東電社長の権限とは？実は一社員にしか見えない？

2011/05/10 11:19

このQ&Aのポイント

東電の社長には凄い権限があると思われがちですが、実際には一社員にしか見えない存在です。
被災者の一人は「あなた（東電の社長）が言うことは、カスタマーセンターのオペレーターが言うことと変わらない」と語りました。
社長の答弁は称賛されるべき内容なのか、それ以外の答弁はないのか疑問が残ります。また、社長の答弁が正解とするならば、権限を握っているのは誰なのか疑問視されます。

mondo810dx
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防災・災害
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noname#132710

2011/05/10 12:14 回答No.3

本当に偉い人・・・株主ですが、東電の株価が暴落しており、経済的な責めを受けています。また、株主は、経営陣には意見を言えますが、執行するのは経営陣なので、責任は経営陣にあります。しかし、現在の経営陣は ●今までの路線を踏襲しただけで、なんでオレだけ？と思っていますから、40年前からの原発推進者も責任を取れよ・・・って思っているはずです。しかし、そこは会社組織ですから、10年以上前の失策の責任追及は困難です。できることは、取締役に就任した時点で旧来の悪癖を改善することです。もし、原発の安全性が確保できていないなら、安全対策を推進することでしょう。安全性が確保されているなら、株主への利益の還元です。それから、従業員への待遇の改善が主な任務です。（例えば、10年以上前の長銀破綻の場合も、現行の頭取どころか前任者の巨額の退職金も返上させましたが、この様な例は少ないはずです。これは、長銀の経営がほぼ「犯罪」に相当し悪質と判断したためでしょう。今回の東電の原発事故は、事故であって事件ではありません。住民なりが訴訟を起して「事件」として立件すれば、経営陣の私有財産まで差し押さえて、補償の一部に充てることができるかも知れません。しかし、国の認可を受け、県・市町村の同意を得ている以上は、「事件」としての成立は困難です。）即ち、偉い人は東電の株価暴落を予想して、売り抜けて利益を確保し、他の電力会社の暴落余波で株価低迷のうちに買い増して発言権を維持する人です。でも、このような人は、表にはでません。また、最近の株主は保険会社などの企業ですから、表立って利益を貪ることはひた隠しです。社長・会長とは言え、代表権があるくらいで、多少の給料が多いくらいなら、部長止まりが一番安心です。取締役の一番恐れることは、「株主代表訴訟」です。人事だって、人事部長が決めて、決済するくらいです。決済に不平を言うが、却下はほぼムリです。設備購入でも、資材部長が業者を決めて、決済をするだけで、価格の妥当性や業者の技術の確認はほぼムリです。（この構造は、大日本帝国の天皇陛下＝政府の関係と似ています。天皇に全権がある組織構造ですが、天皇が立案し実行するわけではありません。政府が計画し、天皇が裁可し、政府が執行する・・・政府の失策は、天皇が取る、これが第二次世界大戦の終了です。天皇にすれば、「戦争止めようよ、勝てないよ。」って言っているのに、内閣は「まだまだがんばれます。」って言って、原爆が落ちたら「ほら、やっぱり」・・・ですよ。だから、裁可する天皇には責任が問えないのが「天皇機関説」です。ただし、裁可したときの抑制は責任は問われるべき範囲・・・だからと言って、裁判をすることではない。）

質問者