No.3です。
先の回答とも関連しますが、ついでにもう二つ三つ。
場合にもよりますが、対抗勢力を集約する効果もあるかも?知れません。
例えば有権者100万人以上の都市でA、B、C、D、Eの5人の候補者(定数1人)がいるとします。
そして選挙の構造として、A対その他、というような対立があるとします。
さらに、選挙前調査発表前には
A……40万人、B……30万人、CDE……各10万人
の人が投票するつもりだったとします。
ここで「Aが最有力、Bもそれに続き優勢、他はまず無理」という報が流れた場合、
C、D、Eに投票するつもりだった人には、「諦めつつも投票する」や「諦めて投票しない」という選択肢がある一方、「AまたはBに投票する」という選択肢が出てきます。
この時、CDE支持者の1/3以上がBに流れれば、選挙の結果がひっくり返ることもあり得ますし、いずれにしても「死票」が減ることにつながるので、民主主義の思想からは望ましいことです。
実際、対立候補が複数出たせいで票が分散してしまい、有権者全体からみた支持はほとんどなかった現職が結局再選、なんてことも少なくありません(市区町村レベルでは支持率調査が行われることもあまりないため、特に多いようです)。
ですので、調査結果の公表が必ずしも無意味とは思いません。
また、もし単独の候補が「本当に」高い支持を得ていて、どう考えても覆されないような状況であれば、逆に投票率が下がってもいいのではないでしょうか。
投票率を高くするのは、市民の意思反映をより確実強固にするための単なる手段であって、決して目的ではありませんので。
むしろ無駄なエネルギー消費が減り、仕事をしたり遊んだりできる時間も増えるので、市民としては良いことかも知れません。
開票時間も短くて済みますので、結果も早く出ますね。実に経済的です。
もちろん上記は、情報が全て正確である、という前提の話です。
今回の選挙に関する報道が正確かどうか、私には分かりかねますが(実際、悪意が無くとも正確な調査を行うのは至難の業です)、「仮に」正確であるとしたなら、充分に有用な情報だと思います。
なお学問的に、接戦の程度が高いほど(具体的には得票差が少ないほど)投票率が高いという事実は確かに知られています(Barzel & Silberberg の研究(1973) など)。
ただ、投票率が高いからこそ接戦になったとも考えられるので、果たしてどちらが先でどちらが後なのかは、必ずしも明確には言えないようです。
お礼
御賛同ありがとうございます。 本当にマスコミが情報操作してるのかと勘繰りたくなりますよね。 ありがとうございました。