円高を止める方法

質問

円高が続いていますが、これを止める方法は無いのでしょうか。

それとも、あるにはあるけど他国との関係で実行できないとか。

どんな方法があるか教えてください。

（まじめな回答でお願いしますm(__)m）

回答No.21

covanonki

私は日本と中国の貿易はずっとドル建てで行われてきたと考えていたのですが、違うのでしょうか。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/12/content_22973794.htm
記事にあるように、これから先元建てで取引を行う企業も増えてくるかもしれませんが、ドル建てで取引を行なっている以上、円/ドルの間には相場変動が起こっているはずです。

hirohiroctさんの考える「円高」とは、一体、いつの時代に対する円高の事をおっしゃっているのでしょう。

例えば、日本が対ドルでペッグ制を敷いていた、ブレトンウッズ体制崩壊後の円高のことでしょうか。

それとも日本が外圧に負け、半ば強制的に円高を強いられたプラザ合意後の円高のことでしょうか。

それともリーマンショック後、小泉政権以降の国際金融市場で盛んに行われていた円キャリートレードの、そのギャップが引き起こした円高のことでしょうか。

私が話題にしているのは、主に３つめ。小泉改革がもたらした負の遺産が暴発した円キャリートレードの結果としての円高です。

たとえば、ブレトンウッズ時代の３６０円や、プラザ合意以前の２４０円に戻す、という考え方はあまりにも非現実的ですし、またそこまでする意味がない。逆にそこまでの円高に持って行ったと仮定するなら、日本の主要輸入品目である原油が異常なほどに値上がりし、日本の経済活動そのものを大幅に阻害する結果になりかねません。

日本には資源がありませんから、資源だけは輸入に頼るより他、方法がないのです。

また、そこまでの円安に移行しようと考えるならば、現在の中国が行っているのと同じように、無尽蔵に円紙幣を印刷し、そのお金でドルを無尽蔵に購入する、という方法を取る以外にありません。

アメリカの金本位制がなぜ崩壊したのか。その理由を調べれば、それがいかに無謀な事であるかと言う事が想像できるはずです。

＞回答者さんは「国内に資金を投下する政策を行って」「内需拡大」を促し「円高に対して耐性のある経済にする」ことを主張されている

とありますね。ですが、それは少し違います。
私が主張しているのは、「国内に資金を投下する政策を行って」「内需拡大を促し」、「経済を成長経済に転じ」「海外への投資を容易に行える状況を作る」ことにあります。

円相場が円安に転じないのは、国内の企業に十分な体力がなく、自社の従業員を雇い、存続を維持するのに精いっぱい。海外へ投資するだけの余裕が全くない事にあります。

これは、「対外直接投資」金額の推移を見れば、容易に判断できます。
http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/data/country1_cy10.xls

上記はジェトロのホームページより閲覧できる、国・地域別の対外直接投資の長期データです。バブル崩壊後、１９９３年から昨年２０１０年までのデータを見る事が出来ます。

98年、及び99年、そして03年と04年は投資が減少していますが、04年以降、08年まで、異常なほど急速に投資金額は拡大しています。ところが、09年。リーマンショックにより、09年、10年と、大幅に対外直接投資は下落していますね。

確かにリーマンショックにより円高が異常に進んだことが対外直接投資が大幅に下落した原因と言えなくもないですが、ですが、相場から見ると円高の方が海外資産が安くなるわけですから、投資は行いやすくなるはずです。

ですが、そうはなっていない。むしろ円安の時の方がよほど多くの投資が行われている。

時系列的に、もし仮に、第一次ギリシャショックの時であれば、円高を止める最大の方法は口先介入でも何でもいい。「このまま海外の投資家による円買いが放置されるようであれば、我が国は日銀による徹底的な為替介入をも辞さない」と、断固たる決意を示す事が一番の最良の方法であった。

だけど、野田は放置した。

それ以降、民主党政権は、為替が少しでも円安に傾くような政策を、何か一つでも行いましたか？

たった一つとして行っていないでしょう？
行ったのは民主党ではなく日銀。特に震災以降の日銀の目覚ましき活躍ぶりは、私はもっと評価されてしかりだと思うのですが。

＞"政策がない"というのは「円高が進行した」要因の解説にはなりますが「円高を止める方法」ではありません
とありますが、「政策がない」のは過去の話だけではありません。現在も尚そうであるのです。「円高が進行した」のは確かに政策がないからですが、「円高を止める」ためにも政策が必要。というよりも絶対不可欠です。民間企業の力には限界があります。民間企業に代わって大きなお金の動きを作れるのは政府だけなんですよ。

＞日本を立て直す方策のひとつの考え方としてはあると思います。ただ、少なくともこの質問の「円高を止める方法は？」に答えている内容ではない、という判断です。
とおっしゃいますね。違いますよ。民主党が為替政策を放置し続けた今の日本において、日本をたてなおす事こそ、最大の「円高を止める方法」ですよ。それ以外にない、と言ってもいい。

＞逆に言えば円高によって世界から見たときの日本の大きさが「偽装」されていることに気がついていらっしゃるでしょう。
とおっしゃいますね。もし「偽装」されているのだとしたら、ブレトンウッズ体制下の「円安」や、小泉政権以降の「円安」の方がよほどの「偽装」です。悪辣な表現をするとすれば、今の円高は「化けの皮が剥がれた」だけ。

どの国の？　それはアメリカやヨーロッパの、です。中国や韓国は未だに「偽装」し続けている。

＞細かな数字が正解か不正解かよりも大きな流れに対する認識についての是否のほうが重要だと思っているのはそういうことからです。
私は両方大事だと思っています。大きな流れを理解することは確かに大切です。
ですが、そこに裏付けを行っていく作業はもっと大切だと思っています。

でなければ、巷に出回っている財政破たん本のように、根拠のない情報を触れまわって、いたずらに国民を振り回されるだけ。読者がまともに数字を理解できないから、簡単に信じ込まされてしまう。

＞ただその数字達の切り出し方やくくり方、まとめ方の視点や方向がズレている
とおっしゃいますね。では、あなたは私が示している、どの数字の出し方やくくり方、まとめ方の視点や方向がずれていると感じていらっしゃるのでしょうか。

特に途中からはそこまで詳細な数字は用いていないはず。
ただ単に、あなたの中に、質問をここに記した時から決まった答えがあり、その答えと整合性の取れない考え方をあなたが受け入れられないだけではないのですか。

初めからあなたの答えが決まっているのであれば、ここに質問をするのはマナー違反ではありませんか？

お礼

並行線ですね。
何度も何度も書いてますが、質問は「円高を止める方法は？」です。
いつの円高か？　と？　いまのに決まってるじゃないですか・・・
だんだん話がわけがわからないようになってきています。

円高を進ませたのが、自民か民主か、民主党は政策はうってるのか・うってないのか、その間に投資が増えているのかどうなのか、そんなことは質問とは関係ないですし、「円高を止めるには政策が必要だ」などというのもそれで終わりでは答えにはなっていません。政策＝方法ならば、方法が必要なのはわかりきっていることで、答えとすれば、では必要とされるのはどんな政策なのか、という内容のほうだと思います。

同じように「経済を成長経済に転じ」「海外への投資を容易に行える状況を作る」ことが必要ならば、そのためにどうするのか、それが「方法は？」に対する答えになるのではないのかなぁ、と思います。

"円高が問題なのなら、円高が問題とならないような市場を作り出せばいい。 なぜ「止めなければならない」と考えるのか。今の政治家も含めて、それがこの国の国民のウィークポイントであるように思います。"

これが回答者さんの最初の回答です。
私としては回答者さんの回答は現在のところもすべて一貫してこの立場からの回答であり、いろいろやりとりをしましたが現在も変わりはないと認識しています。

こちらに何かすでに答えがあるように誤解されているようですが、なんとか回答者さんから「方法は？」に対応した具体的なものを引き出せないかといろいろ苦労しているわけで、結果的に「方法」はお答え頂けてないと思っています。

上からのように聞こえると思いますので「答えてなんてやるものか」ならば、それで結構です。または具体的な方法までは思いつかない、ということであればそれはそれでも結構です。いずれにしてもそれであれば最初からわざわざ応答して頂くこともないのになぁ、と思います。

何度も何度も書きますが、この質問は「円高を止める方法は無いのでしょうか。どんな方法があるか教えてください。」です。 どんな方法があるのか思いつかない、ということであれば、お答えいただくにおよびません。

申し訳ありません。
このまま平行線だと思われますし、批判もおありだと思いますので、質問は閉じようかと思っております。残念ですが仕方ありません。

ありがとうございました。

回答No.20

covanonki

私はずっと、一貫して円高を止める方法についてお話しているつもりなんですが。

難しいことを全部抜きにして、一言で言うなら、今円高なのは、現在の政権与党にまともな政策が存在しないからです。

私が全ての回答を通じて、ずっと主張させていただいているのは、その一点だけです。

どんなに優秀な解決方法を、私なり他の誰かなりが考えて、ここで主張したとしても、それを実行する人が存在しなければ、どんな経済問題も一向に解決することはありません。

もちろんさまざまな問題もあります。お気づきでしょうが、私は自民党支持者です。

その自民党が政権を担当していた時代と今の民主党政権とで、確かに、明らかに異なっている部分もあります。震災だったり、放射能だったり。

ですが、政策さえあれば、さまざまな角度から回答させていただきましたから、あたかも私が矛盾することを同時に主張するように感じていらっしゃったかもしれませんが、それくらい多くの円高を是正するための方法は存在する、ということです。

「全体のパイが増えない」とおっしゃいますが、少なくとも今は円高の社会。相対的にみると、日本国全体のパイは拡大しているはずです。国際的に見た円の価値が、異常なほどに増大しているのですから。

そもそも、「貧富の差」が拡大することを問題視されているようですが（問題でない、と言っているわけではありませんよ）、少なくとも「貧富」の「冨」の部分が上昇しない限り、「貧」の水準が上昇することなど考えられません。「冨」が上昇することによって当然雇用も生まれるでしょうし、文字通り「富み」の量も増大します。

私が直接裏付けとなるニュースソースを保有しているわけではありませんが、震災に見舞われた東北地方では、すでに一部企業に「復興特需」が生まれているようです。利益を搾取しているような不届きな企業も存在するようですが、そういった「得をする企業」が生まれるから地域は潤うのではありませんか。

全てに、と言えるのかどうかまでは裏付けていませんが、今回募金として赤十字に集まったお金は、被災者の皆さんに一家庭の総額で３００万円～５００万円くらいにまでは行き届いているのだそうです。（私が講演会で聞いた、岩手県の報道局の人のお話です）

細かい、１回目にいくら、２回目にいくら、全損した家にいくら、といった詳細な金額は記憶しきれていませんが。

吸い上げる、というと聞こえが悪いかもしれませんが、そいうったお金を消費として市場にまで行き渡らせ、二次的、三次的な消費や借り入れを起こすことが、やがては雇用や経済の活性化につながり、国内に資金的な余裕を生むことになるのではありませんか。

たとえばこの国には、「老舗」と呼ばれる、創業来100年を経過したような企業が総数で3000社程あるのだそうです。文句なしの世界一です。2位がドイツで700社ほどになるのだそうですが、そんな国は世界中どこを探したって存在しないわけです。

なぜこの国にそれほどに老舗が多いのか。それは、企業が金よりも人を大切にしてきたからですよ。

私は、今の日本のように悲惨な状況を生み出した元凶は小泉内閣だと思っています（前回の回答内容と矛盾するように感じるかもしれませんが）。「円安が悪だ」と私が表現したのも、この小泉政策によって生み出された円安のことを「悪」と呼んでいるのです。

人よりも金を大切にし、構造改革の名のもとにとられた弱者切り捨ての政策が、日本のためではなく、アメリカやヨーロッパを幸福にするためになされた政策であったからです。日本もその恩恵にあずかりはしましたが。

その結果として当然のようにして起きているのが今の「円高」。しかも麻生政策を引き継いだ民主党政権が、第2波として押し寄せたギリシャショックに対して、まったくと言っていいほど何も手を打たず、傍観していたから更に深刻になったのです。

であれば、確かに時間はかかるかも知れませんが、もう一度基本に立ち返って、企業を大切にし、企業で働く人を大切にし、「グローバル化」なんていう得体の知れないものに振り回されず、着実にこの国の経済を回復させることこそ、何よりもの円高対策だと思いませんか。

追記ですが、「円高」で、これほどにまで高騰した円を、今以上に手に入れようとする人間が、「外資」にでもそれほど存在するでしょうか。昨日75円代までは記録したようですが、90円から80円にまで到達するまでにはこれほどに急速に円高は進行しましたが、76円当たりに到達したところで、急速に円高の度合いは鈍っているように感じませんか。

売れないものをいくら保有していたところで、儲けにもならないものを、今以上に保有しようとするでしょうか。

それと、勘違いなされているようですが、「円」は外貨に交換しなければ、基本的に外国では使えないはずです。円のままでは中国で高速鉄道を作ることも、ビルや工場を作ることもできませんね。

もしそのようなことが起きているのだとすれば、そこには明らかに為替変動が起きているはずです。
つまり、もし「円」が外貨に形を変えて国外に流出してるのであれば、それだけで「円高対策」となっているのではありませんか。

それが起きていないということは、誰かが「円」を「円」のままでずっと保有し続けている、ということではありませんか。これ以上「円」を保有していても仕方がない。どこか運用先はないのか、と必死に探し続けているのが今の現状だと思います。

日本の株も売りつくして、これ以上売る株もないし・・・と。

今が日本経済を大きく動かし、活性化させる最大のチャンスだと思うのですが。

お礼

おっしゃる通り「外貨に交換しなければ基本的に外国は使えない」はずですね。通常ならそうだと思いますし、これまではその考え方で良かったでしょう。が、昔と違い、今は「中国」があります。少しずつ切り上げに応じているとはいえ、基本的には固定レートに近い動きをしている通貨です。元がドルに固定されていることによって円／ドル／元の相関においては円と元の交換によって生じるべき影響が生じないことになります。元が固定されているならば、例えば１００兆円の円を売って元を買ったとしてもドル・ベースでみたときの「円安」には振れません。極端な話しですが、そういうことです。

一貫して円高を止める方法についてお答え頂いていたということですが、回答者さんは「国内に資金を投下する政策を行って」「内需拡大」を促し「円高に対して耐性のある経済にする」ことを主張されているというのが私の認識です。そして、何度もお伝えしますが、それを「円高を止める方法」とは言えないと判断しています。
日本を立て直す方策のひとつの考え方としてはあると思います。ただ、少なくともこの質問の「円高を止める方法は？」に答えている内容ではない、という判断です。

それと「政権与党にまともな政策が存在しない」という１点に尽きる、とのお話しもありますが、それも「円高を止める方法」としては的を得ていないと判断します。"政策がない"というのは「円高が進行した」要因の解説にはなりますが「円高を止める方法」ではありません。

また、質問に直接関連はありませんが、大きく反論しておきたいのは「国際的に見た円の価値が増大しているから国全体のパイは拡大しているはず」という点ですが、それもおかしいと思います。
回答者さんほどお詳しい方であれば、逆に言えば円高によって世界から見たときの日本の大きさが「偽装」されていることに気がついていらっしゃるでしょう。150円／ドル→75円／ドルに円高が進むだけでドル・ベースで見た日本は２倍になるわけです。２倍にされて「もっと買え」と言われる。国内は何も変わっていないのですからこんな阿呆らしいことはありません。
360円時代から見れば５倍近くです。もちろん真水の成長の部分もあるでしょうが、日本国内は何も変わらなかったとしても世界から見れば５倍規模が拡大しているわけです。というか、日本という国のコストが５倍かかるようになっている、と言ったほうがよいかもしれません。ドル・ベースで見ると何もかも５倍なのです。
外国企業が人を雇うとして、例えば15万円＝1000ドルで雇えていたのが、15万円＝2000ドルかかるわけです。ドル・ベースで見れば２倍の人件費になる。と、いうことは外からみれば日本で製造するには２倍のコストがかかるようになる、ということです。国内の側から見れば同じ円での値段で輸出しようとすれば、1500円／10ドルで輸出していたものが1500円／20ドル、と、２倍の値段で輸出することになる。ドル・ベースでの値段を変わらずにしようと思えば、1500円／10ドル→750円／10ドルとコストを1/2にしなければならない。それが、1/4、1/5となれば、国内でつくるのはやめて、海外に出てそこでつくろう、となるのは当然の成り行きです。

円高によって本来はその輸入される原材料費が1/2になるので、製造コストが1/2になりそれで円高になったぶんが±０になってもいいのですが、人件費や光熱費などのコストが下がらないために結局は割高なコストが維持されてしまう。だから企業は安い海外へ生産拠点を移す。自然な道理です。

ただ、この私の書いた内容も、それはあくまでも「円高の解説」の話しであり「円高を止める方法」ではないですね。質問は「円高を止める方法は？」であって、円高の解説は質問に対しては的外れです。条件や制約があって出来ないとしても「こう出来ればうまくいくはず」という方法があれば教えてもらえないか、ということで質問した次第です。

細かな数字や情報をたくさんもってらっしゃるのはよくわかります。いろいろ披露されたいのもよくわかります。ただその数字達の切り出し方やくくり方、まとめ方の視点や方向がズレていると的を得た分析にはなりません。細かな数字が正解か不正解かよりも大きな流れに対する認識についての是否のほうが重要だと思っているのはそういうことからです。ご理解頂けると助かります。

ありがとうございました。

回答No.19

covanonki

＞国際的に見ても問題視されていないということがこの円高にあらわれています。

つまり、そのくらい日本の国債が信用されている、ということですよね。
もし借り受け手が国内の金融機関ではなく、外資であったとしたら、日本の国債は既に破綻している事でしょう。借り受け手が国内に存在するから国際的に問題視されないだけの話です。

なぜなら日本の国債を保有する外国人が極端に少ないのですから。

にもかかわらず、なぜか国債の格付け機関は日本の国債の格付けをスペインよりも下に格付けたりしているわけですが・・・。

そもそも、日銀の力に頼らずに国債の発行残高を減らそうと考えるなら、税収を増やすしかないのです。それにはＧＤＰ、つまり国民や国、企業が１年間で起こす消費の総額を増やすしかないんです。増税では解決しない事はきっとご質問者さんも理解されているのではないか、と思います。

＞資金をあぶり出し再分配したところで円高で外に流れていくでしょう
という感覚には私も賛成です。しかし、それはあくまで「政策」がなく、只単純に市場にばらまくようなことを考えるから。

それは、政府が市場に撒いたお金が、再び金融機関に蓄積され、国民の手元にまで行きとどかないから。二重三重の消費を産み、企業がさらなる借り入れや投資を行うのなら、外資の餌食にされる事はないはずです。

問題なのはこの国の「貯蓄性向」が高く、「消費性向」が低い事にあるのです。
きっとこれから先、アメリカも、ヨーロッパも同じ傾向に推移していく事でしょう。見ているとまるで日本の背中を追い掛けてきているようです。

現在の市場が円高にある、と言うことは、世界中のお金がこの国に集中して集まってきている、ということ。

市場経済が正常であれば、この日本に集まった「円」は、そのまま「株」にさし向けられていました。市場が円高に推移すれば株が上がり、株が上がるから元々株も持っていた人たちは株を現金化し、円が高い状態にあるうちに円を売って儲ける。やがて相場は円安に傾くわけですが、円が安くなるとまた外国人投資家たちは円を買い、日本の株式に投資する。

そんな流れがあったのです。

これを、「外資依存」と呼ぶのなら、まさしくその通りでしょう。
この国の市場経済の中で、もっとも外資の影響下にあるのは「株」と「為替相場」。

今の市場の流れの中で、今までと決定的に違うのは、円高なのに株が値上がりしない事。
株式市場で、売り相場の３割、買い相場の３割を保有していたのが外国人投資家です。株式市場の全体で見れば、動きのある株式の実に７割を外国人投資家たちが操作していることになるのです。（参考：http://money.minkabu.jp/18177）

参考資料ではもう少し低い値になっていますが。

外国人投資家の影響は確かに排除すべきかと思いますが、今、現実的に考えて彼らの力を借りることが、この国の経済を回復させる上で一番早い方法であることは容易に想像できます。

「内需を拡大させる」ことは、つまり国内の企業の業績を回復させ、外国人投資家たちに日本株へ投資させる動機づけとなることでもあります。

市場に滞留する現金資産が株に向かう流れを作れば、利益を確定させるため、株式がある程度上昇した時点で株を売り、円を売ろうとするでしょう。

そういう流れが出来るはずです。
実際、日銀が震災直後、総額105兆円に上る資金を市場に撒いた直後、この国に「株高」と「円高」が同時に発生しました。（円高そのものはこの国にダメージを与えるので、直後に日銀はＧ７諸国と為替介入を行い、ヨーロッパ市場で1ドル76円にまで上昇した為替相場を1ドル81円後半にまでもどしましたが）

＞政策をやってもやっても効果が出ない、そんな状況だと判断します。
とおっしゃいますね。数字の用いての議論は不得意でいらっしゃるようですが、やはりきちんと数字を見た方が良いと思います。

少なくともリーマンショックの影響下、麻生政策の下ではきちんと効果が上がっています。効果が上がっていない様に見えるのは、政権を引き継いだ民主党政権が麻生政策を全て否定し、真逆の政策を取ったからこそです。

そこに東日本大震災が襲ったからこそ、まるで弱り目に祟り目のようにしてこの国はこんな状態になったのです。

私は小泉政策は内容としてはあまり好きではありませんが、彼が取った政策により、米国経済にけん引されるようにしてこの国の経済は上昇しました。そのおかげで、安倍内閣下では緊縮財政を取ったにも関わらず、税収が回復しました。それはリーマンショックに襲われる直前。福田内閣当時まで継続します。

国外の経済を全て排除しろ、とかそういうことを言っているわけじゃありません。
「内需拡大」に重きを置いて、企業業績を回復させるような政策。当然赤字国債の発行だって必要ですよ。そういう政策をとって、企業業績を回復させることがやがては税収を回復させ、国内企業に海外進出を行うための体力をつけさせるのです。

今のこの国の最大のウィークポイントは、「バブル崩壊の悪夢」にとらわれ、企業が金融機関から借り入れを行えるような状況にならない事にあります。だから金融機関の保有する資産が企業ではなく、「国債」に流れるのです。

「失業率」と「自殺死亡率」を見みれば、（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html）失業率の回復こそ、この国にとって、最優先すべき課題であることは容易に想像できます。

失業率を回復させるためには、何よりもまず国内企業の業績を回復させることにこそあるのではないでしょうか。

麻生内閣の総額９１兆の財政出動も、日銀による総額１０５兆円に上る市場への資金供与も、全て無駄にしたのが今の内閣です。きっと税金の無駄遣い、っていうのはこういうときに使うのが一番正しい表現だと思います。

まあ、確かに今の内閣ほどアイデアのない政党に市場を任せようと考えるのであれば、外需に依存することくらいしかまともな政策は思いつかないかも無理はないのかもしれませんね。

お礼

おっしゃられていることが何だかわからなくなってきました。

成長による増収、ハゲタカ歓迎、輸入歓迎、内需拡大、国債を外国に買ってもらう・・・
お詳しいようなので、反論しながらも拝聴していましたが、私と比較してもどうも現状認識が甘いように見受けられます。

以前にも申し上げましたが、いくら数字を並べてみても視点が違えば、あるいは切り口を変えれば違う見え方をします、それが数字です。

麻生政権でも小泉政権でも良いですが、何かを切り崩すなり眠っている金を呼び起こすなり、または国債で借金を増やすなりして調達した資金を国内に落とし込めばその影響で消費が増えることはあるでしょう。ちなみに小泉政権下の３０兆円の怪しげな為替介入は有名な話です。そうやって金をつぎ込めば経済が上向いたように見えるのはあたり前の話です。問題はその金がどこからきているのか、です。

貯蓄性向が高いと言われていますが、いまは言われているほど特に高いわけではありません。高度経済成長から昔に蓄えた人々が持っている金はどんどん吸い上げられていますし、現在の働き手の人の多くは収入は上がらずリストラにあい就職率も悪い、生活保護者もひどい数になっていると言われますね。低所得者が激増していることはよくニュースにもあがっています。

消費を増やすといっても、はて、その金はどこからくるのか意識して論じられているのかな？、と不思議に思います。インフレ覚悟で日銀が円を増刷してただただ現金をばらまくならまだましですが、国債引き受けなら借金を先付けにしているだけです。長い目でみれば全体のパイは大きくならない。付け替えているだけです。ばらまいた時点から以降だけを論じるならいくらでも良い話は出てくるでしょうが、その金がどこから出てくるのか、その元はどうなっていくのかまで考えなければ論としては不十分です。

何度も申し上げますが、全体のパイが増えない以上、内需拡大では単に「資金の付け替え」を行っているに過ぎない。付け替え元が「眠っている資金」であり、それを再配分するのであれば付け替えも効果があり需要は増えるでしょうが、いまはそんな時代ではありません。貧富の格差が大きくなるだけで、しかも大きくなったその大きな部分は消費によって利益となり海外に流れ出ていきます。

国内の資金をもとに内需にこだわるのであれば、どこかを増やせばどこかが減る。もとが税収なら単年度ですし、国債なら将来に借金として付け替えているだけのことで、長い目で見れば大差ない。長期にわたる借金の方がそれに付く利息のぶんだけ罪深いと言えるでしょう。実際、いま現在も過去の付け替え分が重くのしかかって税収の半分が返済に消えていて、にっちもさっちもいかないのであって、同じことをやるならばこれからも同じことが続きます。

そういう意味では「赤字国債を出してでも国内企業の業績を回復させる」ことがひとつの方法のように言われているのが、何を目的にしているのかさっぱりわかりません。回復する前に借金が出来ているということだけでしょう。無理やり注入した金で一時的に潤ったとしても個人ひとりひとりは安く輸入した商品を買うわけで、企業は少しでも余裕ができれば海外に工場を建て雇用を持ってでるわけです。短期的に良くなったように見えてもその負担は将来に重くのしかかり、その負担分は、中国でビルになり工場になり高速道路が走り高速鉄道が延びることに形を変えるわけです。

何度も書きますが、眠っている資金が枯れてきている以上、そして金の流出が止められない以上、円高を受け入れたまま「内需拡大」をやっても無意味です。流れていくのがわかっていて、いろんな方法で国民から金を吸い上げ国内にジャブジャブ金を注ぎ込むということは、それはある意味、通貨安政策をとっている国に対する「資金供与」に過ぎない。そう判断するからこそ「円高をとめる方法は？」と質問しているわけです。

いずれにしても「円高をとめる方法」についてでなければ、このスレッドでのやりとりとして的を得ているやりとりになりません。

たくさんの回答を寄せて頂いたことには大変感謝しています。多くのお時間を割いて頂いて有難うございました。

回答No.18

covanonki

＞あげて頂いているいろんな政策ですが、支援や交付金・助成金・インフラ整備などその政策を行うための資金は結局は税金なり国債なりなわけで。その税金なり国債を買う金はどこから出てくることになるのでしょう。結局、国民の暮らしの質を下げて、ひとりひとりの自由になる金を減らして国にまわし、その資金を捻出していかない限りどうにもならないのではないか？と思います。

うん。つまりそこですね。「国債の原資」の話はそれを考える上で重要なんです。

まあ、これは散々私が過去の回答の中で述べているとおりです、と言ってしまえばそれで終わる話ではあるのですが、結局のところ、政府は国債を使って、誰からお金を借りているのか、というところに話は終結するんです。

ひょっとすると重複するかもしれませんが、そもそも政府は国債発行残高のうち６％しかお金を外国人や組織などから借りていない、っていうところが一番重要。それ以外はすべて日本国内から、主に金融機関からかりているわけです。

しかもそれはすべて「円建て」。つまるところ、日本国内にいつまでお金を貸す余裕があるのか。それを示す指標となるのが国内の金融機関が保有する資産の総額。また、ではいざ金融機関の保有する資産が底をつき、政府が金融機関からお金を借りることができなくなったらどうすればよいのか、という話。

そこで登場するのが日本で通貨発行権限を持つ唯一の機関（正確には政府にもありますが）、「日銀」の存在です。

日銀の株式の55％は政府が保有していますから、最終的には日銀の資産と政府の負債を相殺することで国債の発行残高は帳消しにすることが理屈の上では可能です。

よくいわれますね。「日銀がお札をすればいい」と。これはすなわちそういうこと。

解決方法としては、

(1)金融機関に国債を買わせる。（いまだ2000兆円近い資金が市場にはあまっています）
(2)金融機関に国債を買う体力がなくなったとき、日銀によって市場から国債を回収し、流動性を高めることで国債の原資を注入する。
(3)それでもなお、金融機関に国債を買う体力がない場合は、日銀が直接政府から国債を買い受ける。
(4)最終的に政府に国債を買い戻すだけの体力が復活しない場合は日銀のバランスシートに資産計上されている国債と政府のバランスシートに負債計上されている国債を相殺して帳消しにする。

この国には、これだけの国債破綻のリスクを回避する方法があります。

ちなみに、私が前回の回答で記しました「高橋是清」という人物は、世界で初めて日銀（政府中央銀行）による国債の直接買い取りを行ったつわものです。

お礼

なぜ国債の話になるのか、という指摘は受けましたが、回答者さんの解凍の中で「国債の原資」についての記述は言われているほど多くはありませんでした。「政府が誰からお金を借りているか」ということですが、アバウトにいって国内から95%、国外から5%ということでしょう。しかし「誰から」かはあまり問題ではないでしょう。国際的に見ても問題視されていないということがこの円高にあらわれています。問題を考えるとすると、95%を占めている国内からの分のその原資はどこから来ているのか、ということだと思います。そこを私の記載では、ゆうちょ・年金・保険・他金融機関・個人・日銀だと表現しました。ゆうちょ・年金・保険・他金融機関・個人・日銀の金はどこから来ているのかと言えば、投資目的も含めた個人・法人の預貯金及び徴税分だと言えると考えます。その預貯金・徴税分はどこから来ているのかというと、辿っていけば国の外から稼いできた資金ではないのか、ということです。高度経済成長の頃のものだと言えるのかはわかりませんが、おおまかに言えば、結局、当時海外で稼いできて国内に溜まっていた資金を国債で吸い上げて再分配することを続けてきたに過ぎない。当時は円高でなく、日本の勢いがあったからこそ稼ぐことができた、そして円を切り上げられてその勢いが殺がれた、そして国債で吸い上げて再分配するルーチンが常態化した。そんなところだと理解しています。

国内での格差が広がって富める層に資金が偏っていてそれが預貯金になっているとしてもそれは国内で資金が偏っているだけで、それを困窮している層に配分したとしても日本という全体のパイの大きさで見ると変わりはありません。回答者さんの挙げられていた支援・給付金・交付金・無料化・活性化・減税などの政策もそれが国債や徴収分を原資にしている以上、国内の資金が移動するだけで、移動元の個人／法人の自由になる金を削って移動先の個人／法人に付け替えているに過ぎない。これが、国全体が裕福な時代で、富裕な個人／法人の多くの預貯金が使われずに眠っているという貯蓄率の高い時代のことであれば、その金が強制的に流動するような政策を行えばそのぶん消費が活発になり経済の数字には良い結果として表れたでしょうが、いまはもはやそんな時代ではないでしょう。資金をあぶり出し再分配したところで円高で外に流れていくでしょうし、国内の国民の金は困窮し警戒していて、結果、政策をやってもやっても効果が出ない、そんな状況だと判断します。そういう状況を打開していくためには、日本という国の器にあるいまの資金で暮らしていける程度まで我々の暮らしのレベルを落として合わせていくか、または、外で稼いだ金を国内に注ぎながら暮らしのレベルを維持したままやっていけるようにするかのどちらかでしょう。「円高を止める」「円安にふる」というのは、その「外で稼ぐようにする」ためのただの一方策だと考えます。きっと他にもいろいろあるのでしょう。ただ、少なくとも現時点において、打開策の答えは「円高を受け入れる」「内需拡大」ではない。そう考えます。

ありがとうございました。

回答No.17

covanonki

＞議論はこの辺りで終わりとさせて頂けるとありがたく思います。

と記していらっしゃるにも関わらず、追記してしまう私をお許しください。m(_ _)m

数字に関しては、「誰か」というよりも、基本的には公的な期間。主に日銀のデータを使用しています。（http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）

もしくは、外国との取引に関する資料は「ジェトロ（日本貿易振興機構）」のものを使用しています。

公表されるのは、「速報値」でもたしかに四半期前が限界ですから、あくまでも「近似値」として捉えていただければ、と思います。ただ、数字をしめすとき、なるべく大きな事件をまたがないようには気を付けています。評価が大きく変わってしまいますので。

なるべくリアルタイムに近い資料を見て話すことも心がけています。
同じ公的な資料でも、厚労省や財務省のものと日銀のものを比較すると、日銀の資料は純粋、無機的なデータで、厚労省や財務省のものは、資料によれば編者の偏った見方で資料作成されている場合も決して少なくはないので、私はあまり利用しません。

ちなみに、後に資料をベタで貼り付けておこうと思うのですが、私は麻生政策を非常に評価しています。また、歴史上の人物で、高橋是清という人物がいるのですが、彼のとった制作こそ、まさに「円高是正」のための政策。議論はご容赦を、ということでしたので、私の評価は記しますまい。ぜひ、調べてみると面白いと思いますよ＾＾

まあ、是清の政策がそっくり現在にも通じるかと言えばそれはまた別のお話ですが、それを現代版にアレンジしたのが麻生政策。彼の時代には円高は「行き過ぎなかった」。

ちゃんと９０円を割り込むまでに政策を打ち立て、９０円台半ばにまで引き戻したのですから。株価も上昇させた。彼は「デフレ」をもストップさせたんですよ。

そう。「内需拡大」を意識した政策によって。

勘違いして欲しくないのですが・・・っていうと、また議論になっちゃいますね。
ただ一つだけ言わせていただけるとするならば、今の円高はアメリカのせい、とかギリシャのせい、っていう以前に、今の政府が何もしていないから発生している円高だということを忘れないで欲しいと思います。

きちんとした政策さえ打てば、解決できない問題ではないのではないでしょうか。

以下、引用
--------------------------------------------------------------------------------
麻生内閣は景気対策最優先の政権運営で日本経済の立て直しを目指した。就任直後の平成20年度第1次補正予算成立(2009年10月16日）を皮切りに、2009年明けに同第2次補正予算、平成21年度予算、同第1次補正予算と半年余りで4回の経済対策を行った。特に平成20年度第1・2次補正予算と平成21年度予算の3つを合わせて政府は「景気対策の3段ロケット」と称した。各対策の要点は以下の通り。

【平成20年度第1次補正予算】‐総額11．5兆円（「安心実現のための緊急総合対策」）

生活者への支援 ・高齢者の医療費負担軽減など‐2500億円
中小企業への支援
緊急保証枠‐6兆円
政府系金融の緊急貸出枠‐3兆円
地方の活性化
緊急防災・災害復旧等‐4400億円

【平成20年度第2次補正予算】‐総額27兆円（「生活対策」）

生活者への支援
定額給付金の実施‐2兆円
自治体による雇用機会創出‐4000億円（基金）
妊婦健診の無料化‐800億円
離職者への住宅・生活支援
中小企業への支援
保証・貸出枠‐30兆円に拡大
金融機関への資本注入枠‐10兆円追加
地方の活性化
地方活性化交付金‐6000億円
高速道路料金の大幅引き下げ‐5000億円

【平成21年度予算】‐総額37兆円（「生活防衛のための緊急対策」）

生活者への支援
非正規労働者への雇用保険適用‐1700億円
雇用保険料引き下げ‐6400億円
出産一時金の増額
住宅減税‐3400億円
エコカー減税‐2100億円
中小企業への支援
省エネ設備等の投資促進減税‐1900億円
中小企業への税率引き下げ等‐2400億円
地方の活性化
雇用創出のための交付金増額‐1兆円
地域活力基盤創造交付金‐9400億円

【平成21年度補正予算】‐総額15．7兆円（「経済危機対策」）

生活者への支援
雇用調整助成金、再就職支援、能力開発、雇用創出、住宅・生活支援等‐1．9兆円
社会保障、消費者政策の抜本的強化、防災・安全対策、治安体制の整備等‐1．7兆円
金融対策
中小企業等資金繰り、株式市場、住宅・土地金融等‐3兆円

地方の活性化
地方自治体への財政支援等2．6兆円
成長戦略
低炭素革命‐1．6兆円　　
底力発揮・21世紀型インフラ整備‐2．6兆円　　　
健康長寿・子育て‐2兆円
家電エコポイント制度創設 - 2946億円

このほかにも、金融機能強化法改正、国民年金法改正、労働者派遣法改正、外貨準備高からIMFへ10億円の貸出など行った。 また、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長」と述べ、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」と景気回復後に遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うとした税制改正に意欲を示した。
引用終わり
参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%86%85%E9%96%A3

お礼

あげて頂いているいろんな政策ですが、支援や交付金・助成金・インフラ整備などその政策を行うための資金は結局は税金なり国債なりなわけで。その税金なり国債を買う金はどこから出てくることになるのでしょう。結局、国民の暮らしの質を下げて、ひとりひとりの自由になる金を減らして国にまわし、その資金を捻出していかない限りどうにもならないのではないか？と思います。

そうしないのであれば、結局のところ、外で稼いで得た金が法人・個人に入って税金・国債を経て国に入り、その金を投じて政策を行って全体のパイを増やしていくしかないと考えます。中国でも韓国でもそうなように、それが普通の考え方だと思います。

内需拡大といいますが国の中で金をまわすだけなら拡大するために投じた資金以上の＋αが残る政策でなければプラスマイナスでマイナスしか残りません。そして、投じた以上のプラスを生み出せるような、そんな永久機関のような政策が実在するのか、自分としては懐疑的です。

ありがとうございました。

回答No.16

covanonki

＞数字が正しいかどうか、言葉の定義にあっているかどうか、という話になってくるのであれば議論からは辞退させていただきたいです。正解かどうかでなく、的を得ているかどうか、という議論であれば参加させて頂けるとありがたいです。

的を得ているかどうか、ですか＾＾；

２回目の回答で、私はhirohiroctさんに、
＞何か経済的な動きのことを、「ただなんとなくこんな風に動いている気がする」というようなイメージで判断なされていませんか？

と記したかと思います。これ、実はhirohiroctさんだけじゃなく、いわゆる経済の専門家だと自称している「エコノミスト」たちにとても多い傾向なんですよ。

多い、と言うよりも、彼らは確かに経済の知識は豊富なので、ごく狭い分野でしか通用しないケースに限って詳細な数字を用い、総論になったときには素人ではとても理解しにくいような経済用語を多用して、あたかも自分たちの理論が正しい理論であるかのように信じ込ませる、そんな論法を多用するんです。

だから、私が参考にしている人たちは、そういう専門家たちに対抗するため、彼らが嫌がる部分、つまり「総論（＝マクロ）」サイドで詳細な数字を用いて彼らの理論はおかしいんですよという事を理論展開しています。

専門家なのに、「なんとなくこんな風な気がする」的な理論を、あたかも正論であるかのように言われたんじゃ、たまったものじゃありません。だから理論に裏付けをして下さい、という事なんです。その為に詳細な数字を多用しています。

それと、「個人資産」と「国民の資産」はほぼ同義だと思うのですが。hirohiroctさんは確かに「国民の資産」とは表現なされていませんが、1400兆円と言う数字が出てくる時は、「個人資産＝家計資産」であり、それ以上でもそれ以下でもありません。私はそれを「国民の資産」と表現しているだけです。

そもそも、1400兆円という数字を持ちだしたのは、「国債が破綻するのか、しないのか」という事を議論する上において、「国債は破綻しない」とするサイドが持ち出した数字です。

と言うのも、良く国民の国債を「借金」だという人たちが用いる表現として、「国民一人当たりいくらいくらの借金」という表現をしますよね。

ですが、実際に国債を買い受けているのは国民（正確には国民がお金を預けている金融機関）であり、国民の側から国債を表現するときは、「債務（借金）」ではなく、「債権（資産）」として取り扱わなければおかしいんです。

にもかかわらず、「国民の借金だ」と言う人が後を絶たないものだから、それに対抗して、「そんなに言うんなら、国民の資産の総額は・・・」という理屈で登場したのが1400兆円、という数字。

ですが、それでもあくまでも国債を破綻させたい連中は、この1400兆円に対して、「資産が1400兆円あると言ったって、何時かは国債発行残高がその金額に追い付くじゃないか」という、いうなれば暴論を展開し始めたのが最近の傾向。

しかも、国債を「国(正確には政府）の借金」として数字を論うときは「政府債務」しか数字を示そうとせず、政府の保有する資産は一切無視する癖に、より早く国債を破綻する理屈を取り繕いたいということでしょうか、「家計には債務もある」として、上記1400兆円から家計の債務を差し引いて、「家計の資産は実際には1100兆円しかない」なんて事を言い始めたのが最近の傾向。（参考：http://okwave.jp/qa/q7022341.html）

あくまで国債を破綻させたい（というよりは、破綻するとおもわせたい）人たちが自分たちの理論を正当化するために利用している数字です。

ですから、そんないい加減な数字を論拠にしている時点で、そもそも「的を得ていない」と言うことになるのではないでしょうか。もしそれに異論があるのなら、実際に1400兆円という数字を自分自身でブレイクダウンして、「誰かがああいっていた、こう言っていた」ではなく、自分自身にきちんと落ちた言葉で語るべきだと思います。

それと、私がhirohiroctさんに「円高＝悪だと思っていませんか」と問いかけたのは、Ｎｏ．１４へのお礼文の中で、
＞円高という意味では、２００４～２００８年のような短期間の話ではなく、少なくとも1985年のプラザ合意以降の25年、できれば変動相場へ移行後の35年くらいの幅で考えなければならないと思います。　

とおっしゃっていましたので、変動相場制へ移行（ニクソンショック）以降で円高を見るのであれば、円高は必ずしも悪ではなく、この国にとって有利に作用している時もありますよ、という意味で用いています。

やはり2004年以降・・・いえ、バブル崩壊後の円高とそれ以前の円高は同一視すべきではないと思います。全く性質が異なっていますから。

それと、
＞円高と円安と、日本にとってはどちらが良いとお考えなのでしょうか。

という事ですが、私は現在発生している円高についていえば、円高よりも、それ以前に発生していた円安の方がよほど悪質であったと思います。その期間が2004年～2008年。私がお示しした機関です。かなり悪質です。

現在はその揺り戻し。しかも無能な政権と当時の財務相が「注視する」事しかしなかったから起こった、災厄であり、円高そのものより、当時の政権与党の方が悪であると思います。

その上で、今の円高について、日本から出ていきたいと考える企業が多いのなら、そうさせない為にはどうしたら良いのか、それを考えるのが政府の役割でしょ？

日本で生産活動を行った方がメリットがあるような政策を取ればよいだけ。

http://japanese.cri.cn/881/2011/10/11/141s181387.htm
↑これは中国の為替相場が対ドルで最高値を記録しましたよ、というニュース。
本来中国はドルに対して固定相場制（もしくは管理相場制）を取っているのに、なんでこんな事が起きるんでしょうね。

中国はもうすでに、かつてほど市場としての魅力は無くなってきている、ということです。
（中国で生産活動を行うことにメリットが薄らいできているという事）

世界市場だって、相対的に変化します。

私は円高を容認しているわけではありませんよ。問題であるかもしれませんが、既に円高を是正することで円高に対応するにはあまりにも遅すぎるという事。それよりも国内市場を拡大し、内需を拡大させる事に頭を使った方が早い。

海外が円高是正に協力しようとしないんですから、再び力を蓄えて、海外へ前衛的進出を行
える体制を作る以外に方法はないではありませんか。

お礼

「hirohiroctさんだけじゃなく、」と言われてしまっていますが、わたしはもともと素人だと思っていますので「・・と思います」「・・と考えます」と表現します。回答者さんがどのような方かは存じあげてはおりませんが、回答者さんはご自身を専門家だと思ってられるので「断定的」な表現を使われます。その違いだけなのではないか？とも思います。

回答者さんが重視されているいろんな数字は結局は回答者さん以外の誰かが調べたものでしょう。それを出処に応じて「正しい数字だ」と判断されて使っていらっしゃるだけで本当に正しいのかどうかは回答者さんにもわからないはずです。対象範囲やまとめる視点が変われば数字としては変わってくることもありますし、正しい数字だとしてもその数字は前月だったり四半期前のものだったり、前期のものだったり、２年前のものだったりするわけです。要はいくら統計の数字を引用してもそれは今現在の数字ではありません。

結局、誰もが「傾向」で分析するしかない。分析や論述を生業にして報酬を得ている方であれば発言にもそれなりに責任があり「専門家」と言えると思いますが、それ以外はみな「素人」だと考えます。例えば分母が1500兆円のうちの10兆・100兆の差を正解／正解でないという議論で浪費するよりも、傾向や的を得た思考であればそれをもって論を進める方が意味があると思います。

回答者さんのお話をもう一度あらためて読み直しました。「円高を止めるにどんな方法が？」と質問させて頂いているわけですが、いずれにしてもその答えとして「内需拡大を行うより以外にない」「円高が影響しにくいような経済構造に組みなおせばよいだけ」「円高が問題とならないような市場を作り出せばいい」「日本で生産活動を行った方がメリットがあるような政策を取ればよいだけ」などでは答えになっていないと思います。
内需拡大のためには？、どうやって組みなおす？、どうやって市場をつくる？、どういう政策をとる？、がポイントで、いずれにしてもどの答えも「円高を受け止める」答えであって、「円高を止める」答えではないからです。

何の影響もなく円高が進むこと続くことを受け止めることができるのであれば、それに越したことはないことにはまったく異論はありません。ただ、本質問は「円高を止めるにはどんな方法が？」ということですので頂いた答えとしては的は外れているということになってしまいます。そのことから回答者さんとはどこまで行っても話しが噛み合わない状態になってしまっているのだろうと思います。

もっと細かい数字などを日ごろから書き溜めておけば回答者さんとも有意義な議論が出来ると思いますが、そうではないからこそ「円高を止めるにはどんな方法が？」などという陳腐な質問を投げかけているわけなので、その点はご容赦ください。
と、言っても、容赦はしていただけないようなので、議論はこの辺りで終わりとさせて頂けるとありがたく思います。

いろいろと大変失礼致しました。たくさんの回答をありがとうございました。

回答No.15

covanonki

国債の原資に1400兆円が充てられている、というお話・・・。
私自身の質問やご紹介した私のブログ記事の中では用いていなかったように思うのですが。

まあ、私が用いた「考える事を放棄しているのでは？」という言葉はあなたには適していなかったようです。失礼いたしました。

国債の保有者の割合はほぼそんなところだと思います。細かいところは指摘してもあまり意味がないので、ここではそのままにしておきます。

ですが、
＞その75％のすべてが個人の貯蓄が形を変えたもの」
という指摘は誤りです。

また、国民の資産の内、実際に国債の購入に充てる事が出来ると言われているのは、流動性の高い「現金預金」のみです。国民はその資産を全て現金預金で保有しているわけではありません。

＞もっとも1400兆円すべてが流動できる資産ではないでしょうから、せいぜい1100兆円程度というところかな、と考えます。

というのも誤り。1100兆円と言われるのは、国民の資産から負債を差し引いた金額です。流動性の高い資産を示す値ではありません。

実際の国民の資産の総額は1480兆円で間もなく1500兆円になんなんとするのですが、このうちの現金預金残高は816兆円に過ぎません。

実際に国債の原資として充てられているのは「銀行が保有する資産の総額」であり、「国民の資産」が国債の原資として充てられているという表現は、いろんな意味で誤りです。

金融機関の保有する資産の総額（中央銀行を省く）は2666兆円。現在でもこの資産から国債をはじめ、株式や投資信託、外貨預金、または貸し付けなど、様々な分野に対しての投資が行われています。

「国民の資産」と呼ばれてるのはあくまでも一般国民の資産。ここに非金融系の企業の資産や金融機関そのものの資産は含まれていません。

それと、確かにＯＤＡをはじめとして確かに資金が海外へ向けて支出している、という発想には理解できない事もありませんが、それは日本の経常収支（http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/bop/data/bop_1_0708.xls）を見ていただくと判るのですが、日本の例年経常収支は黒字。つまり、たとえ原資に国債を充てていたとしても、支出した以上の金額がこの国に戻ってきているわけですから、「流出している」という表現はおかしいですよね。

＞それほど巨額のマネーがフローしていてインフレにもならないのであれば、１０兆、２０兆、復興のために日銀が円を刷ったところで何てことない、ということになるのでしょう。

と言う部分に関しては、私はその通りだと思います。だからこそ今政府がたかが10兆円程度の復興資金で財源が云々と大騒ぎして、何も対策が打てていない今の現状に腹が立つのです。

そんなことでうだうだ言っている真に、二重ローン問題などが原因で廃業した企業だっていっぱいあるんです。どう責任を取るつもりなんでしょうか。今の政府は。

改めて、最後に記していらっしゃる円高に対する下りについてですが・・・。
hirohiroctさんは、円高がイコール悪だ、と思っていらっしゃいませんか？

プラザ合意の後、少なくともこの国は「バブル経済」という空前絶後の好景気に見舞われましたよね。

ニクソンショックの時も、プラザ合意の時も、この時は超円高に見舞われましたが、どちらもその事がこの国の経済に対して、直接マイナスに作用することはなかったんです。

緊縮財政から金融緩和へと転換し、公共投資を増加させ、外需よりも内需に重きを置いた経済体制にシフトしているんですよ。そんな中で技術革新を図り、付加価値を付けることで輸出を拡大させた。見てみて下さい。ニクソンショックの時も、プラザ合意の時も、直後は超円高で経済は動きますが、やがて円安に転換しているはずです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:JPY-USD_1950-.svg

過去に良い事例があるんですから、そこを学べばよい。そんなに難しい事ではないと思いますが。

何よりも財源の話をする前に、さっさと東北地方の震災復興のための処理、がれき撤去であったり、そういった事に対して今の政府にはリーダーシップを発揮し、何よりはっきりとした道筋を示していただきたいと思います。この国をどうしたいのか、っていうヴィジョンを。

お礼

すみません。素人なので、数字が正しいかどうか、言葉の定義にあっているかどうか、という話になってくるのであれば議論からは辞退させていただきたいです。正解かどうかでなく、的を得ているかどうか、という議論であれば参加させて頂けるとありがたいです。
的を得てもいない、ということであれば、自論は引っ込めるしかありませんが(笑　なにぶん素人なので、申し訳ありません。

1400兆円という数字が妥当かどうかは置いておいて、国債残高が個人資産の総額に近づいてきていていよいよ危ないという話はどこででも見かける論だと思います。「国民の資産」と言い換えるとまた言葉の定義でいろいろ議論があるのかもしれませんが、とりあえずこちらでは「国民の資産」という言葉は使っていないのでお伝えしておきます。
ちなみに、ゆうちょにしても年金にしても、何らかの形で個人の金が形を変えたものだと思っていますし、銀行などに運用を預けているもの、現預金ももちろん同じような位置づけで捉えております。

昔のプラザ合意直後の頃は、現在と比較して中国という強烈なインパクトのある流出先がまだ経済的な影響度としては存在が小さかったために、円高対策の金融緩和でジャブジャブにされた円が国内に溜まってインフレ加熱化したもののような気がします（気がしますですみません）その後、短期的に見れば円安に振れた時期もあったのかもしれませんが、全体としてみた場合に結果的には円高基調は変わっていないと思いますがどうでしょうか。

逆に円高→バブル以降は、特区がうまくいって中国が台頭してきましたから、景気対策でいくら円をジャブジャブにしても結局中国へ流れていってビルや高速道路に化けることになってしまっているのが結果だと解釈しています。直接資金で流れている行くものもあるでしょうし、工場が進出したり、販売網を拡充したり、雇用・労働の費用として出て行っている流れもあるとは思います。現実、アメリカも同様にQEでジャブジャブとドルを刷ってみても結局は中国へ流れ出すために国内に対して効果が出ておらず、結局は元高を声だかに叫んで中国へプレッシャーをかける以外に手がないのだろう、と、そんな感じがします。（感じですみません）

そもそも、では円高と円安と、日本にとってはどちらが良いとお考えなのでしょうか。

円安なら円安に越したことはないが、円高でも問題がないようなマーケットを作るべき、と言われているのであれば、円高は悪と言っているのと同等だと思います。「円高がイコール悪だ、と思っていらっしゃいませんか？」という類のやりとりは意味がないと思います。「もし円安よりも円高にしていくべきだ」とおっしゃっているのであれば、円高を止めるにはどういう方法があるかというわたしの質問自体が愚問になりますね。

わたしは円高は悪だと思っています。なぜなら雇用が出て行くからです。為替の影響で輸送費以上に人件費の差で安く作れるなら企業は出て行くでしょう。他のアジアで作って欧米に輸出するなら日本からではない方が有利でしょうし、円高なら逆に日本へ輸出するのもいいでしょう。
円高なら輸入するに有利だ、と言われているように、企業は外に出てそこで作って日本に輸出する。雇用は外にあり、中ではそのモノを買うだけです。地の利があって日本国内で事業を行うことが有利な企業以外は皆、できることなら日本から出て行きたいと思うのがあたり前だと理解します。

他に何かそのデメリットを凌駕する大きなメリットがあって、素人なのでそれに気がつかないだけなのかもしれませんが、いまのところ、円高を容認する方々が日本をどうしていきたいのか、わたしにはさっぱりわかりません。

すみません。

回答No.14

covanonki

Ｎｏ．１３です。すみません、ご利用になるサイトによってインターフェイスに差が出る事を考慮していませんでした。お詫びいたします。

＞現在の円高はゼロ金利で出て行った円の揺り戻しだという内容がありましたが、そうすると円が出て行ったときに同じ程度の円安が起こったはずではないか？と思いました。行って戻ってプラスマイナスゼロでしょうから、やはり円が買われるボリュームが大きいのだろう、というのがわたしなりの結論です。

う～ん・・・。２００４年から２００８年まで、４年間かけてゆっくり進んできた円安と、リーマンブラザーズの崩壊直後、さらにギリシャショックの影響を受けて、数日から数週間で急激に行われた揺り戻しが「同じ程度」で済むでしょうか。そこを考えてみてもらえませんか。

それと、一応この質問は「円高を止めるにはどうすればよいか」という質問であって、国債が云々という質問ではないと思っていたのですが。違うのでしょうか。

その上で、ですが、hirohiroct さんは、何か経済的な動きのことを、「ただなんとなくこんな風に動いている気がする」というようなイメージで判断なされていませんか？

「個人資産1400兆円ですが、その大部分はすでに国債にあてられて消失していると考えています。」という考えは、どこ（もしくはどのサイト）を見て、どのような考え方に基づいてそのように考えていらっしゃるのでしょう。

日銀の資金循環表によれば、個人資産（＝家計）に占める国債の割合はたかだか３１兆円です。全体の２%程度に過ぎませんが。

良く言われる話として、「国民が金融機関に預けているお金が国債の原資として使われている」という話がありますね。では、金融機関が保有する国債の金額はどのくらいでしょう。同じ資金循環表で見るとよくわかります。国債の金額で286兆円。短期国債と合わせても361兆円に過ぎません。その他政府関係機関の負債と合計して380兆円。中央政府の負債が778兆円ですから、全体の４８％に過ぎません。

この数字を見て、「その大部分はすでに国債にあてられて消失していると考えています。」という表現が相当であると思われますか？

「個人資産は国債や重税で吸い上げられ海外援助や国際機関への出資、軍事や為替介入などでどんどん海外に流れています」ともおっしゃっていますが、それは一体どんな資料をみてそのように判断されたのですか。

日本の国家予算の内、国債の金額に次いでもっとも多いのは社会保障。国債を除いた予算に
占める割合は全体の1/2です。社会保障は基本的に日本国民に対して支払われるものですから、一部異民族を例外として、全て日本人に支払われています。何を持ってどんどん海外に流れている、とおっしゃるのですか。

今の日本は、世界中からお金が返済されて、金融機関では円がだぶついているのに、企業も、国民も借り入れを行わないから、運用先をなくしているんです。だからそのお金が国債に流れているんですよ。

戦直後の日本は、今以上にひどい有様であったはずです。放射能で汚染された云々とおっしゃいますが、あの時は広島と長崎に、２か所に原爆が投下されたんですよ。

もちろん、当時の日本には放射能に対する知識があまりありませんでしたから、放射能のことで国民がうだうだと騒ぐ事もなかった。（風評被害なんてものは発生しなかった）

主要都市は徹底的に破壊され、生産拠点も失われた。物価は３００倍にまで上昇し、経済全体もインフレに見舞われていました。

それでもこの国の国民はくじけませんでしたよね。ちゃんと立ちあがって、今の私たちの生活の基礎を築いてくれたんですよ。

もちろん、ガイドラインを引くのは政府の役目。私たち国民がこんなところでうだうだ言ったところで、何か変わるわけでもありません。

ですが、あなたが「国内に『円高が問題とならないような市場』は作り出せない」とおっしゃるのは、只単純に、あなたが考える事を放棄しているだけではありませんか？

お礼

すみません。素人なので根拠となる数字を集めたりは特にはしておりませんで、日ごろネットなどを見ている中でのザッとした根拠からの意見になります。
おっしゃっている通りで「円高を止めるにはどうすればよいかという質問」なので自分の意見は書くべきではなかったかもしれません。

ただいくつか逆質問がありましたので、そのお答えだけ記載いたします。

「国債」については、自分の考えでは個人資産1400兆円の話が出るとどうしても国債の話につながらないわけにはいかないので出しました。すみませんでした。

どのような考え方に基づいて？とのご質問ですので書きますが、国債を買っている主体の割合としては、おおよそですが、ゆうちょ40%、民間(保険・年金)25%、金融機関5%、個人5%、で全体の75%程度でしょうか。残りは日銀が十数パーセント、以外が外国勢、そんなところだと認識しています。
その75％のすべてが個人の貯蓄が形を変えたものであり、ゆうちょ・保険・貯金などに入っているとすると、個人資産はほぼ消失しているとみています。もっとも1400兆円すべてが流動できる資産ではないでしょうから、せいぜい1100兆円程度というところかな、と考えます。

簡単に国・地方自治体での日本の借金が1000兆円として、そのぶんの国債が発行されて現金化されているということになるならば、外に流れ出ていなければ日本の中に溜まっているはずですよね。おっしゃられている社会保障費と同じように日本の中で循環しているのであれば、物価の上昇がなければあとは金利の問題だけになり、それでも多少の拡大があったとしても1000兆円までの借金にはならないだろうと考えます。

湾岸戦争でわかっているだけでも１兆円と言われていますね。毎年の思いやり予算は年2000億円くらいですか。国連分担金は300億くらい？拠出金もありますよね。当然IMFなどに拠出していますし他の国際機関でも同様でしょう。ODAももちろんありますし、この間の為替介入は4.5兆円。売るに売れない米国債は100兆円くらいは積み上がっているのでしょう。
反論するつもりは毛頭ありませんが、1000兆円のほとんどが外に流れ出ていないということであれば、では日本の中に溜まっているということでしょうか。それほど巨額のマネーがフローしていてインフレにもならないのであれば、１０兆、２０兆、復興のために日銀が円を刷ったところで何てことない、ということになるのでしょう。

円がダブついていると言われますが、ではなぜ金融機関に貸出先がないかというと、バブルの崩壊から続く貸し渋り・貸し剥がし体質とBIS規制などによるもので金融機関がリスクをとって貸出しをしなくなっているところへ国債の引き受けのほうがお上への体裁も整うし民間へ貸し出すよりもリスクが低いとみていることからだと考えます。

ちなみに円高という意味では、２００４～２００８年のような短期間の話ではなく、少なくとも1985年のプラザ合意以降の25年、できれば変動相場へ移行後の35年くらいの幅で考えなければならないと思います。「円高が影響しにくいような経済構造に組みなおせばよい」と言えば簡単に聞こえますが、日本にとってはもうかれこれ3～40年来の実現できていないテーマですよね。円高が問題とならないような市場を作り出せればそれにこしたことはありませんが「作り出すためにどうするか」が問題であって、作り出せたとして何がどう解決されるのかを論じてもあまり意味はないと考えます。

そして「円高が問題とならないような市場を作り出すためにはどうすれば良いか」という問いに返せるような答えをとりあえず私は持ち得ません。あるとすれば経済的に「鎖国」して為替リストの影響を絶つことくらいでしょうか。農業の話はその意味で出しました。今度の福島のは広島の原爆の200倍くらいでしたか。たしかそれ以上の数字を聞いたような気がします。逆に今回のことで過去の広島、長崎での放射能はいまどういう状況なのか、知りたい方も多いのではないでしょうか。私もニュースなどで耳にしたことはありません。

たくさん書いて頂いてありがとうございました。

回答No.13

covanonki

同様の内容に関して、私自身のブログでまとめた事があります。
→http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/0b161a3121944200421b80d089d28ab7

ブログ記事中でも述べている通り、「円高」を止める方法は、「内需拡大」を行うより以外に
ないのではないかと思っています。

というより、円高が問題なのであれば、円高が影響しにくいような経済構造に組みなおせばよ
いだけの話。北風と太陽の話ではありませんが、円高がこの国に悪影響を与えているからと
言って、まるで北風が旅人から衣服をはぎ取るようにして為替介入を行ったとしても、それは
ほぼ意味をなさないでしょう。

実際に影響力のある為替介入を行うのなら、欧米各国の協力が必要です。ですが、前回の
Ｇ８の様子を見ても、欧米各国に日本に協力する意思などさらさらない。自分たちの国の経
済を守るのに必死です。

ちなみに、
http://mainichi.jp/select/world/america/archive/news/2011/09/26/20110926ddm012020129000c.html
↑こちらのニュースでは、日銀白川総裁がワシントンポストで「『新たな経済危機を回避するために努力する世界の指導者』の１人」として紹介されたという事が記事になっています。
引用します。
＜引用＞
【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストは、「新たな経済危機を回避するた
めに努力する世界の指導者」の１人として、日銀の白川方明（まさあき）総裁を全身写真付
きで紹介した。同紙は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら影響力を持つ
８人の国際金融当局者の１人として、白川総裁を選定。「世界３位の経済大国で一貫した政
策を唱えている」と評価し、急激な円高是正のための為替介入を担った中心人物とした。記
事では「５年間で７人の首相と９人の財務相が入れ替わった国で、（２年５カ月の）在任期
間は異例の長さ」との皮肉も添えられた。
＜引用終わり＞
私はこの選定に全面的に賛成です。ちなみに、「急激な円高是正のための為替介入」とは、
震災直後、莫大な金融市場への資金供与（私自身のブログ記事を参照してください）直後に
発生した急激な円高に対する是正のための為替介入の事を言っているのだと思います。

決してギリシャショック時に無責任財務大臣（＝野田現総理）に責任をなすりつけられて
行った為替介入の事ではありません。

震災直後の為替介入ではＧ７各国が全面的に為替介入に協力しました。

ですが、現在はそのような状況にありませんね。無理をして円安に誘導しようとしたって、
それはナンセンス。日本銀行券の無駄遣いです。

ちなみにジェトロの資料から見ると、日本の輸入品目でその内訳をみると、実に6割近くが
工業用原料。原油に代表される、いわゆる資源の事です。ところが、これほどの超円高なの
ですから、これらの輸入品目が、国のＧＤＰに対して与える負担は非常に軽減されているは
ずです。（先物取引の影響で原油は思ったように下がっていませんが、それでも徐々に下が
り始めています。）

元々輸入に頼っていた部分が軽減されたんですから、特に国内の生産における原材料費のデ
メリットも軽減される事でしょう。であれば、政府が外需に頼るような経済政策ばかりとる
のではなく、もっと国内の消費を活性化させるような、ピンポイントで成長分野を無理やり
生み出すような経済政策を取れば、この国の経済を発展させることはそれほど難しい事では
ないと思うのです。

ニクソンショックから立ち直った時も、プラザ合意から立ち直った時も、必ずこの国はまず
内需主導型の経済政策を取っているはずです。

内需が充実し、つまり国内経済がインフレ傾向に傾き、やがて国内企業に余裕が出てきた
ら、恐らくその時は、国が何か目立った政策を打たずとも、企業はさらなる発展を求め、海
外に進出をし始めるはずです。当然土地や企業の買収に代表される、海外への投資も行われ
始めるでしょうし、おのずと円高は解消されていくはずです。

内需主導の経済政策を取っている間は、為替取引が積極的に行われないわけですから、円高
が国内企業に与える経済的な影響などたかが知れています。また、ある程度充実してきてゆ
とりが生まれれば、相対的に海外通貨は圧倒的な通貨安となっているはずですから、たとえ
ば海外旅行などはとてもやりやすくなっている事でしょう。

円高が問題なのなら、円高が問題とならないような市場を作り出せばいい。
なぜ「止めなければならない」と考えるのか。今の政治家も含めて、それがこの国の国民の
ウィークポイントであるように思います。

お礼

たくさん書いていただいて本当にありがとうございました。
改行の問題で少々読み辛かったので、ブログのほうを読ませていただきました。
現在の円高はゼロ金利で出て行った円の揺り戻しだという内容がありましたが、そうすると円が出て行ったときに同じ程度の円安が起こったはずではないか？と思いました。行って戻ってプラスマイナスゼロでしょうから、やはり円が買われるボリュームが大きいのだろう、というのがわたしなりの結論です。
また個人資産1400兆円ですが、その大部分はすでに国債にあてられて消失していると考えています。1400兆円は帳簿上の話であって、国家が破綻したら露と消える金額だと思います。残った金額も今度日本郵政の株式が売却でもされれば外国勢に買い占められて絞り出されることになるのでは？と危惧しています。
日本という器に盛られた利益は個人資産は国債や重税で吸い上げられ海外援助や国際機関への出資、軍事や為替介入などでどんどん海外に流れていますし、企業の利益は海外進出・移転のために流れ出ていますから、日本という器に残っている資金自体が景気が上向きになるほどには残っていないのだと思います。
いまは円高で安く海外から入ってきた物品類で細々と貧乏に暮らしているのが日本人の実態ではないでしょうか。
雇用が海外に出ていく以上、国内に「円高が問題とならないような市場」は作り出せない、それが結論だと考えます。
日本人みんなで農業をやるなら別だと思いますが、放射能で満たされた国土ではそれも難しくなりました。

ありがとうございました。

回答No.12

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竹中平蔵さんが2010年に「日本経済は余命3年」と語っています。
（書籍「日本経済 余命3年」をどうぞ）

このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には政府の国債発行が日本国民の貯蓄1100兆円を上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になることを発言しています。

つまりもうすぐ質問者さんの望む円安がやって来ます。大丈夫です。

お礼

あと２年ですか。
その目途は外れではないような気がします。
それまで何も考えず対処をとっていないと大変なことになりますね。
決して大丈夫ではないでしょう。

ありがとうございました。