アリバイ会社の必要性について。

質問

アリバイ会社の必要性について。
先日賃貸の紹介を受けた不動産屋さんに『この会社じゃ審査に通らないかもしれないから…』と、
アリバイ会社への在籍を進められました。
まだ契約はしていないのですが、話し中は『なるほど』と思ってしまった為、話を進めさせました。

帰宅後アリバイ会社について調べてみると、
文書の偽造である事がわかり使いたくないと思いました。
しかしながら引っ越しできないのも困る。

との事で相談です。

■自分と勤め先
・昨年末に元会社から独立し、設立から10か月
・勤務期間は元会社に6か月、現会社に10か月
・在籍人数30人以上
・見込み年収は450万円

正直不動産屋さんにも不信感がありますが、
不動産屋を変えるにしろ今後も付きまとう気がするので
アリバイ会社の必要性について教えてください。

回答No.6

シークレット プランニング（@sp_albi）

質問者様の会社で通るか通らないかは一概に言えませんが、通りやすくするために使うのはありだとおもいます。

私文書偽造罪についてですが、アリバイ会社が実在しない会社や勝手に他所の会社名を使ったり、その書類などを役所に提出したばあいです。
不動産では大丈夫です。

その不動産が自分でアリバイ会社を持ってるか、提携してるのでそちらでも儲けてはいますよね。

回答No.5

rter

アリバイ会社の必要性はあるとおもいますよ。
ほんとうに困ってる人を助けてくれる職業だと思っています。
文書の偽造というか実在する企業と提携してるケースがほとんどなので、そう悪質ではないとおもいます。
まったく関係ない架空の会社ではないので。
そういう悪質なところもあるらしいですけど。
日本の昔からの不動産業界の悪習でもある保証人システムを廃止してデポジットに切り替わるまでは賃貸で困る人は後をたたないと思います。
保証人も必要、敷金、礼金も必要なのは世界でも日本だけです。

回答No.4

kuny0222

内容を見る限り特に問題は無いように思いますけどね。
普通の賃貸マンションならば・・・

アリバイ会社を使うよりも、賃貸保証でＯＫな気もしますけども。

問題があるとしたら、設立して１０ヶ月、つまり１年以内ですから、
決算書の提出等が出来ないので、そこを言ってくる家主はいるかも知れませんね。
所得を証明するものが無いので。
しかし、１０ヶ月の期間で在籍社員数が３０人以上になるような企業なら
ほぼＯＫくれるんじゃないでしょうか？
後はその事実の証明の仕方だと思います。

回答No.3

kuny0222

不動産業者です。
アリバイ会社の必要性と言いますか、それは今回恐らく
質問者様が本当に知りたい事ではないと思いますので、割愛して

少し乱暴な言葉を使えば、
どんな事をしてもそのマンションに入居したいのか？
それとも今のありのままの自分で入れるマンションでないと嫌かです。

不動産業者と言うのは成約して、成功報酬タイプの仕事ですから、
成約させるためには色んな手段を知っています。
実行するかどうかは別として・・・
私文書偽造は勿論、なかには公文書偽造する輩まで居ます。
するかどうかはその会社のモラルもあるでしょうから、
なんとも言いませんが、つまり質問者様がどうしたいか？にかかってくると思います。

お礼

本当に知りたい所で言うと、
自分の勤め先と自分が社会的に信用されていない可能性、
賃金や業務内容、雇用形態を判断の上、
適合しない可能性があるのだとしたら、
賃貸物件をスムーズに借りられる最低限の条件が知りたいです。
社会的に信用されていない可能性があると言われた事が大きくショックです。

>つまり質問者様がどうしたいか？
万が一を考えてではないですが、
ありのままの自分で入れるマンションでないと嫌です。

よってまずはそのまま申し込んでみてNGであれば縁がなかったと諦めます。

回答No.2

kendosanko

水商売の人がアリバイ会社をけっこう使っているようですよ。
正直者がバカを見る世の中ですからね。

そんなに使いたくないなら、
アリバイ会社使わずに申し込み、
審査に蹴られたら、縁がなかったとあきらめ、他の
物件差が探した方が賢明だよ。
無理に入居しようとしなくても、選択肢は他にもあるからね。

相手も入居者を選ぶ権利があるけど、
あなたにも物件を選ぶ権利があるってこと。

お礼

ちょっと焦っていたかもしれません。
物件を選ぶ権利を忘れていました。

アリバイ会社使わずに申し込ンでみます。

回答No.1

dogday

日本の賃貸契約が、終身雇用の正社員と親族のみの連帯保証を前提に作られているので、
非正規雇用のフリーターや自営業、家族がいない人間は、家を借りることができないのです。
それって住民票を持てないってことで、税金を払えないので、公共の福祉が一切受けられない、憲法の基本的人権の生存権に反する行為です。

だから、そこにつけこんで手数料をとる業者が必要悪として存在し、
撲滅した場合、戸籍制度、税制が崩壊して国家が維持できなくなります。

お礼

正直に言うとそんなに深く考えたことなかったです。
勉強になります。