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原発 賛成？反対？
タイトルの通りです。 過去ログにも同じような質問がありましたが、今、事故が起きた時なので、、、再確認。 原子力発電所の新たな建設についてと 現有施設の存続について 賛成ですか？反対ですか？ 皆さんの率直な意見お願いします。
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原発の新規建設については、民意を得られない以上極めて困難、不可能といってもいい。ただ個人的には代替エネルギーの目処が立たない現状では必要であると考えているし、現有施設の存続・稼働に反対する理由はどこにもない。むしろ反対だという人間の思考回路が理解できない。 再生可能エネルギーは数多くあるが、それが容易に国内エネルギー需要を賄えるのであればもうとっくの昔にやっている。官民談合で原子力を推進してきたみたいな世迷言を報道する人間もいるが、そもそも再生可能エネルギーとして有望であった太陽パネル発電がなぜ普及しなかったのか。太陽光発電パネルのエネルギー変換効率は決して高くなく、これを向上させるために多大な研究開発費を必要とすることもありパネルの単価は高く、日本は諸外国との開発競争に疲弊しただけでなく、必要な電力を得るのにどれほどのパネルが必要か考えれば主力のエネルギー源として現実的でないからだ。原子力は24時間普及でエネルギー供給できるが太陽パネルは24時間稼働することなどできない。これは風力、水力など自然エネルギーを利用するものはほぼ共通して言えることだ。潮力や地熱発電など持続供給可能なものもあるが、そもそもこういった再生可能エネルギーは出力が小さい。都市圏の莫大な電力需要を支えるためには現実的でないほどの施設数が必要になり、またそれに伴い送電システムを整備するコストも莫大にかかってしまう。 事実、首相はまた前首相のCO2 25%削減と同じくして、性懲りもなくまたなんの調整もなしに太陽光パネルの1000万戸設置、全発電量に対する自然エネルギー割合20%を目指すとの目標を掲げたが、これは2009年までに太陽光パネルを導入した家庭約54万戸の約18倍であり、3軒に1軒が設置するという莫大な数字である。これだけ設置しても必要な全エネルギーからみればその20%程度、あるいはそれ以下しか賄うことが出来ないのである。2020年までにCO2排出を25％削減するには、1000万世帯での導入が必要だと指摘されていることに端を発しているのかもしれないが、これは原子力発電がベースにあるからではないのか。原子力使わずして火力発電に主力を置けばこれに反してCO2排出量は増加する。諸外国からCO2排出権でも購入するつもりなのだろうか？よしんば実現可能にしても相当な巨費がかかることは明らかである。ただでさえお粗末にも自分たちの打ちだしたマニフェストを守れないほどの財源不足というのに、そのような巨費がどこから降ってくるというのだろう。小泉元首相が政権交代前に”やれるものならやってみればいい、どこにそんな財源があるというのか？真夏の夜の夢だ”と言った言葉ををまた思い出す。まずはその財源の裏付けが必要である。片方で停止させてみたところで安全ではないというのに原発停止要請を行い、国民の反原発の風潮により他原発の再起動も困難な状態、全国的な電力不足、経済活動低迷によって経済損失を出しながら、片方では財源の裏付けなく巨費を投じて代替エネルギーの推進をするという。馬鹿も休み休み言えとはまさにこのことだ。国内経済を立て直さなければ、巨費を投じるどころではない。税収もこれ以上落ち込めば国自体が立ち行かなくなる。膨らみ続ける国債を減らすどころではない。 まずは現有原発施設の稼働が前提にあり、その前提で積極的な代替エネルギーへの転換を図るというのなら理解できる。しかし現有原発施設の稼働を即時に停止せよというのなら、具体的にどの自然エネルギーでどのように電力供給を実現するのか、また廃炉に伴う費用も含めて代替エネルギー転換に必要な期間と費用を明示し、財源を示していただきたい。即時に停止というなら即時に代替エネルギーに転換できなければ話にならない。
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- duraphat
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経済活動の根底を支えるエネルギーが必要である以上、代替エネルギーの確保の十分な見通しなく停止はあり得ない。繰り返すが、原発停止炉が安全なわけではない。福島原発も冷却機能を失ったがために暴走した。地震検知により制御棒が動作し一旦反応を止めるところまでは想定通りであった。だが停止後も冷却を続けなければ意味がないのである。永遠に存続し続けよ、と言っているわけではない。原発停止は重要なエネルギー源を反古にして経済活動を低迷させ、多大な経済損失をもたらしてまでする意味がないと言っているのである。究極なら即廃炉にするしかないが、チェルノブイリの廃炉も東海発電所の解体作業もまだ終わらぬように廃炉するにも10年以上かかる。またチェルノブイリを例にしても廃炉作業に年間100億円、石棺を覆うための鉄棺の建設費に2200億円かかる見通しである。つまるところ存続させいても稼働させていてもリスクに変わりはないのに、膨大な費用を用するだけである。原発所在県では国からの核燃料税が立たれるだけでも財政危機に陥る可能性もある。リスクに変わりないことに膨大な予算をつぎ込むのなら、その予算で代替エネルギーの確保を優先した方が現実的である。多量に旅客を積み高速に極めて安全になった高性能な最新鋭航空機でも事故は皆無ではない。幾重にも試験飛行と改良を繰り返し設計建造された最新鋭機でさえ多量の旅客を積んだまま墜落する可能性は皆無ではない。飛行機が100%安全に運航できる会社、運航できる組織、運航できる航空機の製造ができる日が果たしてくるのか、それはあり得ないがそれまで旅客機を飛ばさない選択肢は考えられないはずだ。
現状の電力会社は原発に関わる資格が無いと判断せざるを得ないので反対です。 安全に運営可能な技術や情報があってもマトモに適用しない、そのことを指摘されても受け入れない、挙句は指摘されて改善しなかったのに予想外だから免責だなんて無責任にも程があります。 また、雑誌の取材によれば福島原発に地震発生後かつ津波襲来前に避難した現場の作業員の方々が後の検査で重大な内部被ばくが確認されていますので福島原発は地震で深刻な事故が発生していたことになります。そのことは現状では認めていませんので原発の耐震性に関しては検証が必要なのに問題にされていません。 原発がらみの不祥事でこれほどまでトップが入れ替えになっているのに改善が果たされないのですから組織として原発と関わる資格は認められません。 マトモに原発を維持管理できる組織を早急に作る必要があります。 作った組織がマトモに原発を維持管理できることが検証されて初めて原発の存続が可能になります。 そういう組織を作らないまま原発を存続させるのは国際的な信用にも関わると思います。 日本は地震国なのですから地震の少ない国の原発とは違うシステムが必要です。
- duraphat
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反対派を単純呼ばわりするつもりはないが、火力発電やガスタービン発電、原子力発電のような発電では燃料さえあれば安定して必要な時に速やかに大きな出力が得られるのに対し、自然エネルギーを利用する場合には日内変動、年内変動、季節変動、気候変動が避けられず、また得られるエネルギーは小さいことをあまりに軽視している。必要な時に必要十分な電力が得られないことを承知の上で言っているのかいささか疑問である。反対であるならば具体的に原子力発電をいかなる割合で他の発電によって代償できるのかを示す必要がある。国家のエネルギー政策は十分な熟慮、計画、財源等の裏付けなくして綺麗ごとの理念で実行してはならない。高速道路無料化(社会実験)のように結局出来ませんでした、財源の目処が立つまで中止してまた考えますでは済まされない。この案件は高速道路無料化で言えば高速道路無料化が可能かどうか十分煮詰まらないまま(ETC)ゲートを撤廃するかどうか、一般道への既存IC以外の出入り口を建設するかどうかを論じているようなものだ。現時点で少なくとも現有施設の存続については反対の余地はないはずである。あくまでも原発停止、原発新規建設は代替エネルギーの確立の目処とともに検討されねばならない。
補足します。 今、原発反対と言う人の大半は、現在稼動している施設を直ちに停止させよ。という意味ではないと思います。 私はそのような主張をする人をメディアでも見たことありません。 反対派を単純な人たちに設定した方が否定する際に簡単だからかもしれませんが。。 質問文の言う新規と存続の解釈も人によるでしょうから、賛成か反対か、どちらを選ぶかいうより、どんな考えを持つかでしょうね。
反対です。 廃止の方へ舵を切ってほしい。 しばらく（と言っても長期だけど）は、利用するしかないけど。 綺麗な水、土、空気を次世代（いや、次次世代？）の子等に残してあげたい。
- 192455631
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条件付賛成です。 条件が満たされれば、自宅の横に出来ても賛成です。
- onioni1999
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賛成。 問題なのは原発ではなく人間側の安全管理の問題。 飛行機だって何百回何千回と墜落してきて 安全対策を考え続けてきた結果、今の安全な飛行機が誕生した。
- rikukoro2
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賛成 今回の震源地に近い宮城県『女川原発』 ここで問題が起きなかった以上原発の安全性は確認できている 問題は東京電力と原子力安全委員会の問題 とにかく東電のズサンな管理の問題
- mrsamama
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反対もクソもないでしょうよ、自分たちが原発不可欠なくらい電気を使ってるんだから。 賛成というなら、自分ちの敷地を提供してそこに住むことです。 反対というのなら、原発云々の前に、電気使用を減らすことです。 需要を生んでる身が、賛成・反対、言う方がおかしいってもんです。 そこをすっ飛ばして「どっちですか」と聞く方もおかしいと思います。 水をさすようで悪いですけど、問うのなら 「賛成の人、需要の削減やクリーンエネルギー確保に協力できますか」 「反対の人、どのくらい需要を減らす努力をしてますか」 ではないでしょうか…現時点の問題意識はそっちに行くべきだと思います。 ごめんなさい。
- mshr1962
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＞原子力発電所の新たな建設について 安全性と危機管理（情報公開）の明確化および再処理施設があるなら賛成ですが、 今の日本じゃ無理ではないかと思います。 ですので現時点での新たな建設には反対です。 ＞現有施設の存続について １．M10の直下型地震および20ｍの津波に対する安全性の再確認 ２．異常事態のための水源、バッテリー、作業員の確保 ３．被害発生時の補償金、賠償金の積み立て 以上ができない場合は 各家庭への電気供給の代替措置を取った上で、早期の停止を行い安全を確保する
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お礼
こちらの回答欄をお借りしてみなさんにお礼させて頂きます。 ありがとうございました。 総括すると 賛成 6 反対 3 でした。 質問した自分は、反対です。 自分の意図としては、ドイツで長期的にみて廃炉とするという記事が目につき すごい決断だなぁと思ったので、日本も今後そのような方向性に進むといいなぁ考えてました。 でも、その方向に進むには、賛成する人が多くいなければ成り立たないので、改めて聞いてみた次第です。 ただ、あまり制約や条件を付けた質問にすると画一的な回答になってしまうかと思い単純な質問にしました。 質問の中に気になった回答があったので、、、 同じ事故でも飛行機事故や車の事故、シャトルの事故などと同列に並べるのどうかと自分は、考えます。 大変非常識な話になりますが、例えば飛行機事故の確率が1％だと仮定して、死亡するなど被害にあう人が仮に300人だとします。 原発の事故がそれより低い0.01％だと仮定して、被害にあう人は、現在の所周辺地域だけでも2万人規模 日本全体に影響が出ているため、さらに大きくなると思います。（あくまで勝手な仮定ですみません。裏を取った数字ではないです。） また、回答の中にもありましたが、廃炉するためにも大変な時間と費用がかかり、維持管理の期間は、50年とも100年も言われ、その費用は、年間100億円とも200億円ともいわれております。 その場所が廃墟になってしまうような大きなリスク（自然災害によるヒューマンエラーだけでなく、単純なヒューマンエラーも含め）を背負いながら、発電するのであれば、早い段階で何かしらの別の方向へ大きく転換した方がよいと自分は、思います。