※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:正社員が副業を希望する場合についての質問です)
正社員が副業を希望する条件と税金処理について
このQ&Aのポイント
正社員が副業を希望する場合、会社の就業規則や労働基準法によって制約があることがありますが、法律上は副業を禁止する法律はありません。ただし、労働時間の制限や時間外手当の規定などを守る必要があります。
副業をする場合、まずは会社の上司や組合に相談することが重要です。会社の就業規則にアルバイト禁止の規定がある場合でも、個別に相談をして許可を得ることができる場合もあります。
副業の税金処理については、副業先の事業主に普通徴収をお願いしてもらうことで、自分で確定申告することができます。ただし、源泉徴収や年末調整など、会社との関係や税金の面でトラブルが起こる可能性もあるため、細かな手続きには注意が必要です。
お恥ずかしい話ですが彼が借金をしています
育ての親であるお祖母さんも借金をしており本人とお祖母さんの借金が混在してはおりますが
本人の買い物やお酒に消えていることも事実です
ですが今は内容に関わらず
お祖母さんからは返済は無い 会社はNo残業を掲げている中でお金を稼がなくてはなりません
会社の就業規則にはアルバイトは禁止とありますがもっと稼がないと借金の返済ができません
会社の上司には相談しましたがNo残業を会社が目指して人事異動をしているので残業の申し入れは難しいとのこと
私なりに調べましたが公務員などで無い限り労働基準法に副業を禁止する法律は無く
時間外手当の項目があるため2つの事業所で働くと
その時間外手当を違反にした事になるためアルバイトが禁止されている事は分かりました
それと第32条(労働時間)
第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
第2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
この法律が2つの事業所で働いた場合どの様に適用されるのかが分かりませんでした
なんとか会社に迷惑を掛けず副業をしたいのですが自分で思いついた方法は
副業となる事業所に提示された時給から時間外手当分を引いた金額を時給に設定してもらい
実際に頂く時給を事業所に提示された時給とする案です
しかしこの法律にあたる起算日が分かりません
月末締めの場合毎月一日が起算日となるのでしょうか?
またこの方法では
「1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」の部分が解決できません
同じ様なことで悩んで結局隠れて副業をお持ちの方も多いかと思いますが
それで解雇になっては元も子もないので悩んでおります
また
副業の方の税金を普通徴収にして貰えば自分で確定申告できるので会社の事務に面倒をかけない
ということも分かったのですが
普通徴収の件は副業の事業主にお願いすればできることでしょうか?
私自身は副業を持った事が無いのですが
私が以前勤めていた会社では年末調整の紙を出さない人が居たため会社が源泉徴収を役所に提出していたらしく
市県民税が改定されていたことが有る気がします
放置すると副業の事業主も同じ事をするのでしょうか?
まずは会社の組合にも相談しなければとは思いますが過去の事例などから
会社員が副業を正当に持つことが出来るのか教えて頂きたくお願い申し上げます
長文で分かりにくい点失礼致しますが宜しくお願い申し上げます
お礼
なるほど勉強になりました。ご指摘有難うございます。