更新型実験都市の設置についてのアンケート

質問

もし日本に実験都市があったら、あなたはどう思いますか？

僕が言う実験都市というのは、エコニュータウンとかの最新版みたいなもので、実際、実現は今の日本ではできませんが、「もしも」という形でアンケートさせていただきます。

以下説明。

僕がイメージしている実験都市というのは、通称、更新型実験都市とい言われ、実験都市なので面積はだいたい縦横20kmくらいと狭く、国の中に新しく設けられた、「日本実験都市機構」の管理下にあります。
この実験都市には、日本の便利で経済的でハイテクな最先端技術の製品を日本実験都市機構が日本各地から取り寄せて設置し、経費も負担しています。また、三ヶ月に一度、日本実験都市機構が、決断した古い技術で作られた製品や物を中古の値段で都市の外の人に販売(実験都市電気センター)。売上金は、実験都市のためのお金になります。

実験都市の設置目的は、エコで便利な社会のリアルモデルとしてや、実際の人の生活に試作品を導入して、そこの住人に試作品の問題点を検証してもらったりなどがあります。また、実験都市協力料が、一ヶ月につき三万円支給されます。年齢制限はありませんが、人数制限は場合によっては、設定されます(実験都市の過密かを防ぐため)。

もちろん、保育園、幼・小・中・高一貫の学校、大学、医療機関、老人施設などの公共施設も充実していて、特に医療機関は、最新医療機器が勢揃いしています。

また、通勤通学、お出かけ、旅行などで都市の外に出る、または、外から都市内に入るなどのときは、都市の境界にある、人口管理センターの人(国家公務員)に相談するか、実験都市のICカードを指定の場所にタッチしないといけませを(人数管理のため)。
また、基本は電気製品中心の生活で、電気代は基本は無料(自然エネルギー発電が充実しているから)だが、ガス、水道については、実験都市の外と特に変わりない。

家電製品や自動車などは、日本実験都市機構の指定のものを使用(最新のもの)。

え～、ごたごた書きましたが、分かりましたか？とりあえずまとめ。

メリット
・電気代は無料
・最新技術が充実
・月三万円実験料が支払われる
・電気機器については全額負担してくれる

デメリット
・電気機器は日本実験都市機構が指定したものを使わなければならない。
・時々、電気機器の試作品が許可がある家に持ち込まれ、試作品についての感想や使い心地などを聞かれる。
・都市の出入りの際、人口管理センターを通さないといけない。

この話しについて、どう思われますか？質問や疑問や思った事を書いてください。この話しで分からない事は、僕が補足で答えます。ただ、悪口とか悪質な回答はご遠慮ください。
アンケートにご回答ください。お願いします(^O^)/

回答No.3

noname#159516

定位置で住人も同じだと、モニターに慣れてしまいます。

一般市民の受けをテストしたいのに、最新の物しか手に入らない街では。一般の人の考えと変わって来るかも知れません。気候や地理も商品テストには関係します。雪かき用機械とか、潜水用具、高山用調理道具など。

場所を限定せずに、日本中を回り、試験範囲を広げた方が良さそうですが。

エコ住宅の試用も、建築後にモニター募集でいいと思います。

お礼

なるほど。確かに、同じモニターだと、余り良くないですね。では、三ヶ月に一回、都市が更新されるのと同時に、外部の人と内部の人を交代するってのもありですね。

あと、基本的には、日常で使う電気製品のモニターなので、特別な場所で使う機器は、実験対象ではありません。特別な場所で使う機器は、確かに、日本中を回って実験した方がいい結果が出るかもしれませんね。
また、エコ住宅についてですが、最新の電気製品は、エコなものが多いです。だから、最新のものを実験都市内で設置することによって、エコニュータウンのモデルになります。エコ住宅ってのもありですが、住宅一つだと出来ないエコもありますしね。たとえば、自然エネルギーによる発電が間に合わなくなった時に、各家庭の電気自動車のバッテリーから電力補助する。とか。

回答No.2

mshr1962

不明瞭な点
■実験都市の場所と数
当然のことですが、建設・運営費用が掛かるので、この実験都市は初めは１箇所だと思いますが
気候等の影響も実験の対象と考えれば最低でも北・中央・南の３箇所に設置が必要だと思います。
この場合、実験都市はどこに作ると考えますか？費用は国家予算からですか？地方負担もありですか？

■住居の問題
これは都市機構が用意したものに居住ということですよね。そうでないと実験の意味がないし．．．
そうなると月三万円実験料ですが、これは家賃と相殺されるのでしょうか？それとも家賃も無料？
それと、オール電化ならガス代は関係ないですよね。

また、都市内に役所、警察署、消防署等の公共施設は当然あると思いますが
・食料品や日用品を購入するスーパーやコンビニ
・映画館やスポーツ施設等の遊戯施設
・飲食店舗（ファーストフードを含む）
はあるのでしょうか？ある場合ですが、売られる（または施設内で使用される）製品はすべて
日本実験都市機構が指定したものになるのでしょうか？
逆にない場合は公共施設・医療介護施設以外は住居のみということですか？
こちらの場合、車や住居内での故障に対する修理依頼は管理センターということでしょうか？

■都市への出入りの問題
「人口管理センターを通さないといけない。」となってますが
ドーム都市か海上都市にしない限り管理は不可能だと思います。
仮に上記のようにするとして、車両での都市への出入りはどのように管理するのでしょうか？
いちいち、停止させて不審者が同乗してないかチェックでしょうか？
時期によると渋滞になりかねないと思いますけど．．．

また、外部からの来客はどのように管理しますか？
事前に人口管理センターに訪問理由・期間を申請になるのでしょうか？
その場合、訪問先の住人に確認が必要となると、ケースによっては
個人情報保護法に抵触する可能性もありますが．．．
それとも住人側から申請ということでしょうか？

■決断した古い技術で作られた製品や物
この古いというのは実験開始（特許登録）から、どのくらいの期間でしょうか？
三ヶ月毎に審査とありますが、０の時もあるということ？
逆に失敗とみなされた場合は、各住居から撤去して代替品を置くのでしょうか？

あと、この製品と物には、食料・飲料・衣類・医薬品等も含まれるのでしょうか？
また、現在は保険適応外の手術も実験の対象になりますか？

お礼

・実験都市は、三ヶ月に一回、新しい機器(最新機種の機器)と古い機器(三ヶ月前に最新だと言われていた機種の機器)を入れ替えます。しかし、試作品は、それの対象ではありません。よって実験期間は、会社側が決めた期間になります。よって、期間は会社によって異なります。

三ヶ月に一回の入れ替えと、試作品は、別々の話しです。

試作品が失敗とされた時は、その失敗した製品を会社側に撤去してもらい、その時点で最新機種の製品を代替品(日本実験都市機構が入手した製品)として置きます。また、試作品が入れば代替品を撤去し、試作品を置く。その繰り返しです。

医療に関しては、外部と同じです。ただ、最新医療機器が勢揃いしています。

補足

・まず、実験都市の位置ですが、実験都市は日本の技術の原子核のようなものなので、複数は作りません。比較的安定した、標準的な場所に作ります。(近畿の瀬戸内付近、兵庫県の網干より西側あたりが妥当でしょう。)予算は、国家予算からです。国家予算には、国民の税金が集まってるので、間接的に地方の方も負担する形です。

・家賃は基本的には、生活費だけですが、実験都市税がかかるため、実質は、月三万円だと足りません。ただし、実験都市にいるからといって、普通の仕事が出来ないってわけではありません。なので、普通の仕事による収入も考えると、かなり格安です。ちなみに、実験都市には治安悪化防止のため、実験都市に入居する際は、いくつかの同意書に記入や確認をしてもらわなければなりません。確かに、オール電化だと水道代＋実験都市税で格安にはなりますが、オール電化が最新の技術だと日本実験都市機構が判定しなかった場合は、使用は出来ないです。

・実験都市の使用制限についてですが、技術面に余り関係の無いものは、指定製品には入りません。例えば、食パンは、いかに美味しく出来るかであって、いかに食パンの技術を上げるかではないですよね？

また、公共施設や医療介護施設以外は、電車、バスなどの公共施設をすべて含むと考えると、マンションや一戸建てなどの住宅だけです。
また、日本実験都市機構の物(試作品以外)を故意に破損すると、その機器の相場の五割を実験都市機構に住居者は支払わなければなりません。しかし、予期せぬ破損(故意じゃない破損や故障)は、(実験都市)管理センターに、機器の故障として申し出します。すると、その機器周辺の調査(故意か否かも含め調査)や、故障の原因をレポートにまとめ、その機器の製造会社にレポートを提出。それによって、外部の人にも同じような事が起こらないよう、防止できます。

また、試作品が故障もしくは破損した場合、管理センターに申し出て、故障の原因の調査しレポートを会社に提出するとともに、故意でない場合は、負担はありませんが、故意であった場合は、会社によって異なりますが、弁償しなければなりません。試作品だから壊れてもオッケーって会社や、具体的に値段を決めて来る会社もあるでしょう。

・人の出入りについてですが、海上に都市をつくると、食品の輸送などにコストがかかり、実験都市内の物品の値段が上がる可能性が出て来ます。また、もしもの問題が発生した時、救助が困難になりつつあるので、海上都市ではありません。

実験都市の境界には、高さが100m、厚さ5mの壁になっており、ドーム状ではありませんが、それに近いです。また境界周辺には、警備網が張られいて、東西南北にある出入口付近は電車の改札のようなものがあり、そこで人口管理センターによる受付があります。電車やバスは都市外には出ません。少なくとも、東西南北の受付の前に終点駅があるという感じです。

外部からの来客についてですが、実内帳(No.1さんの補足のところを参照してください。)によって、受付の前に来られた方、電話のみ受付となります。実内帳は、実験都市に来客された人に手渡されます。そして、内在期間とそれ相応の用件を伺います。個人情報保護法に基本的には触れない程度のものです。しかし重要性の低い理由とかだと、実験都市内の過密防止のために、却下される事がほとんどです。また、物資の出入りは、北西、南西、南東、北東の物資輸送用受付所でチェックを受けます。

一旦切ります

回答No.1

localtombi

免責の詳細がよく分かりません。
例えば最新機器を使う過程で健康に影響を及ぼし、場合によっては死に至った時にどこがどのように責任をとるのかということです。

それと最新医療で病気が治ったなどと噂が広まれば、入りたい人が殺到して人選にいろいろと問題が出そうです。
さらに、例えばエリア内で出産した子供も定住できるのかどうかとか、外部の人と結婚したら中に入れるのか、エリア外に出ないといけないのか・・・という問題も出てきます。

質問では技術面ばかり強調していますが、肝心の食材はどうなのかという疑問があります。
エリア内で自給自足なのか、外部から持ち込むのか？
衣食住すべてのものについて、外部で買ったものは持ち込めるのかどうか？
自動車や電気機器を外部に持っていって盗難にあったらどうするか？特に外国に持ち出されたらどうするかという予防措置が分かりません。

エリア内とエリア外で相当の技術的な乖離があった場合、任務が終わってエリア外に移住しなければいけなくなったら、そのギャップから来る精神的、肉体的苦痛についてどのようにケアするのかという問題もあります。

補足

基本的には、日本実験都市機構が、試作品の応募をあらゆる会社から受け付け、試作品リストとして、各家庭のモニターに表示されます。実験都市の住人は、試作品の評価をするのが、副業みたいなものです。
で、責任者については、二通りあります。
まず、一つは、日本実験都市機構が、買い取って都市に設置した機器や、落雷などの自然災害により死人が出た場合、住居者が責任を取ります。(実験都市に入るための同意書に書かれています。)

二つ目は、試作品により死人が出た場合、日本実験都市機構が仲介して、試作品を持ち込んだ会社の、試作品研究社の長が責任をとります。

人選についてですが、基本的には、出産をされても人数は増えますが、扱いは変わりません。しかし、出産しまくって、家が狭くなって住めなくなったので改築したいっていうのは、残念ながら認められません。都市にある家は、日本実験都市機構のものなので。
また、医療機器での噂による人選問題は、基本的には、何故、実験都市に入るのか、その重要性は高いかを(実験都市)人口管理センターが判断を行います。そして、実験都市内在猶予帳を渡されます。これは、例えば、超重症な人がいて、実験都市内の病院で治療を受けたら、三年間の入院が必要になったとすると、実験都市内のその診療結果を出した医者が、実内帳(実験都市内在猶予帳の略)に、三年間と1日、と書きます。1日と言うのは、実験都市から出て行くための猶予期間です。
また、実験都市外の人が実験都市内の老人施設に通うことは出来ません。ちなみに、実験都市内では、わずかであ有りますが、0.01％の実験都市税が、上乗せされます(実験都市の修復等に使うため)。
外部の人と内部の人が結婚された場合、外部の人に同意書を確認してもらいます。それで、意見が内在するに一致した場合は、都市に住んでもらいます。このようにして人口が増えすぎた場合は、締め切りという形で、いかなる理由でも、内在することは出来ません。意見が分かれた場合は、話し合いで決めてもらいます。意見が外部で住むことになった場合は、外部で住んでもらうようにします。この場合など内部の人が外部に移住して空いた家は、いちいち取り壊しなどせず、日本実験都市機構の清掃部隊によって掃除され、空き家になります。
また、実験都市には外人は、いかなる理由でも住むことは出来ません(もしも、他国に責任を負わされたら、太刀打ち出来ないから)。

食材や家具、おもちゃなどの、技術面にあまり関係がない物については、外部と同じで、そこらかしこにローソンやコープ、ナフコなども施設として有るので問題有りません。

自動車は、基本的に電気自動車で、鍵はオートロック。携帯での車の状態や位置確認、または操縦が可能で、もし外部で盗難があった場合、車の情報(プライバシーに関わる事)を外部の警察に提供します。そういう事は、内で事件が起きたら内の警察が、外で事件が起きたら外と内で事件の解決を目指します。また、盗まれて車が無いと帰れない場合は、実験都市からJAFみたいに、位置情報を提供してもらい、実験都市の電気自動車で迎えに行きます。

最後の問題で、技術のギャップによる、精神的・肉体的苦痛ですが、半年間だけ内部から外部に永続的に出る人の中で、必要な人は、外部と内部を行き来できるパスポートがもらえますが、内部に住むっていうのは出来ません。また、パスポートは有料で、半年の使用で五万円かかります。