東西間の電力の周波数の変換能力について

質問

東日本（北海道・東北・東京）と西日本（中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）の電力の周波数の違いについて、今よく言われていますが、それではなぜ有事の際の東西間の周波数の変換能力が、
（今にして思えば）わずか１００万キロワットなのでしょうか？

それは、どのような根拠に基づいて決められたのでしょうか？

また、敢えて言えば、それを決めたA級戦犯は誰でしょうか？

回答No.1

kenchin · ベストアンサー

電源開発佐久間周波数変換所（30万ｋW)、東電新信濃変電所(60万kW)、中電力東清水変電所
(10万kW)の合計100万ｋWだったですかね？
（古い記憶なんで間違ってたら失礼）

・設備が出来た当時（数10年前）なら、この程度の融通で充分だった。
・現在は当時と比べ物にならないほど需要が増えた。
　　→需要家が際限なく電力を使うようになってきた。（家電製品、エアコン、PC
　　　　オフィスビルの増加）
　　→変換施設の立地困難
　　　　上の立地を見ても解りますが、今では設置しにくい場所ですよね。
・ここまで一気に受給が低下する状況は想定していなかった。
　　→今回は、東電だけでなく東北電力の発電網も死んでいるから、北海道電力
　　　　からの融通は全て東北に呑みこまれている？
　　→北海道電力は冬の方が（暖房需要があるので）需要が多くて融通する
　　　　余裕がない？

根拠としては、「もっと作れれば良いけど無理だよね～」じゃないですか？
（増加のニーズは出てたと聞いた記憶もあるけど定かでないです。）

A級戦犯としたら。
誰なんでしょうね。需要家である我々自身って事になるのかもしれません。

回答No.2

jkpawapuro

周波数変電所を作るのは同規模火力発電所の建設に匹敵するからです。
さまざまなロスを考えると、変電所をたくさん作るのは得策とはいえません。