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日本の借金を無くすには増刷？
よくわからなかったので質問です。 日本（政府）の借金は国民から借りているものと聞きます。 ですので、借金は多大だが深刻ではないという意見を聞きます。 この意味は「最悪、国が返せない場合は国民に返さなければいい」という意味でしょうか？ 国民に返さなかった場合、一体どういうことが起きるのでしょうか？ さらに、借金が返せない状況になったら紙幣を増刷すれば解決するという意見を耳にしました。 しかし実際は増刷せずにゼロ金利にしたようですが、効果がなかったようです。
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国民に返さなくても、何も起こりません。 世の中には永久債といって、満期がない債券（＝返さない借金）というのがあって、 永久債にしてしまえばいいのだから。 借金を返さなければならない理由は、借りた人はいつか寿命が来て死んでしまうので、 返さなければならないのです。 しかし、国家には寿命がありません。借金の期限が来れば、また借金をすればいいのです。 ８０才の人が２０年ローンを借りることはできませんが、国家はいくらでも借金ができます。
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ご回答ありがとうございます。 ＞国民に返さなくても、何も起こりません。 いや、それだと好きなだけ借りてもいいという事になります。 返さなくて良くても、日本国家全体にひずみが起きませんか？
- Hexa-6
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回答(３)の続き ２．の方法は、日本ではマイナーな意見ですが、欧米のノーベル賞級経済学者が日本の処方箋としてあげている方法で、同時にケインズ経済学の基本思想でもあります 自民党政権の末期に経済政策として国会でも取り上げられた案ですが、結局十分に論議が進まないまま消えた政策案です これは、欧州の一部自治体などで実際取られている政策で、日本でも国家が２度行った事があります。 前者は失敗で、後者は副作用が出ましたが何とか抑えて乗り切ってます 明治維新直後の財政破綻状態時、「五箇条御誓文」の下書きで知られる、明治政府きっての財政家由利公正の献策で行われた「太政官札」とその後の「民部省札」政策です 当時の日本は、三百年続いた徳川幕府が崩壊し、経済は先行きの不透明感で麻痺、萎縮し、江戸の町がすっかりさびれるなど、いまでいうデフレ・ギャップが生じていました。それを憂慮した由利は、太政官札という「政府紙幣」を発行することで、新政府の財政収入を確保し、戊辰戦役の戦費を賄い、近代化のための政府支出も積極的に行ったうえ、さらにはこの紙幣を民間にどんどん融資して経済活動を刺激しました。 おかげで明治政府は文明開化とともに富国強兵にも成功することができたのです。 しかも明治十年に西南戦争が起き、その戦費支出でインフレが発生するまでは、基本的に物価が安定していたことは注目に値します。 デフレ・ギャップという「真の財源」がある間は、いくら紙幣を刷ってもインフレ的な物価上昇にはならないことの証左です。 ２度目は戦後の経済政策で知られる高橋財政です。大学生には周知で、高校レベルでもたまに出題されるほど有名 高橋財政とは、1931年12月から1936年2月にいたる約4年間、大蔵大臣の高橋是清が主導した財政政策の総称。 その特徴は、拡張的財政政策、低金利政策(金融緩和政策)、国債の日本銀行引受による財政赤字のファイナンスです。 高橋財政は日本経済を金解禁の不況から脱出させたことで世界的に知られてます しかし、インフレを促進する結果を招いた。 高橋財政が教訓となって、財政法4条(国債不発行)と5条(日銀引受禁止)が制定されたものの世界的には評価が高い政策です 経済学者は、その成功と失敗をよく題材として取り上げており、問題点は既に洗い出されてます ノーベル賞級のケインズ学派経済学者たち（ケインズ、フリードマン、グーグルマン、サミュエルソンなど）は、こぞってこの方法を提唱してます 丹羽春喜（大阪学院大学経済学部）教授などが小泉政権時代にも何度も提案してます 日本経済復活の会 小野盛司会長（東京大学大学院理学博士・経済学者）の提唱も有名です。この会には他の多数の学者・政治家も参加していて出版もされてます 因みに、ノーベル経済学賞受賞を受賞したポール・サミュエルソン教授も小泉政権に提案してます 彼は平成１３年６月１日の静岡新聞でも当時の小泉首相に対して次のように呼びかけている。「私は小泉氏に、３年間の全面的な税率引き下げ政策を実施するよう提言する。そして、今後も計画して行われる公共支出政策は、日銀が新たに増刷する円によってまかなわれるべきだ。」 もし、彼の提案に従っていたら、日本の今の経済的な苦境はなかった（かも）。 詳しくは、数ヶ月前に経済カテゴリで、私が回答しておりますので、ご参照 ●円高で日銀が札を彫ればいいとか言う声がたまにありますが http://okwave.jp/qa/q6199284.html ●円高＝世界中の投資家がドルやユーロより円を持ちたいと考えている状態です http://okwave.jp/qa/q6191351.html
お礼
再びありがとうございます。 同じ質問が過去にもあったんですね。すみませんでした。 そちらも参考にさせて頂きます。 ご丁寧な回答ありがとうございました。
- Hexa-6
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大まかに言うと、増刷には2つの方法があります １．日本銀行券の増刷 現在流通している紙幣です ２．政府発行通貨、政府発行紙幣の導入 現在硬貨しかありませんが、紙幣を創設して日本銀行券並みに流通させようと言うものです 日本で流通する通貨には２種類あり、日本銀行券と政府発行通貨 １は紙幣であり、２は主として硬貨（現在紙幣はありません）です 日銀券である紙幣は国立印刷局で造られます 政府発行通貨である硬貨は、独立行政法人造幣局で造られます １の手法は、アメリカや中国が散々やってます。ユーロやポンドも。 最近は日本もそうですが、日本は過去から見えれば、そんなに増えてません 日本以外では、通貨のレート政策や、景気対策として増刷を行っていて性格が違います アメリカのドル下落は、増刷によって引き起こされたもので、先の金融危機・世界同時不況もこれが遠因といわれてます しかし、不況に陥ってからは、更に猛烈な勢いで増刷中。 ■アメリカのドル供給量推移 年-月 通貨供給量（10億＄） 1980 115 1990 246 2000 531 2005 723 2008-10 1,130 2009-10 1,936 日本でも普通に経済政策として行われていて過去１０年間でも１：２つまり多い時は２倍に増やされてます 日銀が量的緩和政策をとっていた、小泉政権当時などは２倍です。 現在も不況対策として、２倍程度に増やされてます 別な言い方をすれば、これは「買いオペ」にあたりますが、通常行われる範囲を超えて、日銀ルールを拡大解釈して行われてますが、日銀ルールを見直さない限り、限度があります 日銀が円高抑止介入したことで、通貨戦争が鮮明になりアメリカ・欧州が、不快感を示し、国際的な通貨のレート下げ競争を止めようと言い始めた事で現在やや抑止力が働いてますが、アメリカは又増刷を宣言してます ここまでは、経済（景気）政策としての、増刷です ■ 問題は、日本の膨大な借金の処理法です。 高度成長でもして、税収が飛躍的に伸びたら返せるかもしれませんが、日本にはもう無理です 過去最高の税収を得たバブル期でさえ、税収は６０兆円。 今の日本の国家予算は民主党がバカ撒きする為９２兆円。過去最高の税収でも３２兆円足りませんから借金は増えます しかも、今年の税収見込みは３７兆円しかありませんので、もう火達磨状態です 支出をまず減らさねばなりませんが、仕分けパフォーマンスでは精精１・２兆円しか減りません 無理をしても多分、１０兆円まででしょう そうすると、大増税以外に方法はありません。自民党時代の財務省試算では、消費税２５％以上です 海外ではどの国も概ね２０％程度ですから、そう無茶苦茶な数字でもないが、難しい 低所得者向けに非課税品つくりや減税も必要で、そうなると恐らく、消費税３０％以上でなければ無理でしょう そうなると、破綻≒デフォルトの可能性が出てきます。国が借金を返さない、勝手に棒引き宣言をすることです。 日本の国債は、日本の企業・民間資金が大半だから問題ないとか言う馬鹿がいますが、デフォルトすると日本の金融機関は、殆ど破綻して倒産します。 こうなると、取引先である一般企業も次々に潰れますし、資金調達が出来なくなります 国も新たな借金が事実上出来無いし、税収など大半吹っ飛んでしまいますから、国民支援・補助政策などできなくなります。 阿鼻叫喚、日本沈没に等しい悲惨な出来事でしょうね 流石にこれは出来ませんから、軟着陸を選ぶことになるでしょう ある程度増税しながら、収入を確保し、同時に増刷含むインフレ策で借金軽減です 結果として、ハイパーと言うかどうかは別として総じてインフレです 収入は変わらない程度でありながら、生活費が高騰します。 普通に考えて、増税の２５～３０％どころではなく、実質的に収入が大幅に減るのに等しい結果を生むでしょう
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ありがとうございます。 増刷についての詳しい説明感謝します。 借金の処理法については唖然としました。 やはり国民が貸していようが、国が作り上げた返せない借金のツケは国民が負担なんですね。 ＞流石にこれは出来ませんから、軟着陸を選ぶことになるでしょう ＞ある程度増税しながら、収入を確保し、同時に増刷含むインフレ策で借金軽減です ＞結果として、ハイパーと言うかどうかは別として総じてインフレです これはもうすぐにでも実行しないと、さらに酷くなる気がします。 誰もやりたがらない事とはいえ先送りすれば、酷いインフレになりますよね。
- bardfish
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詳しくはないのですが… 「日本（政府）の借金は国民から借りているもの」はタテマエ。国民一人ひとりに了承を得たわけではありません。タテマエ的には「国民の代表たる国会議員が…」ということになっていますが、国民の意志が尊重されているものばかりではありません。 日本は借金がたくさんありますが、他国へ多額の融資もしています。この融資は後々返済してもらえる制度のモノ。 ODAとか円借款と言う単語を聞いたことあませんか？ これも資産として考えると日本の財政はそう悲観するものではない。というのが「深刻ではない」と言っている人たちの理論だったはずです。 でも、中国への円借款はなんとなく踏み倒されそうですけどね(^^; どちらにしろ、中小の民間企業と比べたら国の財政を握っている役人たちの金銭感覚は狂っているとしか言えません。また、税金が出所の資金に群がる企業や団体とそういうところと悪い意味で繋がっている政治家や官僚。それを指摘し改善できない国会。 時代にそぐわない悪い制度や習慣が未だはびこっています。 政治家は権力争いにご執心で、役人は既得権益を守るのに必死。 政治改革を大々的に打ち上げた民主党がここまで腰砕けになったのはそういった抵抗勢力が強かったのも要因でしょう。 政権奪取するために他人の足をひっぱることしかしない自民党。その尻馬に乗るだけの他の野党。 誰も国民のことなんて考えていません。 そのことを知らしめるためには次の選挙で投票率は過去最高と言われる高さにし、無効票が半数以上という状況になれば政治家ももっと真剣に考えるんじゃないですか？ 下手に一つの政党に票が集中すると勘違いしちゃいますからね。
お礼
ありがとうございます。 ＞国民の意志が尊重されているものばかりではありません。 仰るように勝手に借金を膨らませたイメージが強いですよね。 ＞中小の民間企業と比べたら国の財政を握っている役人たちの金銭感覚は狂っているとしか言えません。 同感です。いまや一流企業ですらそんなお金の使い方をしないでしょう。 「国民に返さなかった場合、一体どういうことが起きるのでしょうか？」 というのは現実的にはありえず、増刷等で対応するという考えでよろしいでしょうか。
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お礼
ありがとうございます。 インフレになると物の値段が上がりお金の価値が下がりますよね。 国の借金返済にはいいのかもしれませんが、さらに不況に拍車がかかる気がします。 つまり、「最悪、国が返せない場合は国民に返さなければいい」 の「国民に返さない」結果が、 インフレで物の値段を上げ庶民の生活を苦しめるということなんでしょうか。 国民が貸してるという事になってるらしいが、実際は貸しているという表現も「まやかし」 ということなでしょうか。 日本の借金は国民から借りてるから問題ないという考えがわかりません。 結局は国民の生活にツケが回ってくるのですよね。