を見ても判りますが、東京市への招致です 今の都は、その弊害の方が多く現れてしまっています(各区が市と同格なのに都に対しての存在感が薄くなっています、住民もその意識が非常に薄いです、そこを突かれてうまく立ち回られ地方自治がおかしくなっています) 橋下氏は、それにあやかりたいだけ、名誉とそれの維持だけが目的と推測されます
お礼
ありがとうございました。
補足
>今の都は、その弊害の方が多く現れてしまっています >各区が市と同格なのに都に対しての存在感が薄くなっています これはどういうことなのでしょうか? もしよろしければ具体的に教えていただきたいです。 よろしくお願いします。
- Shin1994
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・「都・道・府・県」には条件や明確な定義があるのでしょうか? >定義は特にないようですが、成り立ちが違ったり、権限に多少の違いがあるようです。 ・どのような役割・権限の違いがあるのでしょうか? >都には「特別区」を設置できる権限があるようです。いわゆる東京23区です。普通の都市の区とは違い、個々に区議会を持っており区長さんも居ます。一つ一つの区が行政として独立して動いています。道府県はこの特別区はおけません。 ・なぜそのような区分けをしているのでしょうか? >元々は、「藩」という概念が日本にはありました。それが明治になると、廃藩置県によって県や府に改められました。戦前はあくまでも「地方は国の業務の下請け機関」としての位置づけでしたが、戦後になると「地方自治」が促進され各県は独立してその地域に根付いた行政をある程度出来るようになりました。すべては、その土地に暮らす人が満足できるようにです。 ・ただの昔の名残で、特に意味は無いのでしょうか? >そういうことではないと思います。仮に日本に地方自治がなく、政府の言うことに誰も文句が言えないようでは国民は恐らく不幸になるでしょう。普天間問題では、沖縄県民は反対ですが他の県の人はどちらかと言うと人ごとです。つまり、地域性の高い問題を考える時、地元と外部の人間では外部の人間の方が圧倒的に多く(1対46)しかも、外部の人間は地元のことを本当に考えているとは限らない。しかし、日本国の一部である以上物事を決めるのは日本国政府な訳ですが、その決定に携わる国会議員もやはり全員が沖縄県民(つまり地元の人)ではなく、大半は外部の人間なわけです。そんな外部の人間が決めたことにNoが言えないようでは困りますよね?だから地方自治体があるんです。その土地の人間による、その土地のための行政を行うために。これがあることによって、国が自分たちの愛する土地をどうにか仕様としている時にはっきりとNo!と言えますし、また国に何かしてほしい時にそれを強力に求めることが出来ます。
お礼
参考になりました。ありがとうございました。
- yasuto07
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国から、来る補助金の額が違うのでは。都、府、県、市、町、村 分かりやすいでしょう。
お礼
ありがとうございました
補足
補助金は東京都は圧倒的に少ないですよね。 お金の流れを考えたら、国が東京から吸い上げて地方に補助金をまいているようなものですから。 村が一番多いということですか?
お礼
なるほど。特別区がキーなのですね。 よくわかりました。ありがとうございました。 Wikipediaの特別区のページが参考になったのでメモしておきます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA