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会社で働く１６歳の少年が国民年金保険料を納付しなくてよい論理はどこから
- 国民年金法第94条の６によると、会社で働く１６歳の少年が国民年金保険料を納付しなくてもよいとされています。
- ただし、第94条の６は、「第２号被保険者としての被保険者期間」に限定されており、２０歳から６０歳までの期間は除外されます。
- これは、会社が従業員やその奥様に代わって納付手続きを代行することを規定しているためです。
- その他（年金）
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- alesis
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kurikuri_maroonさんの解説をちょっと誤解されているような気がします。 16歳の会社員の少年が支払わなくてもいい理由は、直接的な条文で言えば、kurikuri_maroonさんが示している法５条の２項とsantodomi2さんが書かれている９４条の６です。 ここから＞ この法律において、「保険料納付済期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。）に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。＜ここまで この条文は、保険料納付済み期間とは何かを記したもので下記のようになっています。 ・第１号被保険者は、被保険者期間のうち「保険料を納付した」期間 ・第２号被保険者は、被保険者期間 ・第３号被保険者は、被保険者期間 そして、９４条の６により、２号、３号は国民年金保険料を納めなくてよい、ことになっています。 つまり、第２号、第３号は保険料を納付しなくても「保険料納付済み期間」とみなされます。これが原則です。「保険料納付済み期間」は、国民年金保険料を支払った期間だけではない、ということを理解しないと疑問が解けません。 「保険料納付済み期間」は、給付額の算出に使われます。 そして、昭和６０年改正法附則第８条第４項により、第２号被保険者の「２０歳以上６０歳未満の期間」以外は合算対象期間となり、納付済み期間とはされないことになっています。 なので、老齢基礎年金の金額を算出するとき、第２号被保険者の20歳未満と60歳以上は含まれないことになります。 払ってもいない第２号、第３号被保険者が、基礎年金部分をもらえるのは、９４条の２により、厚生年金保険（あるいは共済組合等）が基礎年金拠出金を負担しているからです。 年金の世界では、昭和６１年４月以降と６１年３月以前で大きく法体系が変わっているため、昭和６１年４月以降を新法、それ以前を旧法として区別しています。昭和６０年改正法附則の施行日は６１年４月１日であり、新法の附則となっています。 旧法では、国民年金と厚生年金はまったく別の制度です。旧法の厚生年金保険料が国民年金にまわることはありませんでした。それが新法では二つの制度を組み合わせるようになり、老齢基礎年金と老齢厚生年金という２階建て方式に変わりました。 旧法の厚生年金は、報酬比例と定額部分から構成されていましたが、この定額部分は、新法では基礎年金へと移りました。ただし、基礎年金へ移るのは、２０歳以上６０歳未満の期間のみですので、それ以外は厚生年金の経過的加算として残ることになっています。
お礼
alesisさん 丁寧なお返事、ありがとうございます。 お返事をする前に、私、皆様に深くお詫びを申し上げます。例えば１６歳の少年の場合、１６歳から２０歳までの４年間についてですが、これを私、２５年にカウントしてくれない、と書きました。これは私のミスです。私は、４０年（満額）にカウントしてくれない、と書くべきでした。多くの時間を費やしてお返事を書いてくれた、kurikuri_maroonさん, alesisさんをはじめ、多くの皆様に陳謝いたします。１６歳の少年の場合は４０年（満額）にカウントされないが、３０歳の成年の場合は４０年（満額）にカウントされる、その違いの根拠は、国民年金法施行令第１１条の３、ないし、昭和６０年改正法附則第８条第４項という具合に理解してよろしいでしょうか？本当にすみませんでした。
- kurikuri_maroon
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- kurikuri_maroon
- ベストアンサー率85% (1980/2320)
＞ ３０歳の会社員が厚生年金保険料という名目で納めた期間は、２５年（受給資格期間）に組み入れられると思うのです。 国民年金第２号被保険者期間として「国民年金保険料の納付は要しないが、厚生年金保険料は納めている」という期間ですね。 この期間は、国民年金としての保険料納付済期間になっていますよ。 つまり、国民年金保険料を納めたものとして、受給資格期間の中にきちんと組み入れられているのです。 老齢基礎年金を受給するための必要な２５年（３００月）という「受給資格期間」の原則は、国民年金法第２６条で定められています。 この「受給資格期間」は「保険料納付済期間 ＋ 保険料免除済期間」ですから、「では、保険料納付済期間とはどういうことを言うの？」と考えてゆかなければなりません。 要するに、条文をところどころつまみ食いしているだけではダメで、法令全体としてとらえてゆかないと判断や解釈を誤ってしまうことになります。 さて。 保険料納付済期間として算入される根拠は、国民年金法第５条第２項です。 以下のとおりです。 国民年金法第５条第２項 この法律において、「保険料納付済期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間（注：国民年金第１号被保険者期間）のうち納付された保険料（中略）に係るもの、第７条第１項第２号に規定する被保険者としての被保険者期間（注：国民年金第２号被保険者期間）及び同項第３号に規定する被保険者としての被保険者期間（注：国民年金第３号被保険者期間）を合算した期間をいう。 なお、昭和６０年改正法附則第８条第４項により、国民年金第２号被保険者に関しては、うち「２０歳以上６０歳未満の期間」だけを保険料納付済期間としてカウントします。 以下のとおりです。 昭和６０年改正法附則第８条第４項（昭和６０年５月１日法律第３４号） 当分の間、第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の２０歳に達した日の属する月前の期間及び６０歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法第２６条及び第２７条並びに同法附則第９条第１項、第９条の２第１項及び第９条の２の２第１項の規定の適用については、同法第５条第２項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第９条第１項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。
お礼
kurikuri_maroonさん お答えありがとうございました。そうなんですね、答は、昭和６０年改正法附則第８条第４項だったんですね。つまり、適用事業所で働く１６歳の厚生年金の被保険者が国民年金保険料を納付しないでよい（納付していない）法的な根拠は、昭和６０年改正法附則第８条第４項だったんですね。ほんとにありがとうございました。ついでですが、この附則第８条第４項は昭和６０年の附則ですので、それ以前は、１６歳の少年も、６４歳のお年寄りも、３０歳の成人も、会社で納付する厚生年金を経由して国民年金を納付していたであろうと推察されます。つまり、いわゆる、経過的加算（の一部）が発生するトリガーになったのは、国民年金法昭和６０年改正法附則第８条第４項だったと思われます。従って、経過的加算に関する立法は、国民年金法附則第８条第４項と同じタイミングだった事が想定されます。調べてみましたところ、前述の国民年金法附則第８条第４項は、昭和６０年５月１日法律３４号であります。一方、経過的加算に関する法律は、厚生年金保険法昭和６０年改正法附則第５９条第２項でありますが、これも、昭和６０年５月１日法律３４号であります。つまり、全く同じタイミングだったんです。頭がすっきりしました。kurikuri_maroonさん、ありがとうございました。ただ、もうひとつ、よくわからないのは、最初の疑問です。第94条の６が言っているのは、何でしょうか？ 会社が、従業員やその奥様に代わって、納付手続きを代行しますよ、という事を言っているのでしょうか？
- alesis
- ベストアンサー率44% (64/143)
一般に「国民年金保険料」という言葉は、第１号被保険者および任意加入費保険者が納める保険料を指します。 一方、国民年金法５条２における「保険料納付済期間」では、20歳以上60歳未満の第２号被保険者や第３号被保険者も含みます。 16歳であれ、30歳であれ、第２号被保険者は、厚生年金保険料は納めますが、国民年金保険料は納めません。 では、94条の６で除外されている第２号被保険者や第３号被保険者は、なぜ保険料も払っていないのに、保険料納付済み期間とみなされ、基礎年金がもらえるのか、という疑問が生じます。これは、基礎年金拠出金が厚生年金の財布から国民年金の財布に映っているからです。 94条の２，３に基礎年金拠出金のことが書かれています。 つまり、16歳の会社員の少年は、国民年金保険料は払っていませんが、厚生年金保険料から基礎年金拠出金という形で、国民年金を払っているような感じになっています。 厚生年金保険料は、本人が20歳未満や60歳以上、あるいは第３号被保険者がいたからといって、保険料が変わるわけではありませんので、このあたりはどんぶり勘定ですが。
お礼
alesisさん、お返事ありがとうございました。kurikuri_maroonさんからのお返事で、答は、昭和６０年改正法附則第８条第４項にあったとう事がわかりました。間接的、演繹的組み合わせによる解釈というのではなく、直接的に１６歳の少年の納付義務なし、をうたっている条文でした。alesisさん、ありがとうございました。
- srafp
- ベストアンサー率56% (2185/3855)
> 「２０歳から６０歳までの期間を除く第２号被保険者としての被保険者期間」とは言っていないからです。 第２号被保険者＝厚生年金の被保険者 として、話を少し簡単にします。 厚生年金の保険料は「標準報酬月額×保険料率」なのは周知の事ですが、 さて「保険料率」の算出方法ですが、非常に単純化すると『（年間の年金支給額＋基礎年金拠出金）÷厚生年金被保険者の標準報酬月額の総額』です。 では、２０歳未満や６０歳以上の厚生年金被保険者は、保険料率が低くなるのか？そんな事は有りません。 つまり、厚生年金に加入している労働者は年齢に関係なく、国民年金に対して自動的に何がしかの金を納めている事になります。 ですから、年齢条件を設けるのは却って間違いとなります。 では、２０歳前や６０歳以降に負担している分は、老齢基礎年金に反映されないから「納め損」との疑問が生じるのではないでしょうか？ その点に関しても簡単に書くと、老齢厚生年金と一緒に支給される経過的加算の発生根拠となっています。 今回の疑問は、『第１号及び第３号被保険者は年齢条件が設定されているから、同じように第２号被保険者も年齢条件が必要である』との考えから出発している為と感じられます。そのお考えは間違いではありませんが、公的年金制度に関しては広く条文に当らないと実体が見えません。
お礼
srafpさん、お返事ありがとうございました。kurikuri_maroonさんからのお返事で、答は、昭和６０年改正法附則第８条第４項にあったとう事がわかりました。間接的、演繹的組み合わせによる解釈というのではなく、直接的に１６歳の少年の納付義務なし、をうたっている条文でした。srafpさん、ありがとうございました。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
国民年金法７条で２０歳以上と書かれていますので、加入は出来ないでしょう。加入できない人は納付することも出来ないでしょう。 会社で働く１６歳ということですから、社会保険の加入義務を満たせば、国民年金法８条や厚生年金保険法により、厚生年金保険へ加入することで、国民年金へも加入することになります。この場合にも厚生年金保険料として支払うことになりますから、国民年金保険料の納付は出来ないことになるでしょう。
お礼
beri0514さん、お返事ありがとうございました。kurikuri_maroonさんからのお返事で、答は、昭和６０年改正法附則第８条第４項にあったとう事がわかりました。間接的、演繹的組み合わせによる解釈というのではなく、直接的に１６歳の少年の納付義務なし、をうたっている条文でした。beri0514さん、ありがとうございました。
- kurikuri_maroon
- ベストアンサー率85% (1980/2320)
国民年金法第９４条の６では「第８７条第１項及び第２項並びに第８８条第１項の規定にかかわらず」という前置きが付いています。 したがって、原則的な保険料納付義務が法第８７条第１項・第２項、法第８８条第１項に書かれていますから、それを見ます。 特に大事なのは、法８８条第１項。 「被保険者は、保険料を納付しなければならない」わけですよね。 このとき、ここで、「じゃあ、被保険者の範囲は？」と調べます。 言い替えると、被保険者にならない範囲がわかれば、保険料の納付を要しない範囲もわかるわけです。 被保険者の範囲は、法第７条にあります。 そして、資格取得・喪失の定義は、法第８条と第９条にあります。 すると、以下のようなことがわかります。 第１号被保険者 日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の者であって、第２号被保険者及び第３号被保険者でない者。 但し、国民年金法施行令第４条に基づき、被用者年金制度（厚生年金保険・共済組合）から老齢又は退職を事由とする年金を受けることのできる者は除く。 第２号被保険者 厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員または加入者であって、原則として６５歳未満（法附則第３条、法附則第４条の２）の者。 第３号被保険者 第２号被保険者の配偶者であって、かつ、その第２号被保険者に生計維持されている２０歳以上６０歳未満の者（被扶養配偶者）。 これを踏まえて、もう１度、法第９４条の６の後段「第２号被保険者としての被保険者期間及び第３号被保険者としての被保険者期間については、政府は、保険料を徴収せず、被保険者は、保険料を納付することを要しない。」を見ると、結局、第１号被保険者としての被保険者期間（２０歳以上６０歳未満）ならば保険料の納付を要する、ということになりますよね。 この結果、１６歳の第２号被保険者は、第１号被保険者でもないのですから、国民年金保険料を納める必要はないわけです。
お礼
お返事 有難うございます。すみませんが、kurikuri_maroonさんの論理に従えば、１６歳の会社員はおろか、３０歳の会社員も、国民年金保険料を納める必要はない（結果的に、納めていない）という事になりませんでしょうか？ 以下は私の論理です。(Ａ) 適用事業所で働く30歳の会社員は、国民年金の第２号被保険者である。 (B) 第２号被保険者としての被保険者期間、被保険者は、保険料（国民年金保険料）を納付することを要しない。 (C) 従って、その３０歳の会社員は保険料（国民年金保険料）を納付することを要しない。 この結論は明らかにおかしいです。３０歳の会社員が厚生年金保険料という名目で納めた期間は、２５年（受給資格期間）に組み入れられると思うのです。
- yuhyuh50
- ベストアンサー率41% (226/550)
（被保険者の資格） 第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。） 二 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「第二号被保険者」という。） 三 第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。） （保険料） 第八十七条 政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。 ２ 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
お礼
yuhyuh50さん、お返事ありがとうございました。kurikuri_maroonさんからのお返事で、答は、昭和６０年改正法附則第８条第４項にあったとう事がわかりました。間接的、演繹的組み合わせによる解釈というのではなく、直接的に１６歳の少年の納付義務なし、をうたっている条文でした。yuhyuh50さん、ありがとうございました。
- aghpw808
- ベストアンサー率41% (116/278)
国民年金法の第７条に明記されています。 「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者を第一号被保険者とする・・」みたいな条文です。 第一号被保険者は「国民年金保険料」を原則納付する義務があります。 たとえば、中卒で会社に就職した人は厚生年金に加入しますが、この場合は国民年金の第２号被保険者となります。こちらは、年齢制限も居住要件もありません。第２号被保険者は「国民年金保険料」を納付しなければならないという条文自体がありません。「厚生年金保険料」は事業主と折半で納付する義務は あります。 ２０歳から６０歳までに厚生年金に加入していた分は、そのなかに国民年金の保険料に相当する分も含めて、厚生年金保険料を納付した扱いになるのです。あとは、書かれている通り第９４条の６が納付義務を負わない根拠条文になります。
お礼
aghow808さん、お返事ありがとうございました。kurikuri_maroonさんからのお返事で、答は、昭和６０年改正法附則第８条第４項にあったとう事がわかりました。間接的、演繹的組み合わせによる解釈というのではなく、直接的に１６歳の少年の納付義務なし、をうたっている条文でした。aghow808さん、ありがとうございました。
お礼
kurikuri_maroonさん 丁寧なお返事、ありがとうございます。 お返事をする前に、私、皆様に深くお詫びを申し上げます。例えば１６歳の少年の場合、１６歳から２０歳までの４年間についてですが、これを私、２５年にカウントしてくれない、と書きました。これは私のミスです。私は、４０年（満額）にカウントしてくれない、と書くべきでした。多くの時間を費やしてお返事を書いてくれた、kurikuri_maroonさんをはじめ、多くの皆様に陳謝いたします。１６歳の少年の場合は４０年（満額）にカウントされないが、３０歳の成年の場合は４０年（満額）にカウントされる、その違いの根拠は、国民年金法施行令第１１条の３、ないし、昭和６０年改正法附則第８条第４項という具合に理解してよろしいでしょうか？本当にすみませんでした。