いろいろ考えてみたのですが、FXは、慎重にやれば決済ごとに利益が出て、預託証拠金(元本)が増えますが、増えた分を使って再度注文を出し、さらに大きな売買するという繰り返しなわけですが、元本が300万円くらいあるなら、毎月の生活費を捻出することが出来ると思われます(自分の技を持っていればです。)ので、生活保護を停止してもらっても大丈夫のような気がします。そこで問題になるのが、生活保護の仕組みですね。元本を30万円くらいから始めたとすると、月に2万円から5万円稼ぎますよね。その稼いだお金を、蓄えておければよいのですが、そのお金を、市役所に連絡しないといけないとなると、生活保護費から差し引かれて、その月の生活費が足りなくなります。生活費をFXの会社から出してしまうと、元本が30万円から増えていかず、無意味な仕事となり、いつまで経っても、自力で生活費を稼ぐまでには到りません。FXの事を、市役所に黙っていたとすると、次の年の確定申告で、市役所にばれてしまいます(FX会社から税務署に、決済の書類が行きますので)。その時までに、300万円に元本が到達していれば何とかなるかも知れませんが、それは無理だと思います。FXという唯一の希望を、一言でダメで済ませたくないですよね。生活保護の人には特例措置として、元本300万円到達まで、市役所が収入として認めないでくれれば良いのですが。そうすれば、FXにて、生活保護から抜け出る人たちが、相当数出ると思われます。政府も、相当助かるのではないですか?政府に、この事を真剣に考えて欲しい。民主党には、この事をメールで送っておきました。