原発の新規建設については、民意を得られない以上極めて困難、不可能といってもいい。ただ個人的には代替エネルギーの目処が立たない現状では必要であると考えているし、現有施設の存続・稼働に反対する理由はどこにもない。むしろ反対だという人間の思考回路が理解できない。
再生可能エネルギーは数多くあるが、それが容易に国内エネルギー需要を賄えるのであればもうとっくの昔にやっている。官民談合で原子力を推進してきたみたいな世迷言を報道する人間もいるが、そもそも再生可能エネルギーとして有望であった太陽パネル発電がなぜ普及しなかったのか。太陽光発電パネルのエネルギー変換効率は決して高くなく、これを向上させるために多大な研究開発費を必要とすることもありパネルの単価は高く、日本は諸外国との開発競争に疲弊しただけでなく、必要な電力を得るのにどれほどのパネルが必要か考えれば主力のエネルギー源として現実的でないからだ。原子力は24時間普及でエネルギー供給できるが太陽パネルは24時間稼働することなどできない。これは風力、水力など自然エネルギーを利用するものはほぼ共通して言えることだ。潮力や地熱発電など持続供給可能なものもあるが、そもそもこういった再生可能エネルギーは出力が小さい。都市圏の莫大な電力需要を支えるためには現実的でないほどの施設数が必要になり、またそれに伴い送電システムを整備するコストも莫大にかかってしまう。
事実、首相はまた前首相のCO2 25%削減と同じくして、性懲りもなくまたなんの調整もなしに太陽光パネルの1000万戸設置、全発電量に対する自然エネルギー割合20%を目指すとの目標を掲げたが、これは2009年までに太陽光パネルを導入した家庭約54万戸の約18倍であり、3軒に1軒が設置するという莫大な数字である。これだけ設置しても必要な全エネルギーからみればその20%程度、あるいはそれ以下しか賄うことが出来ないのである。2020年までにCO2排出を25％削減するには、1000万世帯での導入が必要だと指摘されていることに端を発しているのかもしれないが、これは原子力発電がベースにあるからではないのか。原子力使わずして火力発電に主力を置けばこれに反してCO2排出量は増加する。諸外国からCO2排出権でも購入するつもりなのだろうか？よしんば実現可能にしても相当な巨費がかかることは明らかである。ただでさえお粗末にも自分たちの打ちだしたマニフェストを守れないほどの財源不足というのに、そのような巨費がどこから降ってくるというのだろう。小泉元首相が政権交代前に”やれるものならやってみればいい、どこにそんな財源があるというのか？真夏の夜の夢だ”と言った言葉ををまた思い出す。まずはその財源の裏付けが必要である。片方で停止させてみたところで安全ではないというのに原発停止要請を行い、国民の反原発の風潮により他原発の再起動も困難な状態、全国的な電力不足、経済活動低迷によって経済損失を出しながら、片方では財源の裏付けなく巨費を投じて代替エネルギーの推進をするという。馬鹿も休み休み言えとはまさにこのことだ。国内経済を立て直さなければ、巨費を投じるどころではない。税収もこれ以上落ち込めば国自体が立ち行かなくなる。膨らみ続ける国債を減らすどころではない。
まずは現有原発施設の稼働が前提にあり、その前提で積極的な代替エネルギーへの転換を図るというのなら理解できる。しかし現有原発施設の稼働を即時に停止せよというのなら、具体的にどの自然エネルギーでどのように電力供給を実現するのか、また廃炉に伴う費用も含めて代替エネルギー転換に必要な期間と費用を明示し、財源を示していただきたい。即時に停止というなら即時に代替エネルギーに転換できなければ話にならない。
