社会福祉協議会と福祉保健財団の違いについて

質問

東京都には社会福祉協議会と福祉保健財団がありますが、どちらの組織も似たような事業を展開しています。両者の違いはあるのでしょうか？

回答No.1

noname#133552 · ベストアンサー

もちろん、違いはありますよ。
社会福祉法が絡みます。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html）

地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）、成年後見制度活用促進のための支援、福祉サービスへの苦情の対応（運営適正化委員会事業）は、社会福祉法（以下「法」）で都道府県社会福祉協議会が行うことになっている（順に、根拠は、法第８１条、法第８８条・第１１０条、第８３条）ので、東京都社会福祉協議会（東社協）は行うことができるけれども東京都福祉保健財団（都財団）ではできません。

あと、共同募金絡み。
都道府県社会福祉協議会が存在しないと、その都道府県の中では共同募金を行うことができないんです（法第１１４条・１１９条）。

低所得者への生活福祉資金の貸付もそう。
これは、都道府県社会福祉協議会でなければできません。

この一方で、社会福祉事業を経営する法人へのサポートや、職員の研修などへのサポートについては、ほかに適当な団体があるときは、その団体に行わせることができる（法第８８条）ので、これをおもな目的として、都財団が存在してます。
都財団の事業案内を見てみて下さい。
（http://www.fukushizaidan.jp/htm/000/pdf/00zaidan_10th_pamphlet.pdf）

そう言えば、都財団は、措置費（介護保険制度や障害者自立支援制度ができる以前の、国庫負担を元にした施設への運営費のこと。市区町村から施設へ振り込まれました）の支払代行業務もやってました。
（いま、似たようなことをやっているのかどうかは、ちょっと不明です）

ちなみに、東社協の事業案内はこちら。
研修用図書や、障害者自立支援制度の資料集などの出版が、かなり有名だったりします。
（http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/index.html）

お礼

とてもわかりやすかったです。
ありがとうございました。