デフレ不況の「一番」の原因

質問

デフレ不況の「一番」の原因はなんでしょう？

できれば、なぜそれが一番なのかもあると助かります。

回答No.17

pokoaruki · ベストアンサー

No.１３です。
「合成の誤謬」について「行為」を指す言葉であるように書いてしまいましたが、
現象そのものを指す言葉のようです。すみません。

デフレに対して紙幣増刷というのは、ネットで検索すると、肯定否定いろいろあって面白いです。

しかし、No.１６様には申し訳ないのですが、「公務員と年金受給者はデフレを望む」という論理には無理があります。

そもそもですが、公務員や年金受給者にも、家族に民間企業の勤め人や自営業者がいることが、まず普通です。
政治家だって同様です。
政治家の場合、同時に経営者でもあるパターンも、割合として多いでしょう。

年金受給者の場合、社会全体が不況になると、
医療費などの負担増を求められることに、いずれつながって行きます。

また、「年金額が減った！」とは思っても、「他の人よりは減り幅が小さいから、得してる」なんて考える人は、いません。

行政の場合、不況になると、財政支出も業務量も増えます。
人員削減が進んでいますので、サービス残業増大です。

不況のときに、企業と一緒に沈没するのではなく、
救出活動を行うのが行政の仕事なのですが、
表面的な部分だけを見て「公務員はズルい」という言い方をする人が非常に多いです。

政治家はこのような「国民の声」に逆らえず、
公務員の人員削減などを必死に謳います。
これは国レベルでも地方でもそうですし、
民主党も例外でありません。

前の回答で「政治を叩き過ぎることも問題がある」ということを書きました。
私も政治家に対しては腹の立つことはあります。
しかし、政治、行政、企業、国民が相互不審になり過ぎていることが、
問題解決の対策を打ち出せない、足枷になっていると思うんです。

政治…国民という書き方をしましたが、これらも本当は、それぞれバラバラな価値観や意見を持った人々であるのに、
政治家は…とか、国民は…とか、私たちは一括りにして考えようとしがちです。

このような思考方法は、それこそ「誤謬」の原因となりなすから、注意が必要です。

お礼

回答有り難うございます。

デフレに対して紙幣増刷は効果ありそうですね。

公務員と年金受給者にもデフレを望まない人もいるようですね。
私の周りでは、年金受給者や大企業正社員など、収入が安定している人ほどデフレでもいいじゃないかと、デフレに危機感がない人が多い気がします。

ともかく様々な意見があって非常にためになっております。

回答No.9

nasi000

最大の要因は資産下落です。



中国などから安い製品が入ってくることはさほどの問題ではありません。実際、90年代以降中国から安い製品が入ってきても米国やEU諸国はデフレになど陥りませんでした。「安くなったから2個買おう」「浮いたお金で映画を見よう」というように物の価格が下がったからといって必ずデフレがスパイラル化する訳ではないのです。デフレには良いデフレと悪いデフレがあるわけです。



日本の陥ったデフレ不況としての最大要因は資産の下落です。

1989年12月、日経平均株価は3万8,957円を付け、同時期、東京山手線内側の土地総額でアメリカ全土の土地が買えるというほどにまで日本の不動産価格は高騰しました。（背景には日米貿易摩擦の激化があり、当時の経済情勢として日本が利上げを行うと米国経済へ大きなダメージになる状況があり、このことに気を使い日本で適正な利上げが行われず、行き過ぎた金融緩和状態が続いた事にあり、日本はバブル経済へと突入しました。）
この異常な資産価格の高騰は、その後の資産デフレの布石であり前兆現象とも言うべき自体です。つまり一度資産バブルが発生してしまえば、そのバブル崩壊と共に起こる資産デフレは避けられない自体であるわけです。



企業は不動産や金融資産などの資産を担保にその数倍のお金を借りて商売をしています。その中で利益を出し、一部を返済に当て、状況を見て更なる利益拡大のために、更に借金を増やして設備を増やし商売を拡大させようと経済活動を行っています。平時の経済状態ではこれが好循環として機能しています。



ところが資産デフレという経済状況となると、担保価値が下落することで負債が増え設備増強設備投資どころか借金返済すらおぼつかない状況へと追い込まれます。つまり資産デフレが続くと企業は借金返済、事業縮小、リストラといったことの繰り返しを行う羽目になるわけです。そしてその事が需要を縮小させ不動産や金融資産の資産下落を招き、企業はその更なるデフレに対応するため借金返済、事業縮小、リストラの三点セットを更に迫られることになるのです。

また銀行では企業からの借金返済でお金が戻ってくるも、大多数の企業が事業縮小に動き資産担保の下落が続いているため、銀行などの金融機関では貸し出す先となる投資先不足という状態にも陥ります。



日本は政府が経済対策などに資金をつぎ込んで来たこともあり、デフレといっても年率0.数％というレベルの範囲内に収まり、実質経済成長率も何とかではあるものの上昇を続けてきました。家電製品の値下がりや外食の値下がりは起こりましたが、食料から交通費などのいわゆる生活必需品の価格はほぼ横ばい状態です。

バブル期に抱えた企業の過剰債務問題もほぼ解決されており、現状日本の経済状態はそれほど悪い情勢ではなくなっています。また昨今の資源価格の高騰がリフレ状態を招き、05年の経済状態に似た様な状況になってきています。05年の時はその後資源価格高騰が更に続いた事で日本経済に深刻なダメージとなりましたが、05年周辺だけをみれば資源価格の値上がりがデフレ脱却要因として機能して日本経済に良い影響をもたらしていました。2011年から今後資源価格がこのまま横ばい状態であれば、この範囲内の資源価格高騰はデフレ脱却要因として、日本経済にとってはプラスに働く事になるでしょう。




話がだいぶそれましたが、つまりは資産下落がデフレ不況の負の循環を巻き起こす最大要因であり、そこに追随して発生するデフレ現象を更に呼びこんで負の悪循環を大きく拡大させるというものです。日本が20年にわたって戦ってきたデフレ不況の戦犯は 資産下落 にあるという事です。そしてこの資産デフレを発生させる原因は、それ以前のバブル経済によりもたらされるという事です。

回答No.8

nasi000

最大の要因は資産下落です。

中国などから安い製品が入ってくることはさほどの問題ではありません。実際、90年代以降中国から安い製品が入ってきても米国やEU諸国はデフレになど陥りませんでした。「安くなったから2個買おう」「浮いたお金で映画を見よう」というように物の価格が下がったからといって必ずデフレがスパイラル化する訳ではないのです。デフレにや良いデフレと悪いデフレがあるわけです。

日本の陥ったデフレ不況としての最大要因は資産の下落です。
1989年12月、日経平均株価は3万8,957円を付け、同時期、東京山手線内側の土地総額でアメリカ全土の土地が買えるというほどにまで日本の不動産価格は高騰しました。（背景には日米貿易摩擦の激化があり、当時の経済情勢として日本が利上げを行うと米国経済へ大きなダメージになる状況があり、このことに気を使い日本で適正な利上げが行われず、行き過ぎた金融緩和状態が続いた事にあり、日本はバブル経済へと突入しました。）

企業は不動産や金融資産などの資産を担保にその数倍のお金を借りて商売をしています。その中で利益を出し、一部を返済に当て、状況を見て更なる利益拡大のために、更に借金を増やして設備を増やし商売を拡大させようと経済活動を行っています。平時の経済状態ではこれが好循環として機能しています。

ところが資産デフレという経済状況となると、担保価値が下落することで負債が増え設備増強設備投資どころか借金返済すらおぼつかない状況へと追い込まれます。つまり資産デフレが続くと企業は借金返済、事業縮小、リストラといったことの繰り返しを行う羽目になるわけです。そしてその事が需要を縮小させ不動産や金融資産の資産下落を招き、企業はその更なるデフレに対応するため借金返済、事業縮小、リストラの三点セットを更に迫られることになるのです。
また銀行では企業からの借金返済でお金が戻ってくるも、大多数の企業が事業縮小に動き資産担保の下落が続いているため、銀行などの金融機関では貸し出す先となる投資先不足という状態にも陥ります。

日本は政府が経済対策などに資金をつぎ込んで来たこともあり、デフレといっても年率0.数％というレベルの範囲内に収まり、実質経済成長率も何とかではあるものの上昇を続けてきました。家電製品の値下がりや外食の値下がりは起こりましたが、食料から交通費などのいわゆる生活必需品の価格はほぼ横ばい状態です。
バブル期に抱えた企業の過剰債務問題もほぼ解決されており、現状日本の経済状態はそれほど悪い情勢ではなくなっています。また昨今の資源価格の高騰がリフレ状態を招き、05年の経済状態に似た様な状況になってきています。05年の時はその後資源価格高騰が更に続いた事で日本経済に深刻なダメージとなりましたが、05年周辺だけをみれば資源価格の値上がりがデフレ脱却要因として機能して日本経済に良い影響をもたらしていました。2011年から今後資源価格がこのまま横ばい状態であれば、この範囲内の資源価格高騰はデフレ脱却要因として、日本経済にとってはプラスに働く事になるでしょう。

話がだいぶそれましたが、経済を負の循環に陥れる悪いデフレの最大要因は資産下落という事です。

お礼

回答有り難うございました。

回答No.7

島崎 信也（@zakky74）

デフレ不況の原因は、その商品はもう要らない、もう飽きたという消費者の声の総合計、或いは国民の総意、そんな見えない心です。そうした消費者の心の声がデフレ不況へと繋がっています。

そもそも、その商品が本当に必要で、まだまだニーズを満たし欲求を満足させてくれるのでしたら少々は高くても購入するものです。お金をためてでも手にしたいものです。ですが、手持ちのお金が少ないという理由でその商品を買ってもらえない商品価値とは、その程度の商品価値であり、その商品はもう要らない、もう飽きたという心の声がそこには潜んでいます。

商品の中には商品価値が埋め込まれています。その商品価値に値付けがありますね。値付けは生産者心理です。商品購入には商品価値に対する対価の支払いが埋め込まれています。その対価支払いに判断が働きます。欲求が満たされているのかという商品満足度による判断、これは消費者心理です。

値付けの生産者心理と、商品満足度の消費者心理が、飛行機でいう左の翼と右の翼の様に、或いは１００円玉でいう表と裏の様に、一体であり一対なのでございます。

もう少し細かく見てみましょう。

戦後直ぐの日本を思い描いて見ます。

この時、日本は欲しいものがたくさんありました。これは、人間の欲求レベルで言いますと下位欲求となる生理欲求・安定欲求・所属欲求・認定欲求がありますが、まさにここの領域の需要がハンパなくあったんですね。

この領域のニーズを満たしてくれたのが、モノ作り・製造業でした。

だからモノ商品はどっと広がり、Made in Japanの勢いにも乗って一気に経済循環が良くなりました。需要は、国内は基より世界からも沢山ありました。

ところが、世界市場を覆いつくそうとしたMade in Japanの猛攻にビックリしたアメリカがプラザ合意をしかけると同時に、世界経済の中心を金融経済の方へとシフトしてからは、日本に円高が出来たり、モノ作り・製造業だけで経済循環を作る事が出来なくなりました。

日本経済は、世界経済を前にして変化を余儀なくされましたが中々思う様に舵取りが出来ません。そんな中、日本は次なる準備をしなければならない時期に入りました。

何と日本でも、モノ作り・製造業が供給過剰になってきました。言い換えれば、人間の下位欲求である生理欲求～認定欲求が随分とモノ商品によって満たされる段階に入ってきました。

日本人の次なる欲求段階は、人間の上位欲求となる自己実現欲求・自己完成欲求・自己超越欲望の領域でございます。企業は、或いは国は、この事を分かって産業を次の段階へと移行しなければなりませんでした。

自己実現・自己完成・自己超越は、モノ商品やモノ作り・製造業では満たす事ができないからです。

それは、モノ作り・製造業を支える科学技術に原因があります。科学技術とは、モノを変化・運動・移動させる技術です。ですから、モノを変化する事には長けていますが、自己はモノではございません。科学技術は、自己を変化・運動・移動させてくれる技術でございません。

車では自己実現には果たせません。
お家では自己完成には至りません。
ダイヤでは自己超越にはなり得ません。

自己実現・自己完成・自己超越を満たしてくれる商品は、モノ作り・製造業からは無理なんです。ところが、未だに日本の中心的な産業はモノ作り・製造業であり中心的な商品はモノ商品です。

戦後直ぐの日本は、それでよかったでしょうが、今の日本ではモノを動かす様には人が動いてくれません。それを企業も国も分からないままに、戦後直ぐのときのイメージを引きずり、プラザ合意・金融経済化が起きても戦後直ぐのときのイメージを引きずり、更には人間の下位欲求を随分と満たし消費者心理は既に上位欲求の領域へと移り変わっておりましても、未だに戦後すぐの時のイメージを引きずり、モノ作り・製造業で商品を回しています。

昔の時代に、これをもって問題解決が果たせると思った生産者心理は、当時は消費者心理とピッタリ噛みあっておりました。ですが今の時代に、これをもって問題解決が果たせると思った生産者心理は、今の消費者心理と見事にかみ合いません。

だから、今の市場に溢れている大半の商品が、同時多発的に要らなくなります。

本当に必要な商品ならば、商品価値は高いのですから値付けを落とす必要はありません。自信を持って勝負すべきです。ですが、実際は買ってくれない・・・時代の流れからは当然です。

今は、自己実現・自己完成・自己超越の領域を満たす商品を生産し値付けする時です。でも大多数は、古い過去のイメージから離れられないので、古い商品のまま何とか売ろうとします。これが値下げです。

デフレ不況の原因は、消費者心理や民意に対して企業や国が応えていない事です。

お礼

回答ありがとうございます。

需要を満たす商品がないということですね。

ところで、バブル時代はずいぶん無駄な物が売れていた記憶があります。
当時は今よりも豊かだった気がしています。
自己実現・自己完成・自己超越を満たしてくれる商品も売れていたのかもしれません。
１９９０年以前の好景気とそれ以降の失われた２０年デフレで、どこら辺が違うのかちょっと気になります。

回答No.6

noname#262316

＞デフレ不況の「一番」の原因はなんでしょう？
　グローバリズムの結果だと思います。

＞なぜそれが一番なのかもあると助かります。
　デフレとは物やサービスの価格が低下する現象を指しますが、なぜ起きるかになります。デフレ現象は物価が低下する→民間（消費者）の購買力減少→民間（消費者）の収入減少→企業の売上・利益減少→物価が低下するとなります。と一回りしてしまいましたが物価が下がる原因は消費者の購買力減少以外にも要因があります。それがグローバリズムです。

　グローバリズムとは地球を一つの共同体とみなし、世界の一体化を進める思想で、経済的には各国の障壁をなくし世界を一つの市場にしようというものです。このグローバリズムは同一の市場の同一時点における同一の商品は同一の価格であるという一物一価の法則を世界的規模で成立させてしまいます。

　中国を始めとした新興国で生産する商品は人件費が低いため比較的安価に生産されます。一方日本を始めとした先進国で生産する商品は人件費が高いため比較的高価に生産されます。先程の一物一価の法則により同一の商品であれば同一の価格になるとした場合、どちらが売上数量が多くなるでしょうか。

　当然前者の新興国の商品になります。このため後者の先進国は人件費を下げるか人件費が安い海外に移転し商品価格を下げるかして新興国の商品と同等の価格にするか、商品自体の生産をやめることが考えられます。いずれにしても企業の売上・利益は減少を強いられますので民間も収入が減少、もしくは無くなってしまうので購買力が減少してしまいます。

　しかしここ最近風向きが変わりつつあります。アメリカの消費意欲が減退し自国の生産を守るためグローバリズムから保護主義に移行しつつあること、新興国の人件費が上昇傾向にあり今までのように格安で製品を生産するのが困難になりつつあることなどです。とはいえすぐに状況が好転することはなく、日本はデフレに対して脱却する努力をする必要はあると言えます。

　ここからは余談です。

　現在、物価が低下してしまったことで需要が下がっています。このため需要と供給のバランスが崩れ、需要不足・供給過多の状態になっており、需要と供給を調整しなければいけない局面になっています。

　しかし供給を調整するのは非常に難しい（なぜなら供給するには設備投資を必要とし設備費用を回収しようと生産せざるおえない、供給設備を閉鎖すれば失業率上昇を招くなど）ので需要を押し上げる必要があります。その一端がエコカーやエコポイント制度になります。

　ただこの制度は需要の自律的な回復を促すものではありません。自律的回復をするには次世代の商品を開発し、強制的に買換などを促し需要を喚起することが一番早い近道だと言えます（イノベーション）。例えば電気自動車、３Ｄテレビなど…しかしそれは民間が行うことでして、政府が行うべきは民間ができない利益を顧みないインフラ設備投資だと考えます。

参考になれば幸いです。

お礼

回答ありがとうございました。

グローバリズムが原因ということですか。
ということは、円高を容認する為替政策の無策で悪化させているようですね。

回答No.5

isoken

＞デフレ不況の「一番」の原因はなんでしょう？

デフレ不況に到る要因はマクロからミクロまでそれこそ無数にあると思いますが、「何か１つ」と問われた場合私個人としては、バブル崩壊以降の歴代政権の無為・無策、及びバブルの後遺症を過度に引きずる事に依る消費マインドの低下であると申し上げたい。

＞なぜそれが一番なのかもあると助かります。

仮に日本国民の全てにお金が無い、余裕が無いというのであれば上記結論には到りません。
しかしながら小泉政権以降富の偏在化が進んだ為、富裕層と貧困層という両極化現象が顕著になり、無い所には全く無いが有る所には沢山ある、不思議な事にこの不況下ならしてみれば日本国民の総資産は増えている、即ち現状の超低金利政策下にも関わらず、少なからぬ日本国民は投資を避けて貯蓄に励み、個人資産は僅か数年で１２００兆円から１５００兆円に約３００兆円も増加しているのです。

その何割かでも消費傾向に向かえば、国内にお金が循環してGDPを引き上げる原動力と成り得るのですが、今現在残念ながらその予兆は全く見られない。

国際的な景気の冷え込み・極端な円高に依り外需に依存出来ない現状、本来であれば今こそ内需を喚起しなければならないと思われるのですが、政府が施した政策はエコポイントの導入に依る駆け込み需要の先喰い程度。

そもそも消費傾向に向かわない最大の原因は、現政権に依る日本の方向性が見えない事、即ち子供手当て・高校無償化を筆頭にした費用対効果が悪く支持票狙いとしか思えないバラマキ政策・不透明な年金行政・９２０兆円にならんとする国債及び借入金債務残高＝（国の借金）を考えると、有資産者の大部分を占める老齢人口がお金を使いたくても安心して使えないという事でしょう。

将来に対する有効且つ具体的なビジョンを彼らに提示する事で、安心してお金を使ってもらう、目先のパフォーマンス・票に直結するサムシングがお好きな現民主党政権はこの点が欠如しています。

お礼

回答ありがとうございました。

政治の費用対効果のよい政策の不足と「国債残高」や将来に対する不安ですか
たしかに消費を控える面で、そういう感覚はありますね。

回答No.4

covanonki

私は、「大規模小売店舗法」を廃止したことが、そもそものデフレの一番の原因だと思います。

もちろん、マクロ的な視点で見ると、現在の「デフレ」の問題は国民のＧＤＰが縮小してしまったこと、
つまり国民が消費を起こさなくなってしまったことにあるのですが、とくにミクロ的な視点で見ると、
「大規模小売店」、つまりデパートやスーパーを出店する際のルールを廃止してしまったことで、既存の
中小規模の小売店が数多く倒産に追い込まれたことが最も大きなデフレの原因だと思います。

http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/669afc441203a7995b23534170640000
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/db8cfc87ec10e9e05479b0a0a68adfdd

大型ショッピングモールのように、大規模のスペースで大量に物を売りさばける能力のある店舗であれば、
一つ一つの品物の利益を剥離に設定したとしても、大量に売りさばくことで十分な利益を確保することが
できます。

ところが、本来そのような能力のない小型店は、一つ一つの品物に、きちんと利益設定を行って少量で
十分な利益を確保してゆけるような販売方法を取らなければ、店舗を経営し、従業員を養っていくこと
など不可能です。

そして、そのような大型店が何の規制もなく出店してくることで、今まで「当然」だと思っていたものの
値段が、決して「適正なものではなかった」と多くの国民が「錯覚」し始めます。高いものには「利益」
がプラスオンされていたことを国民が気づき始めるのです。

やがてそのような大型店ですら、さらに規模の大きな店舗が進出してくることで、自分たちが中小規模
小売店を潰すために用いた価格設定では物の販売を行うことができなくなってしまいます。「もっと
安く」販売しなければ、物が売れない時代が到来してしまったのです。

私は、デフレをなくすことなど、それほど難しくないと思います。
「大規模小売店舗法」を復活させればよいのです。

・月に数回の店休日はきちんと設けなさい。
・コンビニ以外の深夜（午後9時以降）の営業は禁止します。
・女性は9時までに帰らせなさい。
・やむを得ず深夜営業を行うのであれば、開店時間を遅らせなさい。
・500平米以上の店舗を出店する際は、「開店時間」「閉店時間」「出店規模」「休業日数」の届け出を
　きちんと行いなさい。
・正月は、最低でも2日間の正月休みを設けなさい。

そして出店する地域を規制し、法律によって中小規模の小売店を守ることで、中小小売店の倒産は防ぐ
こともできますし、大規模小売店が休む前の日には、近隣の人は買い込みも行うでしょうし、多少値段が
高くとも物を買うはずです。

大規模小売店が休みの日は、その他の小売店が営業しているわけですから、きちんと利益設定を行った
形での販売が行えます。

何より大量の従業員がまともな休みを確保できることで、きちんとした「消費」を彼らが起こし始める
のです。利益が取れないから給料は安い。しかも店が休みの日が無いからまともに消費を起こす時間すら
とれない。

これではデフレが起きて当たり前。

デフレとは、「供給過多」であることが原因で発生します。であれば、なぜ「消費を拡大」することに
ばかり目を奪われて、「供給量を減らす」ことを考えないのでしょう。私には不思議でなりません。

お礼

回答有り難うございます。

大店法が一番の原因ということですね。ユニークな考えで参考になりました。
たしか、大店法はアメリカのゴリ押しでしたよね。

回答No.3

dai1000

＞デフレ不況の「一番」の原因はなんでしょう？

http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

上は日本のインフレ率の推移です。

上のグラフを見てわかるのは、１９９４年と１９９８年の二つの山を経て、デフレが常態化していることがわかると思います。

では、この１９９４年に何があったか？ですが、この年に、人民元の為替が一気に３３％切り下げられました。それまで、中国は改革開放経済をスローガンとして、徐々に為替を引き下げていたのですが、日本のバブル崩壊によって景気が悪化したためにコスト削減に窮していた日本企業は、この為替の低め誘導によって、中国へ工場を進出させて、コストの低減を図ろうと考えたわけです。この中国への工場移転がデフレを深刻化させたものと考えられます。

つまり、中国への工場移転に伴って、安い中国製品の流入と中国へ工場が移転したために、工場用地の売却による土地の供給過多が生じ、バブル後の下落局面にあった土地価格をさらに引き下げてしまったために、土地を担保にして貸出をしていた銀行の貸出が低迷し、それがまたまた土地価格を引き下げ、景気の低迷を演出し、デフレに繋がるという悪循環に陥ったと考えられます。

つぎに、１９９８年の方ですが、この年を前後して、金融危機が起きました。金融危機はマネーの循環を抑制してデフレを深刻化させました。この金融危機のそもそもの原因は土地価格の下落による、不良債権の増大によるものです。結局、中国による為替の低め誘導は１９９０年代全般に渡って日本の景気低迷に大きく影響を与え、本来、日本に投資され循環するべきマネーが、中国へ流れ込み続けました。結局、この金融危機も、中国に工場移転がなければこのようなことは起こりえなかった問題だと考えられます。

おかげで、日本は完全にデフレ状態から脱却が不可能になってしまったわけです。

ですから、中国が不当に為替を引き下げ続けなければ、日本のデフレはこれほどまでに長期化することはなかったでしょう。すでにGDP世界第二位になりながら、未だに、為替による輸出競争力維持に走る中国との貿易は世界中で制限する方向にしないと、日本経済は、中国を豊かにするための犠牲になると考えられます。

お礼

回答有り難うございまいた。

1994年の人民元切り下げの話は初めて知りました。
非常に参考になりました。

回答No.2

modify

消費税に因る買い渋りが原因です。消費税が上がる度に国民は消費を控えます。商人は消費を控えられたら、売値を安くして買いやすくするのは当然です。売値を安くするには、一番がリストラ（一人当たりの仕事量を増やすので、過労死がでる）後は品質の手抜きなど（産地偽装や、材質を落とす）材質の節約は感じられていると思います。
http://www.amazon.co.jp/dp/4584123179/

こんな事を止めずに消費税の値上げ。民主、自民は、これ位の節約をしたぐらいで今の財政難は救えないとの事。
大きな節約が出来ないのなら、小さな節約を積み重ねるべきなのですが省が許さない。国民の心情としては、消費税を上げる前に、公務員の無駄遣いを止めてほしいですよね、脱税は許されないのですから。
以前から政治は省が行っています。民主党は自民党と同じく省の代弁者になってしましました。次の消費税の値上げで更にデフレが進み、生活保護などの社会保障費が倍増する。若い人が日本国内で仕事が出来るのは半数になります。自殺者は年間４万人台へ・・・

お礼

回答ありがとうございます。

消費税は増税ですし、中長期的に消費を減らしそうですね。
（短期的には駆け込みはありそうですが）
デフレなのに消費税の値上げとか増税は止めて欲しいものです。

回答No.1

comattania

一般的物価水準が継続的に下落しつづける現象をいいます。通貨の収縮、金融の梗塞、生産の縮小、失業の増加などが生じます。
今がそのような状態になっています。
品物が売れないから値下げします。値下げすると、生産者は儲かりませんから、従業員の給料をカットしたり、サービス残業を平気でやらせます。売り上げが増えませんから、従業員を雇いません。雇わないから失業者が多くなります。失業者にはお金がないから買いたくても買えません。買ってくれる人が少ないから値下げをします。
ということで、堂々巡りになりますが、いろんな要素が絡み合ってこの現象が起こります。
打開策は、簡単です。政治不安がなく、預金しなくても老後保障が完璧であれば、お金を使いますから、物価は下落しなくても物資は流動します。生産性も高まりますから、失業者もいなくなります。
要は、政治しだいなんです。

お礼

回答有り難うございます。

政治不安が原因ということですね。
素朴な疑問ですが、デフレ不況前は、政治不安がなかったのでしょうか？