今回の地震による液状化の影響について

質問

築５年弱の２階建て戸建てですが、今回の地震（東日本大震災）に伴う液状化で家とフェンスの間から、大量の水と泥が噴き出て、20cm堆積しています。

(1)家屋とフェンスの間が狭く、人一人は入れません。泥の除去はしなくても、人体にも家屋にも悪影響はないでしょうか？

(2)液状化のため、リビングなどいくつかの扉が自動的に閉まるようになり、ビー玉がゆっくりではありますが、一定の方角へ転がるようになってしまいました。どのような専門家の方に診断してもらうのがいいのでしょうか？

(3)近所も傾いていしまった家が多く、大半は建築会社さんが、無料で傾きの診断をしているようなのですが、我が家の建築会社さんは、「診断はしますが、自費負担で」「自分で安いところを見つけて診断して下さい」「修繕が必要なら手配しますが、全額自費負担で」
とけんもほろろです・・・
地震が免責であることは重々承知していますが、ライフラインも覚束ない生活の中、追い打ちをかけるような冷たい対応は堪えます。建築会社さんとはまだ５年も経っていない自社製品である家に対し、責任（法的なものではなく、職人としての）も誠意もないものなのでしょうか？

回答No.5

kei1966 · ベストアンサー

再、情報だけですが。
今日技術系メルマガで確認したのですが、H１２の鳥取西部地震での液状化被害では、国内初の公的支援による水平化工事が行われたようです。こちらの被害状況や件数に比べると同じ様に支援が行われるとは考えにくいかもしれませんが、あきらめないでください。また、基礎が壊れて全壊相当でも、軸組みの場合は復旧の見込みがあると改修の報告も確認しました。なので、日々の暮らしをどうかキープして改修の可能性を模索し続けてください。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

回答No.4

kei1966

先立つものがない、知識もないのでは誠意も生まれてはこないのでしょう。
家全体を水平に直すためには、ハウスメーカーはともかく（利益率が高いので）建設会社は家一軒で得た利益よりも費用がかかるでしょう。多少の気持ちがあっても全て賄っていたのでは明らかに倒産です。
ではせめて診断を・・。となりますが、ハウスメーカーのようにたくさんの建築士を雇っていない、技術部がないということは、そういう診断の講習を受けたものがいないとか、そのノウハウがわからない建設会社もいるはずです。建設会社は検査診断をすることをメインにしていないので、建築士の研修がそこまでできているか？ということです。できてなければ外注、費用がかかります。しかし、ハウスメーカーは状況を知ることでデータをそろえ新商品の開発に充てるのでそういう費用から診断も行うことができます。さすが利益をとっているので違います。でも、改修は無償のわけがないと思ってます。

なので、そういう建築会社さんがいても仕方がないと思います。
市に言えば、応急危険度診断士を派遣してもらえると思いますが、状況をみてどのくらい危ないと決めていくだけでこれからの相談に乗ってくれるわけではありません。

千葉市の美浜区でも18日に説明会があったようで改修は200万から1000万の工事費用がかかるとのこと
私も相談案件はまだありませんが、被害の程度によっての改修方法をどう選択していくか見直しているところです。
個別に対応策を考えることになりますが、どれだけ支援が受けられてどれだけ借金しなければいけないかなどまずは市役所でご相談なさるのが良いでしょう。その際、建築士に依頼するのか、建築業者に依頼するのか、改修業者を直接斡旋してくれるのかなど役所の対応を見たほうがいいです。勝手な工事で支援金がでないなんてことでは大変ですから。

建築会社を恨んでも仕方ないです。みんな大変です。
この地震がなくとも3～4月に建築不動産関係の多量の倒産が噂されていたのですから。

土は取ったほうがいいでしょうが、無理に急ぐことはありません。
とりあえず120センチの下げふりを作り上下の差が四隅ではかって平均20以上あれば全壊扱いです。
それより少なければ半壊未満なので改修の方向になるでしょう。
ライフラインも浦安方面では仮復旧に数カ月はかかるとか、本当に大変だと思います。どうかこらえてください。

これで軸組みが壊れていれば屋内で死亡事故も出るような地震でした。
命は守れるように建築は作ろうと基準法は言っています。
いまは、大変さにその心の余裕がないのはわかりますが、いつか命を守れた家を作ってくれたことに感謝することも必要だと思います。

回答No.3

atelier21

5年前の建築会社との関係は如何だったでしょうか、各社の対応差は結構ありますね
職人気質の差と共に、最近は営利優先社が多く、現場の職人はして上げたいが、企業が許さない
前ご回答文通りですが、地方自治体に拠る対応の差は又激しいので、即お聴き下さい
役人は営利企業社員よりもっと--ですから

回答No.2

noname#156725

追記
発行するのは、市区町村ですが…書類は日本国の証明書類と成ります。

回答No.1

noname#156725

阪神淡路大震災の経験上から回答します。

通常、届出制でお住まいの地域の都道府県若しくは、市区町村が
無料診断します。
診断後に全壊、半壊、何れかの証明書類を発行して貰えます。

この証明書類が無いと修繕を行って貰えない等の不利な立場に
置かれるので、都道府県の県庁所在地や市区町村に必ず問い合わせ
て、届け出て下さい。

なを証明書類の有無で、保険の有無も変わるので必ず届け出て下さい。
阪神淡路大震災では、全壊証明で実際に保険が降りた例が有ります。

全壊、半壊、何れの証明書類でも、修繕費は無税に成り税金は、国が
支払います。

また、全壊証明されると何％かを国が負担してくれます。
市区町村に寄り、半壊でも何％かを負担してくれる所が有ります。
何れも市区町村の判断なので、届け出て支持を得て下さい。