責任者が不在で、合議制だから・・・
◆責任者 - 当然に総理大臣ですが、総理の意見では何も決まりませんよね。例えば、米軍基地の県外移設発言。言っただけでは、解決していません。候補地を決めたうえで、地元の了解を得たうえでの発表ならOKですが、思いつきでは閣僚からも賛同を得ることは難しいから、決定できません。
◆合議制 - 閣議会議で決めても、与党の賛同が必要だし、野党の協力なくしては進みません。会議だけは行なうけれど、結論のない会議なので、みんなで「総論賛成、各論反対」をグダグダすすめています。
これは、大統領制などのような「決定権を完全掌握」していると、政治対策の進捗もわかりやすいのですが、総理が訪中するより、一兵卒の議員が訪中したほうが効果があることも異常な「権力のなさ」です。(権力=お金を得るための特権ではありません。)
例えば、某国からミサイルが日本本土に打ち込まれたとします。最初に、臨時閣議をして「政府声明」を発表する。閣議は全員が集まるまでに時間がかかる。閣僚は右派と左派がいるから、調停に時間がかかる。政府声明までに1日はかかるでしょう。それから、防衛省に事態の把握を指示する。(把握ですよ、斥候を出すわけですよ。)事態が理解できてから、緊急法案を策定する。(法治国家だから、法律がないと防衛省も動けない。)緊急閣議で暫定法案を設定しても、後で野党どころか与党からも文句があるので、臨時国会で審議する。時限立法が成立して、晴れて自衛隊が国防活動をしようとしたら、1年が経過していた・・・が、現実ではないでしょうか。
(明治初期から昭和初期までの外交は、外務大臣の判断で実行できたのに、日中戦争ころから現場の暴走で中央からの制御がきかなくなり、戦線の拡大と無策な講和対策でグダグダになったのに懲りて、主権在民=代議員による合議が責任の曖昧さと拡大したと言えるでしょう。即ち、胆力のない小物が国会議員になり、閣僚にいるから・・・と思います。)
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