割増賃金対象の時間数を教えてください

質問

実働時間が１日９時間（休憩時間は除いています）、週休は日曜日のみの場合で、
今年の６月のカレンダー通り勤務すると、勤務日数は２６日になります。

この場合の割増賃金の対象となる時間数は、１日８時間を超えている１時間分ｘ２６日分のみで
良いのでしょうか？
週４０時間を超える部分についてはどのように計算をすればよいでしょうか？

３６協定の限度時間（１ヶ月４５時間等）は無視して下さい。
よろしくお願いします。

回答No.1

takuranke

３６無視なら残業させられないし、しては駄目。
３６の意味分かっていないようですね、
労使間でこの条文内容の協定を締結したら、
１日または週の法定労働時間を超える労働、並びに、休日出勤をさせることができるという内容です。
３６協定で月２０時間の残業の協定が結ばれたからと、この時間分残業代や手当を付けなくてもいいという趣旨のものではありません。

労基法では、１日の労働時間は８時間、週の労働時間は４０時間、週に一回は休日（法定休日）を与えることと定められています（業種によって週の労働時間に違いがありますが）。
なので、36協定を労使間で締結（残業の上限時間数がk定められている）し、就業規則に記載しなければ、使用者は労働者に残業を命じる事も出来ないし、法定休日に働かせることができません、また労働者も残業はできないし休日出勤も出来ません（法的にですが）。

回答としては、
労働時間の特例や変形労働時間制、みなし労働時間制並びに週の始まりを無視した計算とします。

法定休日は１週に一回取らせればいいので、日曜の休みを法定休日と考えます。
１日の実働時間が９時間で、１時間の残業になり、
通常の勤務としては１時間の残業を２２日間していたので、２２時間

週４０時間は、週の５日分になるので、１日分オーバーします。
この１日分の９時間は全て残業手当の対象になります。
通常土曜日が法定外休日の場合が多いので、土曜日の４日間が週の４０時間を超えた労働日と考えると、
９時間X４日間＝３６時間になります。
ですので、２２時間+３６時間の５８時間の残業になります。
この５８時間に２割５分増しが付きます。
３６で４５時間と定められていても、実質５８時間の残業をしているのなら、使用者は残業代と手当を支払う義務が生じます。