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震災復興で公務員の給与引き下げ論が出ないのはナゼ?
公務員給与引き下げを謳っていた民主党政権になっても下がってない、厚遇と言われていた公務員給与。 震災復興の政府財源として、増税、ガソリン税トリガー条項・子供手当て・高速道無料化の見直し、等が出ているのに公務員の給与の引き下げ論が出ないのはナゼですか? テレビ・新聞・ネットで、公務員の給与の引き下げを言っている評論家や知識人を見た事ないです。 国家・地方公務員は勤務地である自治体の財政(会社でいう経営)が苦しくなってるんで、下げるのが当然だと思います。 被災地については考慮されると思いますが。
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お礼
回答ありがとうございます。 国会議員の歳費削減が決まった後で出てましたね、まだ決定ではない気もしますが。 震災前に国家公務員の給与を3%引き下げると菅総理が言ってたんで、2%乗せただけかとも思いました。 子供手当てとかのマニフェストには拘るのに、2割引き下げは何もやらずに復興税検討とは。 たしかに、現場で頑張ってる自衛隊員の士気に関わる気がしますが、その辺は得意の手当てでカバー出来るかと。