高齢の両親が投信を売りつけられて多大な損害

質問

現在、８９歳と８７歳の高齢の二人暮らしの両親が大手の信託銀行に定期預金の満期金で次々と投信を買わされてしまっていました。

父は５年くらい前から極端に耳が遠くなり、また認知症の症状が出始め、今では認定を受けています。母も今年９０歳になりますが、耳が遠くなり、また理解力が全くなくなりました。金融商品の知識などゼロです。

両親は年金の他に不動産からの収入があり、質素な暮らしぶりでしたので家賃収入は丸々余って金融資産はかなりあったものと思います。ボケている父の代わりに母が金銭の管理をしていましたが、歩行困難でしたので、入出金を自宅に来てくれるという理由でその銀行と取引をしていた模様です。

買わされた投信は外債などに投資するものが多く、多大な含み損を抱えています。その中でも０７年に訪問で買わされたノックイン型の投信がノックインし、昨秋激減して償還されました。

買う時は円建てのユーロ債で為替リスクもないし、元本確保されているので安心というセールストークだったようです。母は、定期預金と勘違いしていたようで、３％の金利がつくからとか、満期とかいう言葉を使っていました。「あり得ない」と私は言いましたが、その時はもう買ってしまっており、６００万超える元本が３００万ちょっとに毀損されました。

その他の投信についても含み損が大きく、二人で多額な損を被っています。そもそも高齢者への訪問による販売は適合性違反ではないでしょうか。

そこでこの銀行にたいする訴訟を検討中ですが、売買報告書などが散逸しており、元本総額がいくらだったのかさえわかりません。訴訟となれば資料は原告が揃える義務があるのでしょうか？また弁護士の費用はどのくらいの相場であるかなど、どなたか情報をお願いします。

５年くらい前にも大手証券会社で一任売買による、過当売買をされているのを私が見つけ、その証券会社に抗議文を送り、止めさせましたが、その時には数銘柄を残して投信に乗り換えさせられていました。その分も多大な含み損が発生しています。

この証券会社もまとめて訴えたいと思っていますが、２社を相手にして１件の訴訟にすることはできますか？

判例を調べてみると、販売の時どのようなやりとりがあったとか、本人の投資経験がどうであったとかも考慮されているようですが、そんなことはどうやって誰が調べるのでしょうか？

法律はど素人ですので宜しくご教示お願いいたします。

回答No.1

花岡 裕之（@g_wing21） · ベストアンサー

金融機関が金融商品をあっせん・勧誘及び販売する場合には、「適合性の原則」と言って、契約締結に臨む投資家がその商品に投資することに対して相応の金融知識や投資の必要性が認められるようなものに対してしか勧誘してはいけないと言う原則があります。
その点、質問者のご両親は十分な要件を満たしていないと思われます。

訴訟も選択肢の一つだと思いますが、その前にまず「認定投資者保護団体」という法律によって設立が強制された仲介機関がありますので、そちらに一度相談されては如何でしょうか。

正式名称は、「特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター」です。
基本的には、裁判所ではありませんので、強制力はありませんが、一度提示されたあっせん案には金融機関側は従わなければいけないとなっており、これにより紛争処理をより効果的なものにしているわけです。
メンバーは、金融商品に詳しい弁護士や学識経験者で構成されています。

URLは、 http://www.finmac.or.jp/ です。

参考URL：

http://www.finmac.or.jp/

お礼

大変有用な情報をいただき大変有り難く、感謝いたします。この法人のことは全くしりませんでした。さっそく検討してみたいと思います。ありがとうございました。