自動車保険の更新

質問

更新が近づいてきました。去年は新規で14万でしたが
今年は7等級で10万えんくらいです。これは対人、対物
あと車両保険のみです。最近流行の人身傷害とか
つけた方がいいのでしょうか？また等級プロテクト
とか魅力的なんですが、実際どうなんでしょう？

回答No.6

n_kamyi

人身傷害はかなりお勧めです。
こんな不景気な時代ですから、任意未加入の人は結構います。
任意未加入で資力もない人からは、裁判で勝とうがお金は入ってきませんので、入っておいたほうが安心です。
下の回答で無保険者傷害とのかねあいが書いてありますが、無保険者傷害は死亡・後遺症の場合しか出ません（一部外資系を除く）
なにより、事故で過失があってもなくても全額補償され、煩わしい相手損保との交渉をしなくてよいというのが一番の利点ではないかと思います。

回答No.5

noname#11476

人身傷害の考え方は、生命保険と同様に考えるとよいかと思います。
自分が万一のことがあった場合にどの位の保障が必要なのかです。
独身で死亡した場合はいらないとなりますが、でも障害が残った場合は困りますよね。
そのときに、国民年金や厚生年金から出る障害年金、生命保険などの高度障害などの不足分を補うためのものという考え方がよいかと思います。
というのも、人身障害の基本は、自分に責任がある部分については相手から保障は受けられない、ではその損害額をどうおぎなうか？という問題の解決方法として存在するからです。
あと、人身障害のメリットとしては自分に責任のない１０：０の事故であっても使えるので、保険会社の示談に任せられるというメリットもあります（通常過失なしの事故では相手の保険会社と直接交渉しないといけない）。。。保険会社によっては使えない場合もあるかと思いますので確認必要です。

私の場合は妻子いますので、

・人身障害３，０００万円（ほかは障害年金やほかの保険で担保されている）
・車両保険（車対車限定）．．．これは無保険車対策です。
（私の保険では使用してもノーカウント扱いなのでｇｏｏｄ．．専門家だとどこの保険かわかるかな）
・弁護士特約．．．相手が保険会社の仲介を拒否する立ちの悪いやつだった場合等に使用するため

です。そのうち個人賠償特約（車以外の一般に適用）も子供のために入る予定です。（いまは１０００万円入っていますが、高額になるとまかないきれない可能性がありますから無制限を考えています）
等級プロテクトはかけていません。すでに限界近くまできていますので、少しあがってもたいしたことはありませんから。

考え方はこんなところです。

ご質問者の場合まだ等級が高いですから等級プロテクトは費用を負担できるのであればつけたほうがよいですね。こちらの過失１割でも等級は下がりますので悔しいですから。
４等級なんてなると、大変になってきます。（２回やると１等級でこれは契約も厳しくなる）

回答No.4

Penkoro

私は車が古いので車両保険はつけていません。ですが等級プロテクトは付帯しています。6等級の時に事故を起こし、3等級に下がってしまって車両保険つけてないのに月々約25000円の保険料になってしまったからです。車のローンより高くなってしまいました。本当に辛かったですね。
まだ7等級だということなので等級プロテクトはつけておいた方がいいと思いますよ。事故を起こした時はいいのですが次年度から4等級になります。家計を圧迫しますよ。

回答No.3

noname#13482

＃２の回答をみて思ったんですが、「無保険者傷害」に対する補償を考えるんであれば、人身傷害を付帯する必要はありません。対人賠償に自動付帯となっていますよ。

回答No.2

kurarajp

人身傷害は、相手との過失割合によらず全額補償され、
保険金も早く出るようです。
また相手が無保険車だった場合に備えて、
私も去年から加入しています。

対人、対物は無制限、人身傷害は3000万くらいで設定している人が多いと思います。
あと、車両保険は車対車限定（車と車の場合だけ保障される。保険料は少し安くなる。）などもありますよ。

保険料に関しては、#1さんもおっしゃっているように、
人身傷害はちょっとお高めです。

回答No.1

noname#13482

保険料のことを考慮に入れなければお奨めです。
去年よりそれだけ保険料が下がるんであれば、新たな補償アップ分の保険料ぐらい吸収できますよ。

人身傷害の細かい内容については保険会社によっても違ってきますので、細かい説明は省きます。ただこの場でも、同様の質問で回答が寄せられてますので、損害保険のカテゴリーでいくつか見てみれば参考にはなると思います。
等級プロテクトについてですが、保険会社によっては商品自体はあっても販売していない場合など、新たに付帯できない会社もあるので、確認してください。