自分はどこの党を支持しようかと最近思ってます。

質問

自分はどこの党を支持しようかと最近思ってます。

なぜ自民党は野党に成り下がってしまったのでしょうか？
（選挙で負けたから　のお答えは遠慮します）

自民党の問題点を教えてください。

私個人は　自民党が
好きですが。

安部さん、麻生さん、石波さん、谷垣さん達を見てると
なぜか安心するし親近感を覚えます。

回答No.3

rikukoro2 · ベストアンサー

>なぜ自民党は野党に成り下がってしまったのでしょうか？
（選挙で負けたから　のお答えは遠慮します）

　民主党の中身のない、完全でたらめの公約が信じてしまったのがその理由

>自民党の問題点を教えてください。
　日本の国民が優秀だと勘違いした所。日本の国民は想像以上に無能だった事

　※最も好かれてる政治家の1位は蓮舫
　http://alfalfalfa.com/archives/1129574.html
　正直アンケートでもかならず政治家のアンケートでジャニーズ系が入るように
国民が愚かなんですよ。

　民主主義の最終的な責任は国民にあるのです。
国民が薄っぺら嘘にだまされるなら、ガンガンマスコミを使い国民を洗脳してしまえばいい。
どうせ国民愚かなんだから　すぐにだまされることでしょうｗ

お礼

※最も好かれてる政治家の1位は蓮舫

そうなんですか、信じられない！驚きですね！

＞民主主義の最終的な責任は国民にあるのです。
国民が薄っぺら嘘にだまされるなら、ガンガンマスコミを使い国民を洗脳してしまえばいい。
どうせ国民愚かなんだから　すぐにだまされることでしょうｗ

確かに　洗脳で民主が政権を取れたかも。
私の周りも　まるっきりテレビを盲信してますもん

回答No.7

3691819

こんにちは。

天文学的な国の借金。これが全ての元凶です。政官財の癒着の

成れの果てがこの有様であり、我々国民はこの先子の世代孫の世代と

永遠にこの重荷を背負って生きていかなくてはなりません。

　この借金の責任が自民党に無いとお考えならば、自民党を支持

するのも有りかもしれません。

　また、この国が抱えている多くの問題の責任が、やはり自民党に

無いとお考えなら、何も言う事は有りません。堂々と自民党を支持

していって下さい。

　管首相になってからの民主党の自民党化にはウンザリしています。

最低と最悪の選択しか無いんじゃ、日本の将来はお先真っ暗じゃ

ないでしょうか・・・

回答No.6

pupurr

民主以外ですね。
　国民の政策なら、みんなの党か、公明党ですね。地道だと思います。

回答No.5

sudacyu

＜なぜ自民党は野党に成り下がってしまったのでしょうか？＞
　今までの自民党政治の方向に、日本がこのまま進むことを、多くの国民が拒否反応を示したということです。

＜自民党の問題点を教えてください。＞
　長期政権であったために、過去のいきさつや人間・利権関係など、多くのしがらみが出来て、思い切った手を打てなくなってしまったことですね。
　小泉元首相が、当時「自民党をぶっ壊す」と言って、このしがらみに手をつけることを宣言して、国民から大きな支持を受けました。
　しかし、自民党の異端児がぶっ壊すつもりで、与党内改革を主導した結果が、国民が満足できる方向ではなく、「大改革」ともなっていない現実が、その後段々と明らかになり、国民は、与党の自己改革に見切りをつけました。　　

＜参考＞　
　好き嫌いで、国政選挙の投票をすること自体、お勧めできません。

　市町村議員の選挙で、本人と直に会ったことがあって話が出来る、もっと言えばプライベートで知っておる位であれば、好き嫌いで投票してもよいと思いますが。

　好き嫌いやその時の気分で総選挙をした結果が、２００５年の郵政選挙による自民党圧勝であり、２００９年の政権交代選挙の民主党圧勝でした。その結果、これらの総選挙に続く国政選挙である参議院選挙では、その全く逆の選挙結果となり、衆参ねじれ現象が起こっています。

　国民の立場から言えば、衆参ねじれ現象がなく、各議院で与野党伯仲の勢力関係であるのが望ましいのです。

　また、小泉元首相が言ったように「政治家は消耗品」です。　自分にとって好ましいかどうかではなく、日本の国政を担当させる人材として、「有能であるかどうか」をまず最初に考えてください。
　過去に自分の好みに合っていた人材が属する政党だからということで、未来の国政を託すというのは、良い判断基準と言えるかどうか、疑問があります。
　直接的に、これからの政治を担当する層の人材が、有能な人物の多い党はどこかという見方をすべきだと考えます。
　この点からみて、与野党どちらに身を置いていたとしても、石破さん、谷垣さんは、現時点で国政に必要な人物と考えます。　

　民主主義という政治形態は、欠点だらけの政治手法ですが、政権交代が容易であるという特長によって、重大で致命的な欠陥（国民の多くが望まないはずの未来に、方向変換しないまま、どんどん真っすぐ進んでいく。）を回避しています。
　もし、国民の多くが支持政党を固定すれば、この政権交代が容易という特長を失うこととなり、多くの欠点が顕在化して、致命的な欠陥も回避できません。

　国民が
・圧勝する政党を作らない
・政治家は消耗品である
・支持政党を固定しない
　ということを常に意識していないと、今の日本国憲法に規定されている「民主主義政治」は健全に働きません。

回答No.4

kumap2010

>民主党の中身のない、完全でたらめの公約が信じてしまったのがその理由

＃３の方のこれがほとんど答えだと思いますが、その背景として
アメリカの大不況により韓国系スポンサーがメディアで幅を利かせるようになり、
メディアのほとんどが民主党の味方についたことも大きな要因です。

韓国民団という韓国政府が支援している団体が民主党の支持母体なのです。

ペンは剣よりもつよし　なんて言葉もありますが、
特に「右にならえ」の国民性である日本人に対しては絶大な効果でした。

自民党の問題点はアメリカに依存しすぎたことですかね。
リーマンショック以降、アメリカの経済的な力が弱すぎて民主党にまったく対抗できなくなってます。

回答No.2

dai1000

＞なぜ自民党は野党に成り下がってしまったのでしょうか？

自民党は、八方美人政策でした。すべての国民にいい顔をしてすべての国にいい顔して・・・。もちろん、景気が良いときはそれでも良かったのですが、いくら金をかけても（景気対策をしても）、景気が恒常的に悪化したままの状態では、借金も増え続けてしまうし、何かを変えたくなるのが国民というものでしょう。

本当は、自民党は、できるだけのことはしてきたと思います。しかし、如何せん、旧来の成功体験を踏襲しすぎてしまい、激変する国際環境の変化に対応した経済政策も、将来の展望も描けなくなっていました。

民主党は、そんな中で、自民党とは全く違う景気への対処法を提示したわけです。もちろん、財源論はめちゃくちゃで経済政策そのものも、首をかしげる部分もあったのですが、とにかくやらせてみろ！と、いう話になっただけのことです。

結局、国民の願いは、政権を変えれば、何かが良い方向に変わるんでないの？そんな軽い気持ちしかなかったのではないでしょうか？

ところで、自民党に必要なのは、将来のビジョンと、そのビジョンを支えるしっかりした財源論だと思います。

自民党政権下の日本は、終戦直後に策定された吉田ドクトリンの延長線上に未だありました。つまり、軍事力をアメリカに頼り、浮いた分を輸出能力の増強に使って、輸出主導によって国民を食わせるという方針の延長上にしかないのです。

したがって、この逆を考えることがこれからのビジョンに必要だと思います。すなわち、現在、輸入している食料・鉱物資源・エネルギー資源を内製化し、輸入を減らして、より少ない輸出で国を維持し、防衛に資金配分して国内需要の底上げを果たすことが必要です。

食料は、穀物工場や栽培漁業などの増進。鉱物資源はリサイクルの増強。エネルギーは代替エネルギー（例えば、各家庭の太陽光設備の増進など）等で輸入を極力減らすべきです。これには補助金を使うべきでしょう。一方で、武器輸出三原則を解禁し、兵器の高度化と増産を図って、兵器の単位あたりコストを減らして、防衛費の質的なコストダウンに貢献すべきです。

他にも、東海リニアや第二東名の工事を急ぐ必要もありますし、道路・橋などの既存施設の災害などに備えた改修も必要です。とりあえず、これらを早急にやってしまっているうちに、次の一手を考えればいいわです。

財源はもはや、政府紙幣や日銀引き受けによるゼロ金利国債の引き受けで捻出するしかないでしょう。政府の資産は５００兆円あるわけですから、これを担保にすれば財源は単純計算では、毎年２５兆円で２０年、今の税収の他に使えることになります。ちなみに、毎年２５兆円も余計に使えば、税収も今の倍以上にはなるはずです。

もちろん副作用もありますが、それは、次の一手で対処すれば良いと思います。ちなみに、次の一手はここでは割愛させていただきます。

回答No.1

cesile

お答えの前に、各政党がどのような基本的な性格をもっているかを、考えてみましょう。
・民主党
　これは、その支持母体が、教育委員会と労働委員会であることから、２つの団体の利益をまず優先させていると考えてよいでしょう。
　ただ、この２つの団体はよく知りませんが、どうやら、アメリカ的資本主義に疑いを持っていることは間違いないでしょう。
　つまり、アメリカと付き合うのは、いたしかたなくやっているんだけれど、細かい紛争があると、アメリカの言い分に反対する傾向にあると思われます。
　それから、経済的なことだけを考えると、中国というのは、これから発展し伸びるという期待感を持てます。
　だから、近い将来は、アメリカでなく、中国を当てにしようと思っているのが本音だと思います。
　ただ、現実には、アメリカは経済的に近い国なのでその言い分も考えなくては、国民の同意が得られないと思っていることだと思います。
　そこで、現実的な対応として、アメリカの言うことは、現実的な部分として認めながら、近い将来は中国に頼らなければならないというのが、基本姿勢と思われます。
　ですから、外国人参政権は、将来を見たときに、２つの支持母体の次に当てにできる団体になりうると考えていることによるのでしょう。
　そして、党内の考え方が、どの程度、アメリカと中国のどちらにどれくらい重置きを置くかで、意見がことなっているものと思っています。

・自民党
　この党は、アメリカを一番当てにしていて、中国は、経済発展が見込まれる分無視できないという態度と思われます。
　今まで政権を握ってきたので、政権の運営にはノウハウもあり、対外的にはなれていることが多い半面、中国との付き合いにはなれていません。
　ですから、現実の問題として、中国とのトラブルがあると、民主党あるいは関連団体の協力が不可欠でしょう。
　それと、経済的な問題は、党内部の人事と関連することが多く、そのため、分裂しかかっているところもあると思います。
　現実として、「みんなの党」などがいい例です。
　政党は、結局、それを構成する党員の人によると思います。
　これは、自民党に限りません。

・共産党
　これは、民主党の共産国に頼りたい部分のみを拡大したのが基本部分で、いまだに日本を共産党で治めようとしている純粋なイデオロギーにのみに頼った党と言えると思います。
　したがって、その主張のうちには、共感する部分もあったりしますが、現実の世界で資本主義の国ともつきあわなければならない実情から、現実の問題解決には偏った方法しか取れない党であるとも言えるのではないでしょうか。

・社民党
　これは、イデオロギは、共産党とまったく同じですが、現実の問題解決の手法には、民主党や自民党とあるときは歩調をあわせることもできますが、根底にアメリカのいうことにはことごとく反対するという感情が強いので、これからの現実問題について解決の手法は共産党ほどではなくとも偏っているといわざるを得ないでしょう。

・公明党
　この党は、基本的に宗教色（すなわち、宗教を経済的基盤にしているということと、宗教を問題解決の手段にもしているということ）の強い政党で、そのためなら、どんな政策でも取りえるという政党だと思っています。
　現実の問題の解決、特に目の前の問題解決にはかなり柔軟な姿勢を見せますが、基本的な政治見解ということになると、自己の団体の利益を優先することから、まとまりのない見解が多くなると思われます。

　これらの考えは、毎日の新聞やネット上での情報によって、私自身で気づきあげてきた考え方で、あなたと立場も違うし、環境も違うでしょうから、あなた自身で感情的な部分をできるだけなくして、どちらの考え方に同意できるか、情報を集めてみてはいかがでしょうか。

　最後に、これらの情報分析の結果から、私が考えているのは、私が生きている間は、基本姿勢としては、日本は小さいながら資本主義の国であるから、いろいろな国との間にトラブルを小さくしながら、国の利益を最優先させるということにつきると思っています。
　その解決手法は、いろいろとあるでしょうが、戦後６０年を経た国として、戦争で迷惑をかけたところには、ＯＤＡなどを通じて不完全ながら補償をしてきたことを、世界に宣言し、ＯＤＡによる予算は残しつつも、これからは、国内の経済（ひいては関連国との関係改善）のために予算を回してゆくことを宣言できるような党を応援したいと思っています。
　現在、国連で日本は、世界の財布のように使われていますが、その財源は、苦しい思いをしながら、経済的に自立するために、苦労してきた諸先輩の働きによって得られた税金で、それに相応する地位は与えられていません。そのことは世界に認めさせるべきと考えています。