つなみで流出した住民台帳と国勢調査のデーター

質問

市役所や役場の住民台帳が流出してしまい、安否確認に苦労しているとのことですが、国から昨年実施した国勢調査のデーターを当該市町村に提供しないのは何故でしょうか。

　国勢調査は毎回市町村役場は苦労して国に協力しているのにと思っています。まさか個人情報保護法で出せないのでしょうか。

回答No.8

6AV6 · ベストアンサー

悲しいことにいかなる災害、事故でも政府からの援助・救援を期待してはいけません。政府は総理以下口で言うだけとパホーマンスだけです。今回は出先の法務局にバックアップデーターがあったようですが安否確認に役立てるようにしてもらえるか心配です。

　昨日も足の悪いお年寄りが杖を頼りに毎日避難所を訪ねて家族の状況を係員に尋ねている様子が放映されていました。（生意気な我が息子が陰で涙ぐんでいるのを見ました)

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.10

pokoaruki

No.９です。追記します。

地震や火事の場合は、その家から遺体が見つかれば、家人であると推測できます。
この場合は、多少古いデータでも、国勢調査の地図や名簿は有用かもしれません。

ところが津波の場合は、凄まじい破壊力でもって、家や人を押し流します。
こうなれば、親族は容貌や遺留品などからしか確認できません。

国の方も、「自治体はたぶん国勢調査データは使わないだろう。でも使いたいという場合に備えて門戸を開いておこう。」というスタンスではないかなと思います。

お礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。

回答No.9

pokoaruki

国勢調査データは、安否確認にはあんまり役に立たないのでは。

死亡届には、住民登録上の住所や、氏名の正しい字、生年月日など、結局は住民基本台帳や戸籍のデータが必要です。

データとしても古いです。
国勢調査の１０月１日から毎日絶え間なく出生、死亡、転出、転入、転居があり、とくに３月では既に転勤が始まっています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

Fuu1962

#5です。お礼いただきありがとうございます。
念のため追記しますと、世帯一覧も調査区要図も各調査員さんが足で調査し鉛筆で書いていった原データです。国勢調査の調査票のことではありません。
もちろん電子データにはなってませんからメールで送ることもできないんです。

住民票を登録していない人についても載っていますから、貴重な資料になると思います。

もっとも自治会などで活用する方法はあるかと思いますが、あくまでも補足資料となるかと思います。

参考まで。

回答No.6

GJ-Officer

補足をお願いしたいのですが、質問者さんは国勢調査のデータを安否確認にどう活用できると
お考えなのでしょうか。みなさんに反論していらっしゃいますが、どうもよくわかりません。

回答No.5

Fuu1962

国はすでに住民の安否確認に世帯一覧と調査区要図を利用していいことを自治体に通知しております。
これはそのコピーが自治体に残っているはずです。
残ってないときは、県にもらうことになるんでしょうけど、どうなのかな？
自治体が国、県に要望していないってことかな？

お礼

ご回答ありがとうございます。

　地方自治体には通知だけでデーター自体は渡していないんです。非常事態に小学生並の発送しかできない官僚に怒りを通り越して情けないです。

回答No.4

Sugichan_1920

今は、県庁も市町村役場も、被災者の救出と生存者、避難者の安全確保で手いっぱいではないでしょうか。だから、名簿で確認をする以前の段階だと思います。

生存者や避難者の確認には、住民基本台帳ネットに、いわゆる４情報が収録されているので、台帳そのものが失われていても、システムに収録されている情報でかなり確認はできると聞いています。だから、まずはそれを優先的に使うことになるようです。

また、国勢調査については、調査票の個別の記載内容を統計以外の目的に使うことは法律によって禁じられているため、特別に法改正でもしないと合法的には使えないはずです。しかし、調査の過程で、調査された世帯の名簿（一覧表）が作成されており、それは一定の手続きを行えば使うことはできるようになっているはずです。ただ、今の局面でどのような情報が緊急に必要かがはっきりせず、それがどこまで役に立つのか分からないですね。

いずれにしても、救助や避難・安全確保のめどがある程度たってから、行政機関の持っている情報を複合的に活用して、所在の確認などがされるのだろうと思います。

補足

＞だから、名簿で確認をする以前の段階だと思います。

安否確認をするのは”名簿”無いとできないでしょう。住民全ての住所、名前、家族構成を手書きするのが効率的とお考えなのですか。

＞目的に使うことは法律によって禁じられているため

　本当に法律本文の規定ですか。一概に法律といっても法律、政令、省令があります。政令なら閣議で、省令ならば大臣で改正もできます。

＞今の局面でどのような情報が緊急に必要かがはっきりせず

根拠を記してください。憶測、推測の意見は困ります。

＞いずれにしても、救助や避難・安全確保のめどがある程度たってから、行政機関の持っている情報を複合的に活用して、所在の確認などがされるのだろうと思います

　被災された方は一刻も早く安否確認をしたがっているのテレビを見てないのですね。

本日ＩＤ取得して最初に回答頂いたのはコウエイですが質問に対する回答としては評価できません。

回答No.3

VAX-MALU

南三陸町は戸籍データが流出したそうです。
宮城県の法務局のデータも。

よって戸籍データ復元は不可能だそうです。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110319-00893/1.htm

補足

＞よって戸籍データ復元は不可能だそうです。

戸籍データのことは質問しておりません。

回答No.2

kokubosino

国勢調査のデータも提供しますよ。

　判らなくて困るのは戸籍などの情報、誰々は誰の子供でどーのこーの、という過去の情報です、国勢調査データには過去の戸籍は含まれていませんから

補足

＞国勢調査データには過去の戸籍は含まれていませんから

過去の戸籍のことなど質問しておりません。

回答No.1

yoshinobu_09

健康保険とか、年金とか、土地台帳、国税調査とか、自動車免許とかいろいろデータは揃っています。
でも戸籍データはないのじゃないでしょうか。
だから思案に暮れているのでしょう。
本人の申告に基づいて復元するしか無い場合もでてくるでしょう。

補足

＞でも戸籍データはないのじゃないでしょうか。

戸籍のことは質問しておりません。