周波数変換所の容量アップが何故出来ないのですか？

質問

中部電力や関西電力等西日本の電力会社は膨大な発電余力があると思います。
西日本から関東、東北に電力を送るには周波数変換所がネックになっていますが、容量アップが今だに出来ない原因は何ですか？
追記
工事内容は機器の増設（送電線の仮設も？）だと思います。
即ち工事期間＝メーカの製造期間ですが、２カ月間もあれば十分では？

回答No.10

ueda21 · ベストアンサー

＞電力の性質上、中部電力の不足分は関西電力や北陸電力が融通し、その不足分は中国電力や四国電力が融通し・・となるので西日本６０Ｈｚ管内で東京電力１０００万キロワット分生み出せばよいのです。東京電力管内の人口を３５００万人とすれば、西日本には７０００万人以上の人口がありますので、困難ではないと思います。

どうなんでしょうか
確かに足し算としては西側の全電力を考える余剰電力が増えるかも知れません。
しかし、送電線のつながりは各地域の電力会社の範囲でまとまっています。そして地域の電力会社同士をつなぐ送電線路別に作っています。
それと７０００万人分かわかりませんがそれがなぜ余剰分が１０００万ｋｗとになるかその根拠も不明です

簡単に見ることできるサイトで電源開発
http://www.jpower.co.jp/company_info/about/setubi/suiryoku.html
同じ６０Ｈｚの地域でも管轄の違う電力会社の電力の融通は特別にしていると思います。
例えば四国と関西を結ぶ阿南紀北幹線がありますね。九州と中国電力を結ぶ関門連系線とかありますね。
この様に各電力会社を結ぶ送電線の容量で融通できる電力が決まってきます。
なので単純に足し算で余ったものが可能になるわけではないのです。

。

もう少し詳しく書いてあるもの
日本の地域間連系送電網の経済的分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf
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2003年度現在、日本の地域間連系送電網の平均稼働率は27％程度であり、8月最大需要
期においても65％程度しか利用されていない状況にあることが観察された。当該結果から、8
月最大需要期以外の期間においては、一部の例外的な区間を除いて送電容量に極めて大き
な余裕が存在することが観察された。
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つまり地域間で融通電力の送電線路が平均で３割も使われていないいということです。
自分のところで間に合えばわざわざ隣接する電力会社から電力を買う必要がないということです。
高価な送電線路を作るお金と新規の発電所を作るのとどちらがいいか経済的に考える問題になります。
緊急時とかの為に連系は必要ですがどれだけ必要かは経済的な観点も含めて検討するべきだと思います。

お礼

回答有難うございます。
「関西電力と四国電力」、「中国電力と九州電力」はつながっているけど、容量は小さいのですね。

回答No.9

noname#132205

Ano7です。
他人の受け売りで申し訳ございませんが、
http://okwave.jp/qa/q6665003.html
に詳しいようです。

東北電力を見ますと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%9B%BB%E5%8A%9B
東北電力と東京電力は、互いに多くの電力融通をおこなっている。これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があるという事情がある。夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている一方、厳冬期は、主に東北電力管内にある東京電力の水力・火力・原子力発電所から電力の融通を受けている。東北電力と東京電力が、共に50Hzである一方、東京電力に隣接するもう一方の中部電力は60Hzであり、変換所を経由しなければならないことから、東北電力からの供給に比べて融通しにくい。

たしかに東電は融通を非常に多く受けています。おそらく東北電力からでしょう。
今回は東北電力も被害を受けましたから問題が大きくなったのでしょう。
「周波数変換所」経由は変換ロスを考慮に入れたら行いたくない方法なのでしょう。
東京電力が最も気にしているのは関西電力であることも関係ないとは言えないでしょう。

お礼

回答有難うございます。

紹介された記事では周波数変換所は効率が悪いとありますね。

回答No.8

ueda21

＞中部電力や関西電力等西日本の電力会社は膨大な発電余力があると思います。

これは今の時期なら余っているとは思いますが、それは東京電力も同じです。計画停電するほどの不足でないから

電力が厳しくなるのは一番は夏の冷房と次に冬の暖房の時期になります。
今問題なのは東京電力の発電量が今年の夏の冷房のときに足りなくなるといことです。
今福島第一と第二が止まっていますがその分を余分に中部電力がもっていなければならないことになり、その設備投資は非常時以外無駄です。顧客や株主にその分のお金を有効に使えといわれます。逆の場合の東京電力も余分にはもっていません。

＞即ち工事期間＝メーカの製造期間ですが、２カ月間もあれば十分では？

イメージがわかないと思いましたので周波数変換所で使う光サイリスタの実例が東芝のサイトにありました。
（周波数変換ではないのですが使われ方は同じ交直変換）
http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2000/08/a03.pdf
Ｐ６に実物がありますが、これを作るのはいまある３２とか５０インチの液晶テレビが普通の電子部品とすると５００インチとかの液晶をつくる（正確ではではなくイメージ）難しさがあると思います。
Ｐ８にその実装例があります。
そこには冷却が水冷とかありまね。純水で冷却なのでその中は不純物がないようにパイプやポンプを特殊なものにしなければならないと思います。

テレ東のＷＢＳで東清水の変換所の取材がありました。この形は違いますが水冷のパイプの付いた光サイリスタが棚に並んでいました。そこの担当者の話ではまだ予定の全部が入っていないのでこれから３０万ｋｗまでの余裕あると言ってました。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3152621_6926.html

お礼

回答有難うございます。

＞今福島第一と第二が止まっていますがその分を余分に中部電力がもっていなければならないことになり・・

電力の性質上、中部電力の不足分は関西電力や北陸電力が融通し、その不足分は中国電力や四国電力が融通し・・となるので西日本６０Ｈｚ管内で東京電力１０００万キロワット分生み出せばよいのです。東京電力管内の人口を３５００万人とすれば、西日本には７０００万人以上の人口がありますので、困難ではないと思います。

回答No.7

noname#132205

元々電力９社はそれぞれの縄張りを守りたいので融通には消極的だったようです。
今も本音はそうではないでしょうか。
日本の電気料金は米国の倍だそうです。
このおいしいシステムを維持したいと考えるのは当然でしょう。
周波数変換所の増強は積極的にはしないでしょう。

また送電ロスがありますから本来消費地に近い所で発電したほうが合理的でもあります。
東京電力の場合は管内に立地できないことより管内以外の発電所が多いようですが。
関西電力も原発に関しては同じくよその管内に立地していますね。

お礼

回答ありがとうございます。

＞元々電力９社はそれぞれの縄張りを守りたいので融通には消極的だったようです。

電力自由化で需要家が、域外の電力会社と契約出来るようになったのは最近でも、超高圧送電線で昔から電力の融通は行われていたのでは？

回答No.6

watch-lot

＃３です。
＞関東地区の企業、家庭には今後１０年以上電気の使用を自粛してもらうのですか？
●そんなことは言っていません。需要増に対応する方法が周波数変換所の容量アップで対応すると考えるのが妥当でないというだけのこと。

＞MAXでも１０万キロワット程度では？
●いくらでも作れます。こちらを参照してください。
http://asahisyougun.iza.ne.jp/blog/entry/2205048/

＞ならば東電は何故「××月から電気をガンガン使って下さい。」と言わないのですか？
●ガンガン使えるほど余裕が無いからです。考えれば分かることしょうが！

＞周波数変換所の容量がネックで西から送れないと新聞に書いていますが？
●それだから「中部電力や関西電力等西日本の電力会社は膨大な発電余力がある」ということになるのでしょうか？膨大ってどれくらいの電力を言っておられますか？

お礼

回答有難うございます。
変換所の増強より、ガスタービンの新設の方が早いということですね。
関東地方の電力不足は現在では大した問題では無い（みんなの努力で）ということですね。
どうも私一人が勝手に心配していたようです。

回答No.5

RTO

説明補足
「補強と記載していますが？」
そもそも補強できるような構造でもありませんし　無理やりにでも補強するなら鉄塔の足元の基礎から作り直しになるので、別ルートで新設した方が合理的です。
そもそも現在使っている送電ルートをよりによってこの緊急時に止めて補強することになっちまいます。（送電中の補強はムリです）

「俺が今入っている風呂を広くしろ」と言われたらさて　もっと広い風呂を作りできあがってからお移り頂くのが合理的なのは理解できますでしょうか？

お礼

回答有難うございます。

＞そもそも補強できるような構造でもありませんし　無理やりにでも補強するなら鉄塔の足元の基礎から作り直しになるので、別ルートで新設した方が合理的です。

納得しました。

回答No.4

RTO

>緊急事体なのです。鉄塔の補強で電線の太径化、高電圧化により容量アップを図るべきでは？
重量増で鉄塔が倒れます。鉄柱は「こんなもんだろう」で設計されているものではありません
もちろん余裕率もありますが余裕率というものは将来削るためにあるものではありません。

>国家の緊急事態に発動出来ないのは理解できません。
あなたが理解できなくとも、論理的に考えれば「ガスタービンなどの発電施設を緊急に増設する方が手っ取り早い」「他の手段の方が合理的なら　それは無駄」
法体系や電力設備は素人のあなたが理解する義務はありません。
素人のあなたが思いつきで考えた手段に従い無駄なことを行う義務も電力会社や国家にはありません
要するに「理解できなくとも結構です」

＞施設建物から新規に設計を行い機器の仕様や形状とすりあわせながら順次発注・・・
緊急事体なのです。設計は不要です。今あるものと同じものを多数作ればよいのでは？
あなたのお家を建て替えるとします
お隣のお家がすてきだな　と思って「お隣のおうちと同じにして」と発注したらどうなりますか？
これが引き起こす悲劇を予想できないなら所詮あなたの考えは「素人の妄想」です

お礼

回答有難うございます。
＞重量増で鉄塔が倒れます。
補強と記載していますが？

＞・・論理的に考えれば「ガスタービンなどの発電施設を緊急に増設する方が手っ取り早い・・
ガスタービンの方が早いのなら変換所の増強は不要ですね。

回答No.3

watch-lot

納期の問題についてはまさに＃１の回答の通りですね。
さらに言うなら、その必要性（容量アップの）も電力会社はそんなに深刻には考えていないでしょう。
（本当に必要ならば遅まきながらでも計画を立てるはずですよね）

まず、納期的にも費用的にもガスタービン発電所を新規に設けた方が有利だからです。
この件についてはすでに東電側で検討済みのようですね。
長期的に見れば、他電力からの恒常的な買電はコスト増に繋がりますから望むところではありません。

そもそも「中部電力や関西電力等西日本の電力会社は膨大な発電余力がある」というのはどこから仕入れた知識でしょうか？
発電所は計画から建設、営業運転というプロセスを考えると、10年以上の長期的展望にたって検討しなければなりません。短期的な視野で判断してはなりません。

お礼

回答有難うございます。

＞まず、納期的にも費用的にもガスタービン発電所を新規に設けた方が有利だからです。
MAXでも１０万キロワット程度では？

＞この件についてはすでに東電側で検討済みのようですね。
ならば東電は何故「××月から電気をガンガン使って下さい。」と言わないのですか？

＞そもそも「中部電力や関西電力等西日本の電力会社は膨大な発電余力がある」というのはどこから仕入れた知識でしょうか？
周波数変換所の容量がネックで西から送れないと新聞に書いていますが？

補足

＞発電所は計画から建設、営業運転というプロセスを考えると、10年以上の長期的展望にたって検討しなければなりません。短期的な視野で判断してはなりません。

関東地区の企業、家庭には今後１０年以上電気の使用を自粛してもらうのですか？

回答No.2

meg68k

おはようございます、素人です。

>即ち工事期間＝メーカの製造期間ですが、２カ月間もあれば十分では？

機材の納期はいつ出来るのかわかりませんが（１台じゃすまないでしょ
うし）、
１：土地確保（と必要なら建物も）は大丈夫なのでしょうか
２：その全ての必要なお金は誰が、いつ、手配でき、いつ発注出来る
　　のでしょうか。電気はただで貰えるものではないので、運営代も
　　かかります。東京電力にはその余力があるか端から見る限り怪し
　　いと思うのですが、国（＝税金）が出すにしても予算法作らない
　　と出せないと思います。

これもクリアしなきゃいけない問題だと思いますが、それはクリアさ
れているのでしょうか。もうクリアされているなら何してるんでしょ
うねぇ。

お礼

回答有難うございます。
＞１：土地確保（と必要なら建物も）は大丈夫なのでしょうか
現在の周波数変換所に空きスペースはあると思います。

＞２：その全ての必要なお金は誰が、いつ、手配でき、いつ発注出来る
　　のでしょうか。
現在の周波数変換所の所有者（多分どこかの電力会社）がお金を出すと思います。

＞電気はただで貰えるものではないので、運営代もかかります。
現在でも電力の融通は行っています。

回答No.1

RTO

機器だけでなく　東西の変電所を渡る距離の送電線の容量アップも必要です。
現在行われている暫定的な容量アップは現在敷設されている送電線で送れる容量にとどまります。
送電線の容量アップには新規の高圧線鉄塔を建てる土地の買収などに最低数年必要です。
強制力のある土地収用法を使えるような案件でもありません。

ちなみに変電所やこのような施設の機器の場合、発注して2ヶ月では製造できません。
施設建物から新規に設計を行い機器の仕様や形状とすりあわせながら順次発注を行いますが、機器メーカーレベルでも最低半年単位の製造期間が必要です。
自動車や家電品のようにあらかじめ設計図ができていて、部品の製造ラインが常時動いているようなものを作るのとは訳が違います。
無茶を言うな。

お礼

回答有難うございます。

＞送電線の容量アップには新規の高圧線鉄塔を建てる土地の買収などに最低数年必要です。
緊急事体なのです。鉄塔の補強で電線の太径化、高電圧化により容量アップを図るべきでは？

＞強制力のある土地収用法を使えるような案件でもありません。
国家の緊急事態に発動出来ないのは理解できません。

＞施設建物から新規に設計を行い機器の仕様や形状とすりあわせながら順次発注・・・
緊急事体なのです。設計は不要です。今あるものと同じものを多数作ればよいのでは？

補足

＞送電線の容量アップには新規の高圧線鉄塔を建てる土地の買収などに最低数年必要です。

一時的なものだから借地でよいのでは？