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役員退任勧告を受けました。

家族の代理質問です。 私は一部大企業の関係会社に勤めている取締役です。 仕事は良い成績をあげており、部下からも慕ってもらっています。 しかし、社長(天下り)と仕事上ぶつかることが多く、煙たがられています。 社内の他役員などから、「早く辞めさせたい」などと言っていることを聞いています。 この度、親会社から関係会社の役員数を減らすように指示が出ていると社長から言われ、定年2年前ですが顧問に退くように命じられました。 役員は株主の意向では仕方がないと思いますが、正当な理由も無しに個人の生活権まで奪うことは大企業としての品確上、許されることでしょうか? どうしても納得いかないので、皆さんの正直なご意見をいただきたいと思います。

みんなの回答

回答No.2

親会社から派遣されておるのか、子会社の取締役だけの身分なのかで異なります。 もし、親会社の従業員としての”地位”が残っておれば、労働契約法の保護が有効ですので、ご本人が辞表を出さなければ、一方的な解雇は解雇権の乱用として、認められない可能性があります。 まず、どの法人との間で雇用契約が成立しているか、あるいはどちらとも雇用契約が無く、ただの取締約に過ぎないのかで、大きく違ってきます。 もっとも、「取締役を退任し、顧問になる」ことがイコール「生活権を奪う」なんて主張は単純すぎですので、顧問としての報酬で生活権が守られておれば問題にさえならないと思います。

  • poolisher
  • ベストアンサー率39% (1467/3743)
回答No.1

取締役は委任契約ですから、受任者・委任者いずれかの意思で契約解除 が可能です。 とはいっても、子会社の役員ですから雇用上の権利が全く保護されない ということでもないと思います。 取締役退任は株主の意思であればやむを得ないとして、その後の身分や 待遇については交渉次第ということになると思います。 (うまく立ち回るということです)