震災復興開発はどうなっているのでしょうか？

質問

2011年3月11日の大震災から1000日が経とうとしていますが、復興開発はどのような状況でしょうか？

私は、復興から三年後には、高台の人工林が伐採されてひな壇型の住宅街が造成され、海岸線には東京や横浜で観られるような高層のタワーマンションが林立し、其のマンション間を高架式の無人鉄道が結ぶ未来都市の建設が始まっていると期待しました。

１９兆円もの日本国の税金が被災地に集中的に投資され、近代都市に生まれ変わるのですから、全国各地の過疎地からの移住してくる新住民に溢れて、被災地の人口もうどんどん増加し、若い人が次々と新しい時代のベンチャービジネスを起業するすがたを想像しておったのです。

だからこそ、日本政府の財政が厳しい折に１９兆円もの国税をこの地域に集中投資することに同意し、賛成したのです。

さて、今復興1000日を迎えるにあたって、高台のひな壇住宅地が何カ所できたのでしょうか?
海岸線のタワーマンション群は何棟建設がはじまったのでしょうか？
全国各地からの新住民の移住はどの位進んでいるのでしょうか？
被災地の若者が起業したベンチャー企業は何百社になるのでしょうか？
１９兆円の国税投資の効果は結実しつつあるのでしょうか？

もし、震災復興開発が思うように進まないのであれば、その理由はなんでしょうか？
地元の被災者が高層タワーマンションを拒否し、震災前と同様の地べたの一戸建てを欲しがっているからでしょうか？
地元の被災者が自動車での生活に固執し、新交通システムの建設に反対しているからでしょうか？
１９兆円が地元の利権維持に使われてしまい、全国各地からの新住民を受け入れることに使われないからでしょうか？

東日本大震災復興事業の進展具合をご存じの方、そして１９兆円もの国税を使ったことの経済効果がどの程度なのか、ご存じの方より、ご教示いただけるとありがたいです。

回答No.1

herdranbo77 · ベストアンサー

東日本大震災の復興事業・開発の現状は、大まかに三県（岩手・宮城・福島）で考えるとトータルで２０％位しか進んでいないのが現状である、それは何故か？三大原因の一つに安倍の手腕が弱い事（復興大臣に権利を託しているが全く持ってダメ！それと各知事・市長の指揮力も全く持って足りていない！それを証拠に何と！この秋に行われた福島県の各市長選では現職市長が全て落選（４人だか５人落選した））、二つ目に予算がウヤムヤ！当初の考えでは（民主党時代に菅直人達の雇った識者との相談では予算額２３兆円）と算定していた、更に日本赤十字社は各国各地・人からの送金、預かった義援金そのほとんどをウヤムヤにしている！いわゆる使途不明金！孫正義などは１００億円の寄付！勿論この金の使い方もウヤムヤ、世界から義援金と称して集められた金を合わせると数千億円！！推測だが日本赤十字社は東京電力に数百億円の無償提供、政治屋達にも数十億円単位で金をバラ撒いているのだろう、三つ目は作業人員が多大に不足！例えば作業範囲・目的が決まっている原発地区、人口が多い仙台市・周辺の作業は人気があるので人足は集まる、だが厳冬になると北へ北へと希望して行く人はマズいない、これらの状態を考慮しても一向に復興事業が進んでいないと言う事が分かる、いずれにしても５年・１０年経過しても復興率は５０％も進まないと思いますよ、余談だが東電原発事故問題で避難している人たちが一時金として貰った金は、４人家族平均世帯でおよそ２５００万円、その他に月額・世帯人数に応じて５万円、１０万円と支給されているという。

お礼

１９兆円もの復興特別予算が投下されて、元通り津波に弱い街を再興するのだけは勘弁してほしいですね。

どうもありがとうございました。

回答No.2

E-1077

湾岸のタワーマンションは建設計画自体がありません。景観が損なわれるためです。土地がない都会の発想ですね。
　危ないところに危ないものを建てる計画をすること自体、ナンセンスですよ。

　特区として、干渉地区になる予定です。途中に盛り土をして交通網を通し、また干渉地をおき、そして高台に住宅を作るという予定です。

　防波堤も防潮堤もまだ決まっていません。要らないとする地区もあります。

　新たに干潟が出来て、自然も変わってきており、それを残すべきだという人もいるからです。
　つまりは、開発だけが復興ではないという考え方ですね。

　また、復興住宅が建つ地区は、交通の便が悪く、高齢者には不便だということも、進まないことの一つです。

　同じく、間取りが仮設住宅並みに狭いということもあります。

　福島に置いては、除染作業が終わっていない、警戒区域、帰宅困難地区などまだ人が居住できる状態ではないため、平成２９年度を目標にインフラ整備すると言っていますが、燃料棒の取り出し作業が始まることから、次の事故への懸念がある為、住民が二分化してきています。
　よって、恒久住宅も建設も発表されましたが、それより先に区域外に土地を買い求める人が多くなってきており、現在土地バブル状態です。いわき市、郡山市、南相馬市、福島市で土地が高騰してきています。
　警戒区域外の南相馬市では沿岸にすでに住宅地が出来ています。津波で家を失った人たちが建てたものです。

　震災復興がなかなか進まないのは、やはり住民の意識の薄さも原因ですね。
　復興のビジョンが明確ではないのです。これは政府の政策だけが原因ではありません。
　また、土地がうまく確保できないことも要因です。

　まずは交通網の確保からでしょうから、それが出来ない限りは、何も進みません。

　今回の震災は地震・津波の被害だけで済めば、割合に早くに復興したのかもしれませんが、原発事故があるために、何でもない宮城や岩手にも影響があることが問題なのです。

　屋根瓦の補修ですらまだ終わっていないんですよ。電柱も傾いたままです。

　東北道や仙台南道路は結構頑張って工事していますけれど。。。。。がれきが多く、難航しています。

　１９兆円あるなら、もっと本当の震災にあった地区に使ってほしいのですが、全国の税務署を直したりしているので、本当に復興には使われていないという点で、今の政府に疑問があります。

　やっと先日、家財家電の廃棄に東京電力が協力するので、申し出てほしい旨の連絡が来ました。
　でも、一般家庭では申請を受け付けてもらえないらしいです。

　賠償もまだまだだし。

　終息は先でしょうねえ。

　何しろ廃炉作業ですらまだ見通しが利かないんですから。

　宮城・岩手を復興させても福島は終わらない。ので、３０年は無理でしょうね。

お礼

地元の零細土地保有者が復興の阻害要因になってるのでしょうかね。

19兆円の国税が1000年後の東北の役に立つのかどうか疑問になってきますね。

どうもありがとうございました。