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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:世界における今後の日本経済)

日本経済の未来予測:地震と原発事故の影響から考える

このQ&Aのポイント
  • 日本経済の未来に不安を抱く声が広がっています。地震や津波による被害は大きく、主要産業である車や部品の生産能力が低下しています。
  • さらに原発事故により、日本の信頼度が低下し、各国からの支援や技術依存が減少する可能性があります。
  • これらの要因から、日本経済は大きな打撃を受け、世界レベルでの競争力が低下する可能性があります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • kenchin
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回答No.2

対外的にはそう悪くならないと思っています。 生産技術として日本に対抗できる国は、経済構造がおおむね確定していますから、短期間(数か月程度)ではある程度の増産も可能でしょうが、いずれは品質×数量×価格で勝る日本製品に負けてしまうでしょう。 例えば中国みたいな産業拡大をしている国が出てくるなら、より大きなシェアが奪われることもありえますが、それも1年程度かと思いますし、1年で生産施設を作り上げるのでは設備投資の回収が厳しくて、いずれ価格面・安定面で日本製に負けてくるのではないかと思います。 日本の強みって、開発と生産技術が高いレベルで調和していて、社会制度のお陰で価格と供給も安定しているって事なんですよ。 車の完成度ならBMWやベンツの方が高いかもしれない、でも価格が問題だとか、ヒュンダイは安いかもしれないしある程度の品質があるかもしれないけど、開発と生産技術は価格相当でしかない......とか。 日本製品が占めていた立ち位置がぽっかり空いたからと言って、急に進出するのは厳しいものです。 原子力についても品質の信頼度は落ちてないでしょう。 むしろ「あの日本の品質でも駄目だったんだから深刻だよね」ってのが現在の海外の反応みたいですし。 結局、世界の経済構造の中で日本が締めていた分野は相当大きくて、それを一朝一夕には埋められないってことがありますから、他国が埋める前に(数年~10年程度)までに日本が復興すれば大丈夫かと。 産業構造なんて素早く転換出来ないですものね。 ただし、政治やマネジメントについては世界の信用は失ったかと思います。 「日本ってやっぱり、労働者は優秀だけどマネージメント力や政治はダメだねぇ~~」って風に。 従来も「経済が政治家のステータスを押し上げていた」国ですから、その立ち位置は変わりようが無いと思います。 ただし、国内経済が不況かどうかってのは別の話。 復興資金で当面苦しんで、お金の回転はある種良くても、働き口が無くて格差が拡大ってことにはなると思います。 まさに政治家も頑張るべき時ですね。

noname#179336
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その他の回答 (5)

回答No.6

日本は、20年間も続く経済の長期沈滞に入っている中での事です。遅かれ速かれ、モノ作り・製造業では日本と言う存在感はなくなっていった事かと思います。今回の大震災は、ある意味で日本が生まれ変わる大きなチャンスであると思います。 今回の大震災の意味、東北地方太平洋沖地震の意味をどの様に見積もる事ができるでしょうか?それは、モノ作り・製造業から人づくり・教育産業へとシフトするべき時だというメッセージだと思います。 実際、どれだけモノ商品に囲まれましても幸せには限界があり、直ぐにマンネリが来てしまいます。日本経済の長期沈滞の一つはそこにありました。そんな中、大地震・津波・原発事故は、いとも簡単に物質文明を洗い流します。誰もが皆、我を失い、気が狂ってもおかしくない状況の中・・・ 日本人は、冷静な態度、秩序を守る姿勢で生きています。 この生きる姿勢が世界中を感動させています。余りに感動が行き過ぎて、賞賛・賛美・畏敬の念を抱いています。ここまで世界を驚愕させ感動させているのは、日本の素晴らしさです。 条件・状況・環境によらない心、それは健康な心です。 安心の心、安定の心、それが日本の教育・文化の力である事を世界は認めています。 そんな日本の心は、実はサムライの心、サムライの精神があったからに他なりません。 この日本の心、サムライの心があったからこそ、Made in Japanが可能になっている程です。日本のオリジナルは、モノ作り・製造業ではなく、実は心の方であり、教育力・文化力の方です。 日本の心、健康な心、サムライの心、それをグローバルスタンダードにする事が、日本経済の次なるチャレンジであり、次なる高度経済成長の起爆剤ではないでしょうか? Made in Japanから、次の国家ブランドはHeart of Japan。 モノ作りから、人づくりへ。 そこに経済が向かう時には、日本は停滞どころか、大躍進をするでしょう。 電力に依存しない、機械・モノに依存しない産業・経済・技術・商品。 今回の大地震で日本が気づくべき自分たちの潜在能力は心であり教育・文化であると自覚する時に、日本経済の全ての低迷から突破する事が出来ます。 人づくり・教育産業を日本経済の中心に据える事で、 1.内需が活性する 2.円高に強い 3.デフレの心配がない 4.アジアなど文明後進国とWIN-WINができる(競合にならない) 5.環境破壊にならない 6.電力・機械・モノに依存しない 7.資源不足が問題にならない 8.世界中が期待し、ほしがっている 9.アメリカ・西洋の真似ではなく日本オリジナル 10.莫大な雇用が見込める などの利点があり、モノ作り・製造業の時のウィークポイントを全て解消・解決する事になります。世界レベルで観た時の日本経済、その方向性が今までと変わらずモノ作り・製造業ならば道は暗くなるばかりです。その理由は、上に示した1から10が全てダメージになるからです。 逆に、人づくり・教育産業ならば道はとても明るいです。この場合、日本は世界から歓迎され、世界から最も必要とされる国となり、未来派世界中から日本に学びに来るでしょう。 僕は、日本の経済事情はとても明るいと確信しています。

noname#179336
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  • nasi000
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回答No.5

初動が重要で、まさにこれからの政策が将来に大きく影響します。 現在、最重要視されるのは復興需要までたどりつくことです。政府が拡大のための正しい経済政策を選択すれば1~2年後ぐらいには復興需要にたどりつき、復興需要は強力な経済エンジンとして機能するため、経済はそれまで以上に強く浮上することになります。

noname#179336
質問者

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回答No.4

質問者様の予想されているように、この大震災で未曾有の被災、被害を受けた日本企業は、復興には数年の期間が係り、その間に、市場は新興国に奪われ、日本経済は停滞して経済成長はマイナスに転じるでしょう、現在のイギリスのような、疲弊した経済状況になるでしょう、先進国からの脱落はまるがれません、震災復興に10兆円を越える莫大な資金投入しなければならず、OED、など途上国への援助、負担金、在日米軍の思いやり予算、グアムへの米軍基地移転費用の負担など支払いができなくなるでしょう、 消費税の2桁増額、社会保障費の負担増、公立大学の学費増額、日本国民には忍耐が求められ、若い人は職を求めて海外へ出稼ぎにいくでしょう、所得の高い人達は税負担を逃れるために、税金の安い国へ移住するでしょう、日本は公用語が英語になるでしょう

noname#179336
質問者

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回答No.3

短期的には苦しいでしょう。阪神大震災後、アジアの海運拠点であった神戸港がその地位を韓国の仁川港に奪われたような事態もいくつかおこるでしょう。しかし、No.2さんの言うように変えようがないものをまだまだ日本は多くもっていますので、心配はいらないと思います。不安なのは、原発事故による余計な余波だけです。 彼のウォーレン・バフェットは、今は日本株の買い時だと言っていますし、日本の技術力に関しては震災対応等で驚きをもって伝えられているように、再認識されこそすれ、信頼が落ちたという事実は全くありません。同時に政治の無能ぶりも再確認されたのは残念ではありますが^^; ある意味、今回、取って代わられるような部門は早晩、他国に取って変わられる運命であり、しがらみで産業界をマイナスに引っ張っていたような問題部門と認識し、対応したほうがいいでしょう。通常ではわかっていても変化をするのは特に日本人は苦手なので、いい機会とも言えます。実際、戦後の驚異的な復興は、いろいろな要因はありますが、アメリカ軍によって完膚なきまでに破壊された国土が理由ともいわれています。あとは、やる気ですが、それは十分なように見えます。 それに、今回は反対意見を聞かずに国内消費に多大な財政出動が行われますから、デフレが解消される期待は大きいと考えています。ちなみに各機関が試算している復興に必要な費用は20兆から30兆ぐらいです。この借金国で財源どうすんだというような馬鹿な話が出てるようですが(特に与謝野や財務省がちらほらと偵察機を飛ばしてます)、日本が保有する外貨準備高は80兆円以上です。それよりも何よりも多くの国から義捐金があり、産業界もいち早く税率見直しの見直し容認を発表し(まあ、思惑はいろいろあったとしても)、国民世論調査でも復興に関する増税に対する賛成が多かったことなどを見れば、わが国経済は立ち直りますし、震災前のジリ貧から逆に起死回生の復活要因になると信じています。

noname#179336
質問者

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noname#140269
noname#140269
回答No.1

日本は長い事、世界第2位の経済大国を誇っていましたが、最近「中国」に追い抜かれましたね。日本は先進国とは言え、徐々になった訳ではありません。昭和30年代後半~40年代にかけて「高度経済成長期」があり、その時期に経済成長率がグンと上がったわけです。早く言えば「無理があった」んです。そうゆう過程を経て「第2位」になり先進国の仲間入りをしたんですが、宮澤内閣が倒れ、55年体制が崩壊して自民党が下野し、細川内閣が1993年に誕生してからというもの、18年間で総理が12人変わってるわけです。特に2006年の安部晋三内閣が成立以来、1年毎に総理が変わってるという状態です。安部・福田・麻生・鳩山・菅といった具合です。世界から見たら政情不安定なんじゃないかと思われても仕方が無いですよ、これは。おまけに再度、自民党は下野し、今は民主党が政権を握ってる状態です。ますます政情不安定と思われますよ。経済成長率も良くて横ばい。そんな国に政治的信頼を寄せる国も無いでしょう。政治が不安定ならば経済も不安定になるのは当たり前の話で、民間会社は生き残る為にリストラ敢行、結果は失業者の急激な増加。日本の会社の90%は赤字決算で、法人税も入って来ない状態。日銀の金利政策も上手くいかず、「緩やかに経済は回復してる」なんて明らかなウソを報告し、国民を騙す。政治にも経済に対しても国民が信頼をおけない日本は、このままでは、どんどん追い抜かれますよ。韓国・ロシア・フランス・イギリス・・・・虎視眈々と、しかし確実に経済成長してる国は沢山あります。まずは政治が安定しないとダメなんです。その肝心の政治が行われず「政局」ばかりが優先されてる今、日本の未来は暗いでしょうね。

noname#179336
質問者

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