休眠か解散か役員辞任か

質問

私は小さな株式会社の取締役をしております。
この会社はＡ氏が代表取締役で、出資はＡ氏が60%で私が40%です。昨今の経済事情により経営状態が思わしくなく、来期の２人分の報酬を払えそうにない状況になっています。そのため以下の４つの選択肢を検討しています。
１．ふたりの役員報酬を大きく減らして細々と続ける。
　ちなみに就業規則も申し合わせもないので、別の仕事をしても問題はありません。
２．私が取締役を辞任して株式もＡ氏に買い取ってもらい、仕事があれば従業員として給料をもらうように変更する。あるいは外注として報酬をもらう。
３．休眠とする。
４．会社を解散する。

せっかく作った会社ですし、わずかな収入源はありそうなので、たぶんＡ氏は続けると思います。ですから４や３はなさそうです。
１の場合ですと、期首に定期同額給与を決めなければならず、ほぼ確実に見込める額を分配しようとするとするとすずめの涙ほどになってしまうし（悲）、多めに見積もって結局入って来なかったら大赤字になってしまうし～結構難しいです。
２の選択肢についてですが、このようにした場合私個人にとって、また会社にとってどんなメリット・デメリットがあるでしょうか？
役員の立場でとどまるのと外れるのとではどちらがいいのでしょうか？

出資金を回収できるうちに買い取ってもらったほうがいいような気もしますし、今後持ち直してくるならとどまっていたほうがいいかとも思います。
経営をすべてＡ氏に任せてしまったほうが楽かなとも思います。（実質はほとんどワンマンになっているのですが）
どうぞお知恵を拝借願います。

回答No.1

yosifuji2002

2案の問題は買い取り価格ですね。債務超過すれすれであれば評価額はほとんどゼロでしょう。そこまでいっていないのであれば、とりあえずは純資産を株数で割った金額を目安にしたら良いかもしれません。

いずれにしても元金が返ってくるかどうかは交渉次第ですね。Ａ氏にすれば支配権は変わらないし、配当もできないし、役員報酬も引き下げということであれば無理に買い取る必然性がないですよね。そこで買い取れというのでは余り良い値段になるとも思えません。出資金を回収できるかも疑問です。それでもよければ売却したら良いと思います。
給料や外注費にしてもそれだけのコスト負担が可能でしょうか。それができるのならば今でも役員報酬を減らす必要はないですね。

「期首に定期同額給与を決めなければならず」は問題ありません。資金繰り等で払えない場合に期中で減額するのは定額の条件に抵触しません。従って払えるうちは払ってどうしてもできない場合に減額でもかまいません。

事業自体が改善しないとどうやっても同じような結論ですが、あなたが考えることはこれ以上この事業をA氏と組んでやるべきかどうかだと思います。将来の希望が少ないのであればここで損切というのも一つの考え方です。