今後の対応について教えて下さい。

質問

今後の対応について教えて下さい。

(1)７月の連日の大雨で家屋の一部（部屋Ａ）が水害にあいました。

(2)７日後（(1)より７日後）部屋Ａは普段、使わない部屋の為、大雨より１週間後に気が付きました。
直ぐさま、加入している共済に連絡し、共済の職員Ａより『修復費の見積』を取るよう指示されました。

(3)６日後（(1)より１３日後・(2)より６日後）、共済に『修復費の見積ができたことを』連絡すると、職員Ｂより、『被害現場を見に行く』と言われました。

(4)３日後（(1)より１６日後・(2)より９日後）、職員Ｂが被害現場を見に来ました。
そして、『修復費の見積の作成の仕方』『役所より罹災証明書をもらうこと』を指示されました。
尚、(1)の職員Ａと職員Ｂでは『修復費の見積の作成の仕方』が違っていました。

(5)１１日後（(1)より２７日後・(2)より２０日後）再度、作成した『修復費の見積書』と『罹災証明書』を共済に渡しました。

(6)６日後（(1)より３３日後・(2)より２６日後）、職員Ｂより『損害保険鑑定人』に『被害現場』を確認させるとの電話ありました。
『損害保険鑑定人』に関し、(4)では説明されていません。
また、(5)の(6)間に、台風と大雨があり、『修復費の見積』は(5)時点のものですので、被害は拡大しました。

(7)翌日（(1)より３４日後・(2)より２７日後）、損害保険鑑定人が『被害現場』を確認しました。
所要時間は１０分程度です。

(8)１３日後（(1)より４７日後・(2)より４０日後）、職員Ｂより鑑定結果の連絡ありました。

(9)７日後（(1)より５４日後・(2)より４７日後）、損害保険鑑定人と鑑定結果について話をしました。
争点は
・修復費の見積に調査が計上されていること：これは(4)において、職員Ｂより指示なのですが。
・単価が高い：当方はリフォーム・建築関係の仕事をしていないので高いのか安いのかはわかりません。
ただ、それならば、業者を指定してくれればと思います。
・(5)以降の被害はどうなるのか：『見積書』は(5)の時点であり、その後、事前に聞いていない鑑定人とかで
遅れました。(5)の時点から本日までに２７日経過しています（この間、台風及び大雨がありました）。

経過説明の為に、長くなってもうしわけありません。

お手数をお掛けしますが、以下のことを教えて下さい。

（１）損害保険鑑定人の鑑定結果は（法的を含め）効力があるのでしょうか？

（２）損害保険鑑定人が言う『単価が高い』に関し、（法的を含め）効力があるのでしょうか？

（３）(5)以降の被害に関し、共済に責はないのでしょうか？

（４）今後、共済への対応にどのようなすれば良いのでしょうか？

回答No.1

Tomo0416 · ベストアンサー

「水害」とのことですが、共済約款上、「水害」は床上・床下の浸水被害、及び土砂の侵入となっているはずです。

雨漏り被害は、「風害」の発生時またはその直後に降雨があった場合の二次被害として補償されるにすぎません。
つまり、雨漏り被害は、風害による屋根・外壁・窓等の破損があった初めて支払い対象となります。
建物の屋根や外壁は、経年劣化により隙間ができるなどして、雨が吹き込むことがあります。単なる大雨で雨漏りが発生した場合は、経年劣化または建物の瑕疵による可能性が高い（＝支払い対象とならない）です。

広範囲に被害が同時発生する「水害」では、修理見積書を取らず、浸水の深さ等で損害割合を判定する「簡易査定」が一般的です。
また、大きな被害をもたらした台風などによる「風害」や、地震災害も基礎・屋根・外壁・内壁等に部分ごとに損害部分の長さ・面積から損害割合を判定する「簡易査定」を行います。

被害件数が比較的少ない場合は、見積書による査定となりますが、損害額が大きいときや見積書に疑義があるときは損害保険登録鑑定人による調査を実施します。

雨漏り被害がある場合の鑑定人の調査は、まず屋根・外壁等の破損箇所を確認します。たとえぱ、屋根瓦が飛ばされたり、ずれたりしていないなど、破損箇所が特定できない場合は、屋根裏等の濡れ跡を調べれ、経年劣化によるものか、強風で屋根材が持ち上げられて雨水が入り込んだものなのか、判断します。
また、建物の平面図がなければ、実測しながら損害箇所を確認します。
一般的な住宅であれば、1時間程度はかかる作業ですから、10分程度というのは「水害」の簡易査定のような気もしますが…。

＞（１）損害保険鑑定人の鑑定結果は（法的を含め）効力があるのでしょうか？

損害保険鑑定人は、損害額の調査のみならず、共済価額（新価・時価）や支払い要件に該当する事由によるものかどうかの調査も行い、その報告書は共済金支払いに関して契約者等とトラブルとなった場合、共済組合が裁判上の証拠として使用するものです。一般的に裁判所は証拠採用します。

＞（２）損害保険鑑定人が言う『単価が高い』に関し、（法的を含め）効力があるのでしょうか？

鑑定人は標準建築価格表を用い、これに地域調整を加えていますので、前述の通り裁判所で証拠採用されるだけの根拠があります。
自動車でも建物でもそうですが、保険加入とわかれば修理業者は高めの見積書を作成する傾向があります。

＞（３）(5)以降の被害に関し、共済に責はないのでしょうか？

損害防止義務は、所有者にあります。応急修理やその他損害防止の措置を含めて、一切の修理・措置をとらないよう共済側が指示していない限り、共済側になんの責任もありません。

＞（４）今後、共済への対応にどのようなすれば良いのでしょうか？

本来、共済組合は(2)の事故報告があった時点で、速やかに被害現場の確認に行くか、または被害状況を詳しく聴取し、おおまかな損害額を把握する必要があります。
おおまかな損害額が把握して上で、その共済の内規に照らし鑑定人による調査を行うかどうか判断します。そういった手順に不備があるため、支払い査定に時間がかかりすぎています。
しかし、それと後日発生した台風等による被害の拡大とは、別の問題です。
共済金の支払いに関わらず、建物に被害が発生したり、被害が拡大する恐れがある場合には、所有者は速やかに修理や損害防止の措置をとって、新たな被害の発生や損害の拡大を防止しなければなりません。それを怠っている間に発生・拡大した損害に対しては共済金が支払われないことになっています。（損保も同様です）

一方、損害額の査定自体は、共済組合が行うもので、見積書の金額どおりに認定されるとは限りません。
前述の質問で回答したとおり、鑑定人の鑑定結果に明らかな誤り・見落としがある場合を除き、鑑定結果を争ってもなかなか勝ち目はありません。

職員Ｂの上席者に支払いが遅いとクレームをつけ、納得できる対応がなければ、契約先を変えるくらいがせめてもの対抗策というところでしょうか。