今すぐ原発を止めたらどうなる

質問

福島原発の事故があってから、原発廃止の方向に世論は動いてきたと思います。

そこで原発停止についてですが、今すぐ止めることは可能なのでしょうか？
地熱や火力フル稼働でなんとかいけると聞いたことがあるのですが・・・
すぐに止めることによって生ずるリスクを具体的に教えてください。
正確なデータが欲しいので、できれば引用元ページもあると嬉しいです。

逆に、今すぐ止められない場合はなぜ止められないのか、全停止させるとしたら最短いつ頃になるのか教えて頂けると助かります。

回答No.9

kenchin · ベストアンサー

超長文になって本当にゴメンナサイ。
伏してお詫びしながら残りの解説を。

＞正確なデータが欲しいので、できれば引用元ページもあると嬉しいです。

送電網については、申し訳ないですが公開されません。
というのも、上に書いたように「送電網にいたずらされると、場所によっては大停電になる。」からです。
電力会社内部なら仕事柄見る機会もありますが、本当の大事な部分については社内でも簡単には閲覧できません。

これらがどのくらい厳重か？というと......。
お近くの電力会社には漏れなく「中央給電所」という設備があります。
各支店にも「地方給電所」という物がありますがこれとは別物で、大抵は本店の真横にあり、かつ別の場所（大抵は他県）に予備設備も持っています。

見学もある程度可能かとは思うんですが.......。
ここはテロに備えて「ひょっとしてアメリカ軍の特殊施設？」ともいうべき設備になっています。
ドアは分厚い鉄製ですし、窓も極端に少ない。
出入りの管理も非常に厳しい。（社員でも証明できなければ入れてもらえません。）

お求めが「正確なデータ」という事でしたら、これはその給電所内部にだけ有ります。
（それほど厳重なデータという事です。）

簡易版とするなら......。
相当の集計（月間値などにしている）はありますが、電気事業連合会の出している電力統計情報は正確です。
同じ物の各電力版は各電力のHPから引っ張れるかもしれませんが、これも正確です。

良く「都合の良いように改変している」とありますが、これらの資料は「数字においては」全くそのようなことはしていません。
仮にするとしても、一つのデータをいじると他のデータとの整合性が取れなくなって収拾できない状態になります。
少なくとも、私のように元職が見ると「アレ？おかしくね？」と確実に解ります。
（だからこそ、元職の私が検算を元に誤論を非難できるんです。）

ただ「データの読解」については、これは主義主張も入りますのでね。
例えば予備力５％という数字を見ても、「今年は異常なんだから５％でも容認しようよ派」と「いや、異常なのは供給側であって、需要側には関係ないっしょ？今年でも来年でも停電は人命にかかわるよね？派」とでは、結論（読解、解説）は全く逆になります。
ちなみに私は後者の立場を採ります。

重複になって申し訳ありませんが、ここからは私見で。
将来的には原子力から抜けだすことは可能と見ています。
私見なら......。
大原則として、まずは家庭や公共施設を中心とした節電を徹底的に（夜間も含めて）進めます。
こうやって需要をある程度落とす、いざ停電となっても慌てない態勢を作ることで、送電網や発電所群の制御を簡単にします。
こうすれば、受給も楽になりますし、停電リスクも減ってきます。

次に大規模自然エネルギーを徹底的に開発します。
最有力は地熱。
「量的にダメでしょ」と言う人も居ますが、これは環境白書の読み違いで、国定公園等も全く無視させてもらえば、原子力の１／３程度までは行けるんでないかと概算しています。

ただし風力・大規模太陽光は相当危ない。
これらは出力が制御しにくい、出来るとしても沢山の発電所・送電網を新設することになります。
送電網が長くなればなるほど事故リスクは増える、そんな多くの発電所を上手く制御する技術はチョットないことを考えると、受給論的には何とかなっても、系統安全性としてはチョットでも受給を齧った者なら大反対します。

良くデンマーク等の例が持ちだされるんですが......。
確かに恒常的な風のある地域ならば、ある程度の量と安全性を持って送電系統に繋いでも宜しいでしょう。
ただ先にも書いたように、需給調整は瞬時瞬時の勝負ですので、大々的に風力が作られ個々が勝手に出力を変えてもらっては系統の安定性は保てません。
単純に言うと、火力の出力が乱高下して設備に負担を掛け故障の確率を飛躍的に上げます。
ただでさえ火力の台数が減っている時期は１台でも落ちてもらっては困ると考えると、これは相当深刻なんですね。

イメージならマスゲームですかね？
２人でマスゲームやるなら併せる事も簡単でしょうけど、人数が増えるにつれて困難さは飛躍的に上がるでしょう？
ゲームなら間違いで済みますが、電力網では一人の間違いが（場合によっては）となりに波及するんですよ。

ちなみに。
東北で自然エネルギー１００％の地方自治体が出たとか言いますが、これは分母として遥かに大きな電力会社が、色々な意味（系統安全性等々）でバックアップしているからこそ可能な話しで、クラウド云々も、この面のアキレス腱を持っています。
マスゲームなら、端っこの一人が間違っても分母が十万人単位なんてものなので間違いがホボ目立たない（観客から全体として及第点を貰える。）です。

次に各家庭には太陽光を設置します。
売電を主に考える（供給力に算定する）と、何度も書いたように系統安定性を予想がつかないほど損ないますが、各家庭の需要を減らす効果を中心に考えれば非常に有効です。
また需要点にも近いので火力の負担を減らす効果もあります。
加えると、夏需要は日射量に比例しますので、日射量に比例して電力が出て来る各家庭太陽光は「原理的にピークカット機能を持つ＝難しい制御が不要」となりますので非常に宜しい物です。

節電で２０％（原子力に対してですよ。総量に対しては多くても１０％弱でしょう）、地熱で３０％、太陽光で２０％、合計７０％程度賄えれば、あとはLNG火力の増設or既存旧タイプ火力の更新で何とかなるでしょう。

強力な後押しと住民の協力があれば、設備建設は最短１０年ほどで可能かと思います。
そこからなら全原発を止めてもリスクは回避可能だと断言できます。

お礼

非常に詳しい回答ありがとうございました。
やはり主義主張でかなりデータの受け止め方が違うようですね。
となると妥協点としては、即時停止ではなく徐々にしかし最速で停止していく流れでしょうか。
原子力の代替方法がとてもわかりやすかったです。ベストアンサーにさせていただきます。

皆様、どうもありがとうございました。

回答No.8

kenchin

まずは.......。
「電力関連は政府や企業の都合のよいようにうそで塗り固められているから信じられない！」という観測は抜きに読んでいただけると幸いです。
元職、なかでも需給調整にも関連したものとして、「最初から原発ありきｏｒ無し」を抜いた価値観を持って、冷静にお答えしたいと思います。
それと、難しい問題なので長文になるのはお許しを。（真摯に読んでいただけそうなので洗いざらい説明します。）

【原子力を今すぐ止めることは可能か？】
この夏～晩秋にかけては、「予備力欠乏」を原因とした正確に予想できない範囲・頻度での停電リスクを容認するならば、今時停止しても大丈夫そうです。
理由は「原子力脱落による供給力不足より大きな需要減少が起こっている。」と「特に大需要地である都心・湾岸での需要減少が大きいので送電線網の負担増加が予想より小さかった」からです。

２月頃に原子力を停止していると、予備力不足による使用制限が発動する可能性はあります。
特に北海道電力が危ないですが、２月ごろは夏以上に各社の予備力が無いので「全く融通が出来ない。」可能性が高く、かつ北海道電力の冬需要は暖房が大きな割合を占めますし、暖房停止は冷房のそれに比較して桁違いの深刻さを持ちますから（暖房以外の代替対策が乏しい）、大げさでなく凍死等が懸念されます。

来年夏以降の状況は全く読めません。
大規模制限が掛かる可能性は結構高いと思います。（受給バランスから判断した結論）
結果として受給が守られても、上に書いた「予備力欠乏」による停電リスクは昨年夏より遥かに上がります。
このリスク（発生確率）がどの程度か？を算出するには、現代の送電線網は複雑すぎてシミュレートしきれません。
元職の勘としては、「７月後半～８月末（除くお盆）にかけて、１県単位で最長１～２時間の大停電が起きてもおかしくない」と考えます。
回数は解りません。原因が受給タイトによる系統不安定ですから、ある状況において１度起きてしまうと、毎日継続して発生する可能性が高いです。（同じ状況は毎日反復するので。）

【地熱や火力のフル稼働で行けるか？】
節電意識が広まっていますから、受給論（需要と供給の量関係で判断する論法）から判断すると「来年の夏に十分な量の水が出て」「今年並みの涼しさで」「かつ火力の事故が起きなければ」という前提付きですが、フル稼働で永続的になんとかなります。
ただし、需要は経済によってある程度自然増しますのでその分をどの電源で賄うか？を手当てしないと、今後の経済発展は相当厳しい。
火力ですと、住民反対が少ない状況で計画～完成まで１０年程度必要ですので、今後１０年は電力消費増加を伴う経済活動の発展は抑える必要があります。

猛暑であった場合は完璧に足りません。

【解説】
まず解説の結論ですが、現在良く言われている論法（特にK大のK助教と社民党の言う論）は間違っています。
これをここでは「誤論」と名付けましょうか。

受給論は「総供給力－総需要＞０」であれば「電気が足りているから停電は起きない！」と考えるのですが....。
誤論では「総供給力＝発電所の出力合計」で計算し、総需要を「１時間の合計値」で計算し、「予備力を０としても大丈夫」として計算していますが、この三点が間違っています。

「総供給力」について。
電気は発電所からお手元に届くまでに送電損失＋発電所所内動力の量だけ損失がでます。
送電するだけで発電所をでた出力（発電端出力といいます。）の約２％が熱等で損なわれます。
また発電所自身も自所で使うポンプ類の動力を発電端出力から引きずり戻して消費しますが、これは発電端出力の約２～３％です。
つまり、発電所からお手元に届くまでに、発電端出力は約５％「どうしようもないor絶対必要な理由で」落ちるんです。
しかし、誤論では総供給力を全発電所の定格出力（発電端出力）で計算していますから、ここで５％の差があります。

「総需要１時間値」
現在の誤論では、総需要を「１時間の総量」で計算しています。
これは、例えばある１時間を３０分区切りであらわすとして「前半３０分は１１０という需要、後半３０分は９０という需要」であっても１時間では平均１００として表しますが、ここに落とし穴があります。
上の例で、供給力を１００としましょうか。
確かに１時間平均で需要は１００ですから、机上計算では十分足りるように見えますが、実際には「後半３０分は足りるが前半３０分は１０の不足が出ている。＝供給力不足＝停電」となります。

例えば、電力会社では受給を最低でも１分単位でみます。
これは「電気は貯められない」「１分でも（実際はもっと短時間でも）供給力が不足すると停電に至る。」ため。
なので１時間値を元にして足りる足りないを論ぜられても、実際とはかけ離れた結論が出る場合もあります。
（実際、誤論の数字を私が検算すると逆の結果に成ります。）

「予備力を０にしても大丈夫」
これが全く理解されてないところです。

予備力は「（総供給力－総需要）÷総需要」で求められ、「今の需要に対してどのくらいの供給予備力があるのか」を示します。
私の現役時代は「予備力は８％以上なら適正、５％程度まで落ちると超危険水域、２％前後まで落ちると何時大停電が起きても不思議でなく復旧にも相当時間が掛かる。」と考えられていました。
復旧時間については、８％あれば１時間以内に（最短では数秒、大抵は１０分以内、最長でも１時間以内）に復旧できますが、危険水域になると１時間以内の復旧は困難、２％だと２～３時間掛かっても不思議では無くなります。（停電理由によっては１～２週間掛かる場合もでます。）

発電（含む送電）システムって、色々な場所に保安装置が設置されていて、実に色々な理由で保安装置が働く（送電・発電を停止させる。）んですよ。

問題は「電気は貯められない」「送電網が複雑になりすぎた」という二点から来ます。
送電線で事故が発生すると、発電所は起こした電気の送り先が無くなり、発電所の出力を制御装置が下げに掛かります。
ところが、この下げ幅には一定の限界（応答性）があって、瞬時に全出力から出力０に持って行くと、発電所側の保安装置が働いて重要な装置が停止してしまいます。
水力はその状態からでも（ほぼ）瞬時に出力を増加させられるんですが、火力はそうはいきません。
再送電開始するまで１時間程度掛かります。（これが大問題）
さらに、再送電開始後も出力上昇は総出力の５～１０％程度／分となります。

なので通常は、負荷応答性の高い水力をある程度絞って「応答追従」させられたらいいんですが、水力は非常に遠隔地にあって送電線が長い（＝送電事故のリスクも高い）ので、勢い火力が負荷応答の主役になります。
しかし上に書いたように、事故があると火力は復旧に１時間単位で必要となるので、あらかじめ何台かの火力をホットの状態「需要に従った発電はしている（並列状態と言います。）が全出力は発揮していない。」におく必要があり、この火力の制限された出力は予備力として算定されます。

つまり、予備力がある程度ないと、何らかの事故（発電所の事故停止、送電線の事故停止）等が起きた時に電源が脱落してしまう。　この脱落が１つで納まっている分には良いんですが、一つが脱落することによって過剰な供給力不足が連鎖して複数の発電所が将棋倒しに脱落する場合が多いんです。

日本では余り例がありませんが、外国では結構頻発しています。
例えば自由化の影響（＋歴史的影響）で送電網と発電設備群が弱く、かつ送電網と発電群の連携も弱いアメリカでは、ニューヨークという重要な位置でさえ、２００３年を代表として複数回の停電が起きています。（事故調査委員会の結論より）
２００３年の場合には２９時間の停電で損失４０～５０億ドル（当時邦貨換算で７０００億円だったですかね？）でした。

蛇足ですが。
日本の電気代が高い！と言われる要因は、この「送電網の質」「送電網と発電所群との連携」が、ある種過剰、曰く「停電は絶対に起こさない。起きても１秒以内（瞬時停電と言います。）に抑える」として多重防護を掛けているからです。

例えば送電線は多重化されています。
つまり、ある送電線がある瞬間に止まっても、う回路が瞬時に開いて発電所の停止には至らないってことですね。

また発電所の耐性も高く設定されています。
欧米の炉ですと瞬間的に停止に掛かる状態でも暫くの時間様子を見るように日本の安全装置は設定されています。（それに従って設備の耐性も高く設定されています。）

さらには欧米なら保安装置に任せて自動停止させる場合でも、日本では制御員が手動操作に落して何とか停止状態に陥ることを回避するように、人数も多く配置し、かつその訓練にかなりの比重を掛けています。
（その操作が出来るようになれば一人前というのが、日本の制御員の価値観ともなっています。）

回答No.7

syounan2

あなたの求める回答でではないピントはずれかも知れませんがお許しください。
残念ながら、発表されている数字は、あくまでも原発ありきの立場からの数値であって、あなたの云うところの正確なデータなるものは少ないのが現状です。私は、原子力研究家でも専門家でもありませんので、政府・電力会社などの数値しか確認できません。
そしてそれらは、改ざんや隠ぺいにより正確なという表現に値しておりません。

それは、東電による数値改ざん、偽メールなど過去の各電力会社の隠ぺい体質事件であきらかです。
原発停止＝発電停止＝技術的な停止ならば、数日で可能でしょう。非常停止ならば即座にということです。
実際問題として政治的な停止となると、国策ですから即座には止まりません。なにしろ巨額な利権の塊ですから。浜岡を止められたのはある意味アッパレでした。
止めたリスクは火力や融通でなんとかできますが、止めないリスクは今回の福島原発事故で明らかのように深刻事故は、容易に回復できないという事実です。原発はエコでもなく増してクリーンでもなく低コストでもない。被害額は、計り知れず、復旧にかかる時間損失も数十年、いな百年単位かもしれません。つまり、今現在生きている人々では、完全復旧を見ることができないかもしれません。チェリノブイリですら、高濃度汚染した使用済み重機機類を今から埋めるそうです。そして３００年後に掘り出し最終処分する、そうです。
ただし、３００年後汚染状況が低レベルになっている保証はないそうです。また、３００年後のどこのだれが掘り出してくれるかも未定です。もちろん今作業に当たっている責任者は生きていないので確認もできないし責任もとれないと語ったとさ。

さらに厄介な問題がああります。
仮に全ての原発を止められたとしても、燃料棒は生きています。冷温保管続けなければなりません。全電源停止となれば、福島同様メルトダウン＝水素爆発と云うリスクはなくなりません。使用済み燃料も同じくプールで冷温を続ける必要があります。当然再臨界のリスクが続きます。
つまり止めてみたところでリスクは無くならないというやっかいなシステムを日本国中につくりまくったわけです。したがって推進派賛成派は、この永遠の金喰いシステムの発覚を怖れ、運転継続にこだわるのです。

お礼

むむ・・・ということはデータとして信用できるものは無いということでしょうか。
電力不足というデータは電力会社側の改竄であるとすると、何を信じれば良いのかわからないですね。
私は徐々に停止でも即時停止でもどちらでもいいのですが、
正しいデータに基づいて選択をして欲しいと願っています。
２回目の原発事故は起きてもらうわけにはいきませんし、即時停止して日本経済が衰退するのも困ります。

自分でも信頼に足るデータを探してみたいと思います。皆様ありがとうございました。

回答No.6

mekuriya

原発を今すぐ止めることは不可能である。全停止させるには再生可能エネルギーの開発が不可欠であるが、不透明要因が多すぎる為、具体的な時期を回答することはできません。「火力フル稼働でなんとかいける」という論は今夏の電力危機を乗り切るだけの一時しのぎに過ぎません。

１．火力フル稼働は地球温暖化を促進させてしまう。2年前、鳩山総理は温室効果ガス排出量25％削減という日本の中期目標を国際社会に公約しました。いわゆる火力フル稼働論者はこういう事実を無視しています。
2009年9月23日「鳩山首相25%削減世界に約束」　サイエンスポータル編集ニュース　科学技術 全て伝えます サイエンスポータル - SciencePortal
http://scienceportal.jp/news/daily/0909/0909231.html

２．欧州債務危機４カ国はいずれも原子力発電を行ってなくて火力依存度が高い。
原発と火力発電どちらがお得？ - 電力発電 - 教えて！goo
http://okwave.jp/qa/q6926874.html
それぞれ火力依存度を算出すると、アイルランド=約90％、イタリア=約85％、ギリシャ=約92％、ポルトガル=約70％といった調子です。火力依存度を高めることは国際収支を悪化させます。

ギリシャ：「国債の債務不履行」扱い　欧州格付け大手指定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/money/news/20110723k0000m020090000c.html

３．資源価格の高騰
近年、火力発電所の燃料である石炭・石油・天然ガスの価格高騰が続いています。今後もそのトレンドは変わらないものと考えています。地球温暖化による冷房需要の増大、中国・インドなどの人口大国・新興国の工業化に伴う需要の増大、反原発世論の勃興による需要の増大など、長期的な需要の増大要因があります。現在、インドでは女の人が並んで田植をしていたりしますが、これが田植機を使うようになれば重油が必要となるのです。石炭・石油・天然ガスはどれも火力発電所専用という訳ではありません。例えば天然ガスはガス冷房でも消費しています。日本は石炭・石油・天然ガスをほぼ全量海外からの輸入に頼っていますが、国際的な争奪戦において日本の一人勝ちは国際世論の批判を浴びるでしょう。

日本ガス協会／ガス冷房
http://www.gas.or.jp/gasaircon/contents/04_1.html
JOGMEC｜資源情報館 - 石油・天然ガスの価格推移 -
http://www.jogmec.go.jp/recommend_library/value_oil/index.html

４．電力会社の破綻または電力料金の高騰
現在、電力会社は電力需要が増大すればするほど赤字が拡大する異常な状況に陥っています。必死の節電キャンペーンで需給の破綻は無いとしても、現状の電力料金では電力会社の経営は成り立たず、早晩経済産業省は電力料金の値上げを容認せざるを得ないかも知れません。

九電、中国電が赤字転落　原発停止で燃料費急増 (1-2) J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/07/28102792.html

５．伸び続ける電力需要の増大
（１）バリアフリー化の進展
建築物のバリアフリー／東京都都市整備局
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/bfree/
（２）リニア中央新幹線の敷設
リニア中央新幹線、長野県内中間駅の公表迫る－不安よりも「期待感」日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420110721hlaj.html
（３）電気自動車の普及
ＥＶから家庭への給電、規格統一へ…日産・三菱 経済ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110813-OYT1T00400.htm

お礼

鳩山イニシアチブの25％は元より実現不可能ではないでしょうか。
また、2009年とは状況が大きく変わりました。原発事故が世界に影響する以上、方針転換をしたとしても国際的な非難は小さいと考えます。

火力依存度と国際収支との関係はどういう意味でしょう？
因果関係も何もわかりませんし、欧州の国々が依存度高いのはたまたまですよね。

３、４については活発な議論が必要だと思います。
大東亜戦争に進んだのもエネルギー問題が大きかったと思います。決して楽観視できない項目ですね。
また、電気料金の問題も産業界に与える影響を考えると無視できません。

電力需要は・・・どうでしょう。
確かに伸び続けていますが、原発を止めると破綻するレベルなのでしょうか。
具体的数値がどの程度かわからないのでなんとも言えません。

回答No.5

hanada087

こんにちは。

原発がなくても電気は足りるという点について、ここまでに２つのリンクが貼られていますが、これを鵜呑みにするのは危険です。
これらはその根拠として2003年の刈羽の不祥事に伴う原発停止を挙げていますが、以下の点についての考察が抜けています。

１．2003年時点と2011年現在の総電力需要量の違いが全く考慮されて
　　いない。

２．2003年の時には東電管轄以外の原発が健全で、そこからの融通で
　　どれだけ助けられていたかの検証がない。
　　（東北電力や中部電力の他、茨城県東海村の原発の存在も忘れては
　　　いけません。）

３．2003年時点はその少し前に産業界でブームであった「コージェネレーション
　　システム」の導入が一服した頃で、各企業に常用自家発電の余力があった。
　　（現在は重油の価格が2003年当時の2倍以上に上がっているため、
　　　常用発電を撤去してしまった企業も多いと思われます。）

詳細にご興味あれば、あとはご自分で調査してみてください。
（Q&Aサイトで言うのもなんですが。）
１．と３．については経産省が正確なデータを持っています。

こういう点をきちんと検証しないで原発止めても大丈夫と言い張るようだと、
民主党のバカ議員とあまり変わりなくなっちゃいますよ。

お礼

確かに１～３の観点がどうなっているのかよくわかりませんね。

ですがウェブ上で調べたところ、火力にかなり余力があるようです。
火力をフル回転させれば足りるという意見が散見されました。

例えばこのPDFなど
http://twileshare.com/uploads/A4.pdf

他の発電施設をフル回転させることで電力を賄えるのであれば前提が大きく変わってきますね。
もし可能であれば、それによる影響がどの程度か、で脱原発の時期が決まると思います。
・電力はどの程度上がるのか。国内企業へのダメージを防げるレベルなのか
・関連企業の倒産or転換に際し、どの程度国が補助できるのか
・エネルギーソースを火力集中にすることのリスク
・原発に関連した技術の凍結がどの程度国益を損ねるか
適当に考えてこれぐらいありますが、これらが致命的レベルでなければ即日にでも全停止して欲しいところです。

回答No.4

Mumin-mama

直接の回答ではありませんが、

東京タワーの上から東京を見渡すと、六本木ヒルズやＪＲ東日本など一部を除いては、東電からの電力を使っています。　また、殆どの企業、金融、財閥、マスコミは東電と関連があります。　官僚においては電力会社の関連企業に天下りします。　自民党と民主党は電力会社から援助や票をもらい、原発城下町選出議員は、推進をしなければ干されます。

それを考えると、日本の半分以上のサラリーマンは原発になんら関与しているのではないでしょうか。
私も原発関連銀行に普通口座を持っています。＾＾；）

今の原発問題では、日本の経済界（推進派）ｖｓその他の国民と第一次産業従事者（脱原発派）の構図になっていて、前者は原発がなくなると企業は海外に出て行くと言い、後者の一部は原発が無くても電気は足りているといいます。

しかし、企業が海外に出て行くと言っているのは経団連や経済同友会やそれに関る御用学者で、実際は首都圏の大企業やゴミ焼却施設など余剰電力が十分にあり、それを売れる状態にあるとのことが、ＦＮＮニュースでも言われていました。　でも、東京電力が送電線を独占していることで、売ることが出来ないそうです。

田中優氏が企業が日本を離れる理由を書かれています。
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20110319_4986.php

＞全停止させるとしたら最短いつ頃になるのか教えて頂けると助かります。

来年の春には安全点検のために５４基の原発全てが停まるそうです。　

今、北海道の泊原発が安全点検を終え再稼動されようとしていますが、市民がそれを阻止しようと努力しています。

原発が事故を起こしたときのリスクを考えたら、もし、原発をなくして電気が不足したとしても、こちらのリスクの方がはるかに被害は最小限です。　

原発が無くっても電気は足りるとのデーターはすでに貼られていますが、こちらもご参照ください。
http://kingo999.web.fc2.com/instant/denki.html

＞福島原発の事故があってから、原発廃止の方向に世論は動いてきたと思います。

世論が脱原発に向いたことは過去にも何度かありました。　今回、本当にうまく行くでしょうか、先月も経団連は原発関連企業を集めて原発推進を進める集会を開いたそうです。　また、自公民と民主党や官僚の脱原発は新しい原発を建ててそれが老朽化した頃の脱原発を言っているようです。　８月３日には「東電救済法案」とも言える「原子力損害賠償支援機構法案」が大連立で成立しました。
原子力安全庁と言うのも不安が残ります。

お礼

確かに原子力関連で働いている方は多いでしょう。
ですが脱原発が可能であるならば（そして甚大な経済的被害を受けないのであれば）、脱原発した方がいいのではないかと思います。
地震地帯での原発はあまりにリスクが大きいですね。核兵器開発能力を捨ててでも脱原発して欲しいと思います。

回答No.3

rukidayo

電力以外では原子力関係のみで食いつないでいる小さい会社はどんどん潰れて失業者が増え路頭に迷う家族が増えちゃう問題がありますね。

お礼

原発が無くても力が足りるのであれば、それらの企業には政府が援助しつつ、原発を停止した方がよいと思っています。
それによって日本経済が甚大な被害を受けるのであれば別ですが・・・

回答No.2

YUNAS

引用はありませんが、日本の産業が更に傾きます。

　例えば、簡単に某総理は補助電源っていいますが、それは２４時間止められない機械。止まることに

より設備を痛めてしまう。（炉なんかは一定の温度で維持する為、止めると炉内が壊れたり）為使用す

るもので通常の可動は別。

　自動車産業さんが木金休みですが、９月などは木曜日も可動であまり省エネの意味がないといわれて

ます．むしろオフィス街、デパート、家庭電力のほうが多いくらいだそうです。

　原発がって言うがこれまでの日本の産業の電力を賄っていた。＝そこに働く人間も。

　某総理は震災後、被災者支援が優先なのにまず原発。自然エネルギーにと。

　ちなみに太陽発電のパネルを日本で賄えるものを作ったらヒートアイランド現象が起こり、今より灼

熱の夏場を過ごすことに・・・。

　風力発電は電磁波問題。けして問題がないわけではないし。これまでも電磁波で障害を受けた方々が

おり、もみ消されてきました。（公になってない）

　ただでさえ少しの変化でも地球の環境に影響するのに生態系に影響がないわけではない。

　お国のお偉いさんはそんな事を考え、調べもしないで名前を売る為だけに政策を進めているような

ものです。

　後は自分で調べてください。関連のニュースの言葉を検索するだけでもかなりの情報が閲覧出来るは

ずです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
自分でもいろいろ調べてみましたが、二通りの論があるようです。
・原発を止めても火力などをフル稼働or節電などで影響なし。原発利権に騙されている。
・原発を止めると電力不足になる。足りたとしても電気料金が上がるのは避けられず、産業にダメージ、向上の国外移転などを引き起こす。

どちらが正しいのでしょうか。真偽を判断できずに困っています。
確かに原子力以外で賄えるのならそれが一番なのですが、実際足りるのでしょうか。

回答No.1

Shin1994

もし今すぐ止めたら…恐ろしいですよ。

日本の電力のうち原子力が占める割合は多いです。それを、いっきに喪失したとなるとあちこちで停電が相次ぎます。輪番停電を全国規模で行う必要が出てきます。

24時間営業禁止、残業禁止、工場の稼働は輪番制、エアコンは気温-2度以下禁止…
暮らしや経済活動に様々な支障をきたします。

そもそも、日本の技術力は電力によって支えられているもの。電気なしに日本は成り立ちません。日本という国は電気を大量に消費して、国家を維持しているのです。

宇宙から夜の地球を見た時、日本列島は光でくっきりと地図通りの形が浮かび上がるそうです。それほどまでに国土全体に電気が使われているという事。

裏通りにまである街灯、ネオンが灯る夜の繁華街、夜中まで頑張るサラリーマンを支える照明、その仕事を支えるパソコン・携帯、みんなが繋がるインターネット…暮らしに関わるほとんどのものに電気が使われています。

そんな電気を発電するのが、発電所。中でも火力に次いで多い原子力発電の割合。この喪失分を賄うのは困難を極めるでしょう。現状、原発の廃止は日本の根幹に関わる問題であり、即刻廃止はあり得ません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
僕もそう思ったのですが、ググッてみると停電は起きないという論も多数あるようです。
例えば以下のサイトとかです。
http://blogs.yahoo.co.jp/xhhhn264/4883770.html

実際にどの程度経済に影響がでるのでしょうか。実はなんとも無いのでしょうか