日本の経済の潜在成長率が、それほど悪くないと
考えている人が多いからではないでしょうか？
少なくとも、今後、
・超少子高齢化社会となり、
・貯金を崩しながら生活する人が、かなりの割合になり、
しかも、２０代、３０代の
・フリーター化が進むことで、
社会保障の問題が深刻化しない限りは、まだ大丈夫だと
思われます。
＃４の方が言われるとおり、国債を購入している人は、
ほどんど日本国内の法人・個人です。
外国人は４％にも満たないのです。
つまり、夫婦間で借金しているだけなのです。
国民にとって、６００兆円の借金ではなくて、
債権なのです。
また、６０兆円以上の外貨準備高がありますので、
４％弱の外国人投資家が今全員国債を売るっ！！と
言っても、ハイどうぞっ！と言って全部外貨で
返せるでしょう。
アルゼンチンみたいになるはずがありません。
ましてや、日本は、ペッグ制ではなくて、変動相場制を
とっておりますので、あまり影響はないでしょう。
国家は企業と違い、儲けを出すことを目的として
いるわけではないので、赤字であっては決してならない。
という理由はないのですね。
いざとなれば、政府紙幣を発行する権限
（セイニアーリッジ権限）だって、政府は、
持ってるんですよ。
国の負債として国債を発行する必要もありません。
また、円安になれば、日本の国際競争力が増しますので、
決して悪いことではありません。
極端な円安はあとに極端な円高をもたらしますが・・・
あと、インフレになる可能性はあまりないと考えます。
なぜなら、中国がより安い良い品を輸出してくるだろう
からです。ですから、価格はすぐに
下がってしまうのです・・・。ですから、価格インフレは
ありません。１００兆円以上需給ギャップがあると
言われているのになお更です。
また、金利高になれば、１４００兆円の日本国民の
現預金に利子がつきます。利子＝不労所得です。
これが消費に火をつけます。ですから、米国などは、
金利を安くすれば消費が拡大しますが、日本は、
逆に、金利を上げることで、消費が拡大するのです。
金利高⇒１４００兆円の利子＝不労所得→
消費の拡大→企業の業績回復→景気回復
こういうシナリオも日本のような特殊な国では
大いに、考えられるのです。
それでは、どうも失礼します。
お礼
回答してくれた皆さん、本当に勉強になりました。 ありがとうございます。 まとめてのお礼で失礼ですが、ご了承ください。 分かりそうで分からなかったこと、ニュースでよく取り上げられるのに、なんとなくの理解で済ませていたことが解決したことでスッキリしました。 教えてＧooは便利だなぁ。